2014年02月版:庶民による日々のつぶやき

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◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/27~28)
 日中共同声明で解決済みにもかかわらず、中国での「強制連行」賠償訴訟は、殺人環境汚染、金融危機への矛先を、反日に向かわせ、日本の金と技術を搾取しようとする謀略だ。更に、中国から飛来する日本各地の「PM2.5」汚染による、中国への非難をかわそうとする策でもある。中韓の共倒れからの影響を最小限に食い止めるために、日本は毅然として防衛力を整え、中韓から資本を脱出させるべきだと思う。
 日本を襲う「PM2.5」汚染で、子供達が体育の授業もできず、外で遊べない状況だ。継続すれば、老人子供への呼吸器への疾患も気がかりとなる。健康な生活をする基本的人権への侵害なのに、マスコミは原因追及せず、非難もしない。中韓に謝罪せよ、賠償せよとは騒ぐが、日本人を守れとは訴えないのは、東京都知事選と同じ構図だ。日本人は被害に対し、怒るべきだ。
 「中国の賠償訴訟 政府が日本企業を支えよ」(2014/02/27産経社説より)
 韓国に続き中国でも、戦時中の過酷な労働を理由に日本企業提訴の動きが再燃した。戦時賠償問題は、昭和47年の日中共同声明に基づき決着済みだ。政府は、中国側の勝手な都合で日本企業が不当な扱いを受けないよう、全面的に支援してほしい。
 さきの大戦で、日本に「強制連行」されて過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族計37人が、三菱マテリアルなど2社を相手取り、謝罪と損害賠償訴訟を求める訴えを北京市内の裁判所に起こした。原告団は、1人当たり100万元(約1700万円)を支払うよう求めているという。
 菅義偉官房長官は会見で、戦時賠償は個人の請求権問題も含め、「日中共同声明において存在しない」と述べた。当然である。賠償を請求するなら、自国の政府を相手に行うのが筋である。中国人元労働者の賠償請求訴訟は、過去にも日本の裁判所に起こされた。しかし、最高裁は平成19年、日中共同声明について、個人の損害賠償などを含め戦時に生じたすべての賠償を放棄することを定めていると明確に判示し、原告の敗訴を確定させた。
 中国の裁判所への提訴は過去にもあったが受理されなかった。今回は反日攻勢さなかの提訴だ。尖閣諸島への挑発や国際社会での反日宣伝に飽きたらぬ、新たな揺さぶりの可能性もあり、注意深く見守る必要があろう。中国は近く、抗日勝利、南京虐殺追悼という国家記念日も制定する。日本の戦争責任を国際社会に訴える狙いが見える。
 賠償訴訟の原告団には習近平国家主席に近い学者らも含まれる。中国で司法機関は形式的には独立しているものの、実質的には共産党の指導下にある。受理されれば党中央が賠償請求を容認したことを意味する。
 韓国では昨年、徴用工の賠償訴訟で日本企業が敗訴する不当な判決が出た。法的に解決済みの問題が蒸し返され、中韓両国で賠償請求が際限なく広がりかねない。
 日本政府はこの問題を企業側に任せず、訴訟が両国間の約束に反することを中国政府に強く働きかけるなど、責任を持って対応しなくてはならない。今回の訴訟の動きは、日中共同声明の精神を踏みにじり、日中関係を悪化させるものだと強く訴えるべきだ。
 ■日中共同声明(⇒[戦後補償]参照)
 ひたすら中国へ贖罪を言い張る言論人の常套句は「日本は中国に対して戦争賠償金を払っていないから援助は当然だ」というのは、犯罪的ですらある。1972年、田中角栄の中国訪問時、周恩来総理との間で締結された日中共同声明の第五項には「中華人民共和国政府は中日両国人民の友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と記されているからだ
 1945年8月15日、日本の敗戦により当時、中国全土・満州・台湾にあった日本の在外資産は、蒋介石の中華民国に接取された。その総額は、時価に換算して20兆円を越える。その内17兆円は中華人民共和国のものとなっている
 しかも、日本からのODAは総額3.6兆円、現在も年間300億円も贈与し続けている。
 ■産経:中国は「自滅」を避けられぬ、虚言を自覚できない厚顔無恥 2014/02/26
 欧州一のクリ生産国だったイタリア。1911年に83万トン近い生産量が2012年には1万8千トンにまで激減した。原因は10年ほど前に中国より輸入した苗木に付着していた害虫が、瞬く間に全土に広がったせいだ。検疫を厳しくしたところで、中国の殺人大気や沿岸の超弩級汚染同様、中国発の「害」は増殖し続ける。中国も締結したはずだが、国際条約で開発・生産などを禁じた生物・化学兵器をおおっぴらに製造・拡散している。
 中国工商銀行会長の虚言を自覚できない厚顔無恥に、ダボス会議参加者は失笑をこらえられなかったのだった。曰く-「中国は平和を愛する国。他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」「中国は平和を愛する国家。海軍は周辺国に挑発的行為を採ったことはない」。さすがに、フィリピン国防相が「南シナ海で実際に起きている現実と全く違う」と反論した。
 ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》と明言している。米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘している。
 中国の食材・農林水産品が国際的信用を墜とせば、自身の国力を落とす。同じ様に、中国の軍事膨張や居丈高な恐喝まがいの暴言は、反中同盟を自然に結成させる反作用となって現出する可能性を秘める。《中国の自滅》である。その前に、日本が早期に安全保障上の欠陥を是正すればの話である。
 ■PM2.5で注意喚起、三重・兵庫・大阪・新潟・香川・福島・北陸三県 2014/02/26
 PM2.5の大気濃度が、一日平均の暫定指針値 70μgを越えた。大阪では最大が 90.4μgに達している。各自治体はマスク着用や屋外での激しい運動を避けるように呼び掛けた。屋外での体育の授業は取りやめになった。
 ■負けるな籾井会長! Netより
 NHKの癌といわれるNHK労組が、「予算審議にも影響が出かねない、大変懸念すべき状況」などと声明、これを籾井勝人会長叩きを行うマスメディアが喜んで取り上げています。NHKの労組支配に終止符を打って左傾に終止符を打つことこそNHK会長の職務です。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/26)
 ナチスドイツの迫害から逃れて来たユダヤ人を、無賃輸送で助けた満州鉄道総裁は、松岡洋右である。輸送に対するナチスの抗議をはねつけたのが東条英機、ユダヤ人を排斥しない事を日本国策にすべしと政府に要求したのが板垣征四郎、皆いわゆるA級戦犯である。彼等は神武天皇の建国の精神を持って、ドイツの申し出を拒否したのです。しかも、日本人は古来書物を大切にする民族で有り、馬鹿正直にも反日「はだしのゲン」でさえ、内面では怒っていても本を毀損することは無い。ましてや、「アンネの日記」を文学作品として認める日本人が、これを毀損するはずは無いのです。
 一方、安倍政権は、今年から実施された在留資格制度により、在日朝鮮人の特別在住証明書に通名は記入されなくなり、今後は免許証での通名使用は不可能になりました。加えて、韓国人は捏造慰安婦をユダヤ人問題と同列に仕立て上げようと企てている。そして、狙ったように安倍政権を応援する田母神氏を反ユダヤに仕立て上げる誹謗中傷が、アンネの日記破損事件と同時に発生した。
 以上から、アンネの日記事件は、安倍政権崩壊と捏造慰安婦問題で日本を貶めることを狙った日本へのテロ工作事件と見なせると思う。公安は全力を挙げて下手人を逮捕し、国際テロの真実を世界に公表すべきだと思う。
 ■時事:「アンネの日記」300冊贈呈へ=イスラエル大使館。2014/02/25
 大使館は「事件に対して寄せられた(日本人の)心配と思いやりに深く感銘を受けている」と表明。その上で「日本当局がこのようなおぞましい行為に及んだ人物を法の下に裁くことを信じている」と強調した。
 NHK World Englishという伏魔殿。2014/02/23
 NHKが手掛ける英語放送サービスを、大部分の日本国民は知らないのではないのか。そして、それを良い事に反日工作を行っている様である。今回のやり口から想像するに、継続的にやっているのであろう。青山繁晴氏がニッポン放送の番組内で説明している。イギリス在住の日本人女性からメールで従軍慰安婦関連、NHK World Englishの耳を疑う様な不適切な報道が行われたというものである。
 青山繁晴氏が指摘する様に「Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two」の表現は極めて不適切である。この解説を聞けば、一般の視聴者であれば「第二次世界大戦中、多くの女性が日本兵のための売春を強要された」と理解してしまう。そして、その延長線上にあるのが朴現政権の捏造する日本軍による韓国女性の強制連行である。
 かかるNHK の誤った放送により日本は国際社会での評価を落とし、確実に国益を毀損する。一方、日本の揚げ足をとり、誹謗中傷に熱心な国に取っては自己の主張を裏付けてくれる極めて有力な支援となる。これは最早一種のテロ行為であり、警察・公安はNHK World English担当者の背後関係を徹底的に調査すべきである。そして、当分サービスを停止すべきだ。
 ■Nifty:親会社襲撃、農民工の自殺テロ…中国で債権回収が激化。2014/02/23
 中国では借金や売掛金、未払い給与の取り立てが激化しており、債務者を悩ませている。昨年12月末、下請け会社の社員たちが襲撃する事件があった。家賃の支払いをめぐり大家が入居者を刺殺するという事件も起きた。そして、債権者から債務者までが自転車操業状態とは、中国経済の崩壊も近いのかもしれない。
 ■カナダへの中国人移民申請が殺到。2014/02/16
 中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。移民申請者数の86%を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。
 ■産経:カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃。2014/02/25
 カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら4万6千人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。※WSJは社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判したそうだが、WSJが中親国だと明確になった。だから、反日記事も書くのだ。
 ■外務省 韓国に動画で反論 「日本海」と命名したのは世界。2014/02/24
 『日本海』の呼称が一般的になったのは、20世紀初頭における日本拡張主義・植民地主義の結果」とする韓国側の主張に反論する内容。※朝鮮では、東海とは朝鮮半島沿岸を指しており、日本海とは別物だった。日本海を東海だと主張する欺瞞には腹が立つ。
 ■産経妙:芭蕉を学ぶウクライナの危機。 2014/02/23
 EUかロシアか、独立以来の政治対立が続いて国家分裂の危機にある。「自然を描写して気持ちを表す日本人の国民性を学ぶこと…日本人に対する尊敬の念を養う」。芭蕉を学ぶ子供たちに、救援の手を差し伸べるすべはないのだろうか。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/23)
 浅田真央はオリンピック精神を高揚させた!
 ヨナのような凡庸な選手が、例えこれからも多くのメダルを獲得したとしても、アイス・スケートにオリンピック精神は宿らないだろう。そして有望な運動選手は、徐々に、自分の全身全霊をかけるだけのやりがいのあるスポーツとしてアイス・スケートを選ぼうとはしなくなることだろう。なぜなら、そこには身体の躍動も精神の高揚も無いからだ。
 その証拠に、メダリスト三名の記者会見の場で、ヨナがしゃべり始めた途端、他の選手が退場してしまった。それは、彼女らにメダルを授けた審判員への無言の抗議であり、真央への賞賛でもあった。真央も含め彼女らは真実を知っていたのだ。
 それでも彼女らは自己の壁に果敢に挑戦した。その姿に人々は感動し、他国の選手の健闘をたたえ、惜しみない拍手を送った。そして、世界中がオリンピックを通じてお互いの選手を讃え合い、民族が理解しあうのだ。中国でさえ、真央のフリーの健闘を願っていた。
 だが、韓国は他国の健闘を讃えることはなく、金メダルに執着し、他国に不満をぶつけている。そこにはオリンピック精神はどこにも無く、参加する資格さえも無い。
 しかし、日本人は、浅田真央の涙の意味を即座に理解した。だから真央の精神はメダルより重いということを、日本人とロシアのメダリストは証明したのです。
 尚、今回メダルを獲得したロシア選手が、真央と一緒に長時間練習をしており、真央ほど練習熱心で毎日すべる選手は、ロシア人にはいないと讃え、自分の目標だと述べています。だからこそ、ヨナがしゃべり始めると、他の二人が離席してしまった。彼女らはよく分かっているのです。
 このNetで拾った画像を見て下さい、韓国人が金を奪われたと騒いでいますが、再審査して恥をかくのは韓国です。NYタイムズの画像では、ヨナは簡単なスピンでも回転軸がぶれまくっていて、オリンピック選手としては三流です。比べ、金メダルのソトニコワは軸がしっかり固定しています。さらに、真央との比較でも明らかですが、ヨナは身体が硬く、動きやステップなどに優雅さがありません。3回転ジャンプができないヨナは2回転だらけにもかかわらず、144点。対して、真央は3回転8回で142点、しかも動作もステップも回転も美しいです。誰も納得できません。それから、ロシアの天才少女・リプニツカヤは真央ちゃんを尊敬しており、それが原因なのか、フリーの演技に「-3点」を付けた審判がいました。
 しかし、真央ちゃんの涙と、自分のスケートへ挑戦する姿は、世界中の人々に感動を与えました。これから多くの選手の卵が、真央ちゃんのスケートの後を追うことでしょう。それから、自分が不思議なのは、何故“荒川静香”が金を受賞したのかが不思議で成りません。自分が見るにヨナレベルにしか見えないからです。
  思うんですけど、真央ちゃんを讃える国とは、いろいろな問題があるのかも知れないですが、一緒にやっていけるのではないかと思えてしまうのです。でも、オリンピック精神そっちのけで、メダルに拘泥し、札束を振りまく輩とは、ゴメン蒙りたいと思う。
 靖国精神も同じで、各国が自国の英霊を讃えるのは共通の心であって欲しい。だからこそ、日米は互いの英霊を讃え合うことができるのだ。その気持ちはオリンピック精神と同じだと思うのです。そして、民主主義の根幹とも根源を同じにしているに違いない。つまり、他人に背中を見せても、何の心配も無いと云うこと。
 財と名誉を求め、精神を失ってしまえば、いくら自由民主主義国に生まれていようと、心は幾重にも鎖に縛られており、そこに自由の香りも精神の高貴さも無く、闇に沈む囚人でしかな。いずれは自国もまた奪われてしまうことでしょう。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/22)
 産経「グ市の日系人等、慰安婦像の撤去求め提訴へ(2014/02/21)」から抜粋しました。
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こす。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけ、慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないきま像を設置したことを明らかにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
 原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるNGO(非政府組織)「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のメンバー。21日(米国時間20日)、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出する。
 グ市の慰安婦像のそばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグ市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵があったと訴えている。
 原告の一人で、南カリフオルニア在住の目良浩一元ハーバード大助教授(80)は、日本軍が強制連行したと記述されたことなどに〝義憤″の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうと訴訟に踏み切った動機を「日本は捏造された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」と語る。
 米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた4都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。
 また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制にもなる。
 今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代によるアルメニア人膚殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
 ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているNGOのGAHTでは日米両国で寄付金を募る。目良民らは日本人による支援を求めている。
 日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない

 ■時事:慰安婦像撤去訴訟を注視=菅官房長官。2014/02/22
 カリフォルニア州グレンデール市の日系人らが市内に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めて提訴したことに関し、「記念碑の設置は日本政府の考え方と相いれない」とした。
 ■河野談話:石原信雄元官房副長官参考人招致 山田宏(維新)2014/02/20
 石原信雄元官房副長官は20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。

 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
 韓国側の強い要求で行われた元慰安婦16人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。
 さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。
 河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。
 石原氏の発言を受け、菅官房長官は答弁で、元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。(産経2014/02/20)
 ■山田宏議員
 グレンデール市で日本の子供達が虐められている。韓国人の子供達から悪口、議論吹っ掛けられる、お握りを『汚い、ウンコみたい』と言われる、『僕には汚い日本人の血が流れている』と机に頭を叩きつける子供も。外務省は日本の国を守る為にあるんでしょう!どこの国を守ってるんですか!」
 ■中央日報:日本の「河野談話検証」に韓国政府「分別ない行動」批判
 分別があるなら、きちんと科学的に検証すべきだろう。それに、竹島についても国際司法裁判所への協議を進んで行うべきだ。それに公明幹事長は、河野談話の見直しを牽制し、日本が世界に発出した公式的な見解だと述べたそうだが、どこに「公明」があるのか不思議で成らない。
 ■時事:「竹島の日」できょう記念式典=政府代表が出席へ。2014/02/22
 亀岡政務官は、県庁敷地内の竹島資料室を訪問。同島が日本の領土として表記された江戸時代の地図の複製や島の模型などの展示物を見学する。「竹島の日」は、島根県が竹島の領有権確立を目指して2005年に条例で定めた。
    
 ■時事:チベットの人権擁護支持=ダライ・ラマと会談-米大統領。2014/02/22
 米大統領は21日、チベット固有の宗教、文化、言語の保護と中国国内のチベット人の人権擁護を強く支持する考えを伝えた。中国に対し、チベット自治区などで住民への激しい人権侵害が続いていることに警告を発した形だ。
 ■限界に挑戦、万感の涙… 浅田真央「最高の演技できた」 2014/02/20
 6種の3回転、すべて着氷。最後のポーズで天を見上げると、浅田の目から涙がこぼれ出た。「自分の中の最高の演技ができた。4年間、一から見直してきたものを全て出せたし、今まで支えてくれた方々に恩返しができた」。どん底からはい上がり我慢を重ねた日々、最愛の母・匡子さんとの別れ、18年間滑り続けたスケート人生……。万感の思いが詰まった、うれし涙だった。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/21)
 先日、行われた東京都知事選に出馬し、約61万票を獲得した元航空幕僚長の田母神氏(65)が、今回の都知事選に出馬した理由をブログで明かしている。
 田母神氏は立候補した理由は2つあるとし、1つ目は首都直下型地震が起きた時に都民を守るための態勢の構築を急がなければならないということだと明かす。自衛隊でのノウハウをいかし、災害対処態勢を作り上げることを考えていたという。
 2つ目の理由は、現在の自公連立政権では「日本を取り戻すことは無理」と感じ、政界再編の動きを起こしたいと考えたからだと明かす。安倍晋三総理が行おうとしている、「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」「国防軍構想」などについて公明党は反対する立場にあり、田母神氏は「与党内野党として安倍総理のやろうとしていることを妨害しているようにしか見えない」とコメント。
 田母神氏は自民党を支える別の「健全野党」の必要性を指摘。しかし、日本の保守派の大半はアメリカ派であり、現在の政治は中国派とアメリカ派が権力闘争をしている状況であるとし、両派とは異なる「日本派の政治家」が少ないという。この「日本派」の政党が誕生しなければ、日本の取り戻すことは無理だとの考えから立候補したと説明し、今後も「日本派」の政治家が集まる政党を誕生させるために活動を展開していくことを明かしている。(以上 アメーバニュースより)
 ■韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され
 米国が、我慢の限界に達しつつある。朴大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。
「米政府や軍幹部の中から『韓国はすべてを壊す気か!』と、怒りの声が噴き出ている。同盟国である米国に恥をかかせ、しかも公然と米中両国から利を引き出す二股外交を展開している。まともじゃない」
ケリー氏の正確な発言は“put history behind the m”だ。一部メディアは『歴史問題を克服しろ』と訳したが、真意は『過去は忘れろ。水に流せ』という強烈な忠告だ。それを無視されて、ケリー氏や米国のメンツは丸つぶれになった。
 韓国はとことん困った国だ。ともあれ、わが国が韓国に譲歩する大義はない。安倍首相のいう毅然たる「積極的平和主義」「地球儀外交」を堅持していく。それだけだ。(ZakZak2014/02/19)
 ■在日米軍が雪掻きを手伝う
 三沢基地では先々週35センチを超える積雪があったそうで、11日に基地の職員らが地域の高齢者の方々の家の雪かきを手伝いました。雪かきを行った隊員の一人は地元に貢献できる機会をありがたく思うと話したそうです。
 ■Netより
 百田氏の一連発言を理由に、キャロライン・ケネディ駐日大使がNHKの取材を拒否したとマスコミが報じていますが、真相はイルカ漁の発言、普天間問題等で政治家でもなくまだ不慣れということ。多忙ということにしての延期です。拒否ではありません。マスコミは今度は何としても日米対立を煽っています。
 ■[竹島100問100答 WiLL3月増刊号]より
 韓国に不法占拠される前の竹島では、日本人がアシカ猟を行ったり、海上保安庁が不法侵入の韓国漁民を取り締まっていた。他にも竹島への取り組みが縷々と記されている。是非ご一読を!
 ◇竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場外務省竹島日本の主張
 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
(注)韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
  


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/20)
 山梨では19日、物流の大動脈である中央自動車道の通行再開に伴い、スーパーマーケットなどの店頭に生鮮食品や野菜などが再び並び始めた。しかし、山間の知人宅では、除雪ができずに、徒歩でも町に出ることができないでいる。山梨の除雪と精神的ストレスはこれからです。そして、NHKは自衛隊の活躍を報じないが、本当に頼りになる。思い出して欲しい、蓮舫の事業仕分けにより、日本のインフラが弱体化しトンネル崩落などが発生し、除雪費用を削減したため、今回多くの日本人が苦しんでいる。反日・左翼政権・知事・日教組支配では、日本人を守ることはできないのです。下図はNetより。
     
 習氏は「過去の主張問わず」「台湾同胞が自分で選択した社会制度と暮らし方を尊重する」とトップ会談でも強調したそうだ。でが、そうやってチベットは侵略されたことを忘れてはならない。にもかかわらず、尖閣の領土権に対する中国政府の主張を堂々と批判した中国人教授の勇気ある行動と比べれば、日本人でありながら中国共産党政権に追随して「尖閣は中国のものだ」と吹聴する孫崎氏のような「知識人」はいかに卑劣なものであることが分かる。彼ら一味の居るべき場所は東京ではなく北京なのであると、石平氏は述べている。
 そして、山本領土問題担当相は、主要国に駐在する日本の大使を東京に集め、領土や主権の問題などをめぐる日本の正当性を国際社会に効果的に発信するための検証を行い、中国大使に負けない説得力のある発信をするべきだと述べた。加えて、第五回目のASEANと防衛次官級会合を沖縄で開催した。海上安保では警戒監視や情報収集が重要で、装備・技術面で日本の強力に期待感が示され、共同演習や人材育成を通じ各国の対応能力を高めることが必要だとした。頑張れ安倍内閣!
 ■産経;拉致国連報告、各国が協力して圧力を。北は被害者を即時帰国させよ
 拉致から政治犯の拷問や公開処刑まで、北の残虐行為が国際社会で明らかになった。日本人拉致では、日本船を装って漁船に接近、乗組員を拘束、他の乗組員は漁船ごと沈めた。(2014/02/19)
 ■西日本:野中広務氏が首相を痛烈批判 2014/02/19
 「対話の扉は常に開けていると首相は言うが、靖国神社参拝などで自らハードルを高くしている。戦争の危機が迫っている」と批判した。※安倍内閣の中韓へ姿勢が、毅然としているので、野中氏の利権が先細りになり、怒っているとしか思えない。なにより、安倍外交の成功が抑止力そのものなのだ。
 ■米国務長官が日韓の仲介へ 2014/02/19
 ケリー米国務長官は、北朝鮮への安全保障の観点から日米韓連携の重要性を掲げ、日韓両国に改善を強く求めた。これを受け、外務省局長が18日ソウル入り。だが、韓国は国内問題から、捏造慰安婦と不当な靖国参拝、陛下侮辱を陳謝することは無い。しかも、韓国人が日本大使館に汚物投げ「独島も対馬もわが領土だ。日本は慰安婦問題を反省し謝罪しなければならない」と主張しているが、北朝鮮の工作だろう。日本は毅然としていれば良い。
 ■ロイタ:中国政府が豚肉買い入れへ、価格下支え狙う。2014/02/19
 豚肉価格は昨年12月中旬以降、下落が続いている。※昨年、病気の豚が河川に投げ込まれていた。それが禁止されたので、病気の豚をたたき売っているのだろう。そして豚肉を食べられないから、呆れることに犬肉事件が勃発している。
 ■産経:飼い犬強奪し、肉売りさばく事件相次ぐ 中国。2014/02/20
 犬を鉄の棒で殴り殺して持ち去る手口が多かったが、最近は猛毒を含む矢を放ったり、毒入りの餌を与えたりする方法が増えている。犬の肉には猛毒が含まれる可能性がある。※豚肉も含め、日本への輸入禁止。
 ■NHK:ウクライナで多くの死傷者。2014/02/19
ロシア寄り政権に対する抗議デモで、デモ隊と警察の衝突で、双方で18人が死亡。EUへの加盟に向けた動きからロシアとの関係強化に軸足を移したことに対する市民抗議デモ。※チベットやウイグルや内モンゴルでは、死を賭した講義デモさえ弾圧されている。
 ■山梨にも目を向けてください!友人より  2013/02/19現在
 山梨は初めての大災害に直面しています。大雪による交通麻痺、外部との寸断、物資の不足、孤立する集落、まさしく陸の孤島です。1m以上の大雪の時点で災害対策本部はたてる必要があったでしょう。2次的な災害(心理的ストレス、肉体疲労等)もでてきています。雪国の方から見れば情けないと思われるでしょうがこれが現実です。
 被災者の心情としては、物資も必要ですが、ストレスをはきだするように、話を聞く、会話をする、お互いをいたわる事が今一番必要と思います。そういう点ではツイッター等への発信は精神の安定に一役買っているでしょう。
 高速道路で食品がない中でトラックからパンを出し、みんなに配ったというのは確かに美談です。でもそのような状況にさせたのは誰なのか。非常事態宣言を出していただき、学校や仕事よりも市民生活の確保を優先してもらいたいです。
 市民の雪かきボランティアを募集しているなんて愚の骨頂です。もう市民は限界に近づいているんです。マスコミなんか一部しか報道していません。皆さん、山梨にも目を向けてください。よろしくお願いします。
 ■彗星の太陽最接近から約4~5ヶ月後に、大寒波がやってくる
 彗星最接近時には噴火や気象変動が有る。その約4~5ヶ月後、爆弾低気圧(バンスターズ彗星最接近後の2013年7月)、ブロッキング高気圧(アイソン彗星最接近後の2014年2月)で、大災害が起きている。この急激な寒気の大規模な状況が起これば、マンモスも凍死したのでしょうね。(⇒[太陽フレアと地震の経験則]参照)
  


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/19)
 442部隊は余りにも有名だ。日系米国人が祖国米国のために、米国民として大和魂で戦い、レーガン大統領がその功績を認め、今では米軍の教育として語り継がれているという。今回、産経「汚してはならない日系元兵士の誇り“われわれは韓国の自由のために戦った”」から、抜粋しました。
 親は、広島・江田島から海を渡った。レッドランズは日系2世のワダさんが生まれ育った街、ふるさとだった。先の大戦中、日系人らは「敵性国民」とみなされ、多くが収容所で生活を送った。収容所では、野球やバスケットボール、フットボール、そしてけんかに明け暮れた日々だったという。
 真珠湾攻撃(1941年12月)で始まった戦争。米国からみれば、日系人を収容所に移す政策は自然の流れだったのかもしれないが、自ら米国に渡った日系1世は当時の法律では帰化することができず、忠誠心を示す意思があったとしても、それは、なかなか容易ではなかった。だが、米国生まれの2世らの中には、進んで軍を志願し、忠誠を誓った人も多くいた。
 だから、戦争が終わり、レッドランズに戻ったワダさんも朝鮮戦争が始まったとき、躊躇することはなかった。韓国は「知らない国だった」が、米国民として出兵することを志願した。ワダさんらは2001年に訪韓し、朝鮮戦争で戦死した256人の名前を刻んだ碑を建立した。碑の前に立ったとき、自然に涙があふれそうになったという。
 あの年は、日本の中学歴史教科書の検定結果に対し、韓国が再修正を要求したり、小泉首相が靖国神社を参拝したことなどから日韓関係は冷え込んだ。「日系米国人の名前が刻まれている碑が日韓の懸け橋になってくれれば」との思いをその後も持ち続けたと振り返る。
 昨年夏のことだ。ワダさんは、30年以上住んでいるブエナパーク市の議会で、韓国系住民が推進する「従軍慰安婦」像を建てる提案がなされているのを知った。ワダさんは市議会あてに手紙を送った。自分の経歴や経験を記した上で、《こうした像を設置することは、多様性を認めるわれわれの市の一部の人にしか利益をもたらさない。そればかりか、日系米国人の痛みを深めるだけだ》と書いた。市議会がその後、韓国側の強い働きかけにもかかわらず、「この問題にはかかわらない」と決め、慰安婦像設置の採決を取りやめたことは周知の通りだ。
 「われわれは、韓国の人々がここ米国の地で、私たちをおとしめることを容認するために、命をかけたわけではない。国を愛し、韓国の自由を守るために戦ったのだ」。ワダさんはそう話した。戦争の歴史の中で生きた日本人の血が流れる米国人たちの誇りを感じる。汚してはならない誇りだ。
 ■産経:拉致は「人道に対する罪」国連委最終報告書 金体制の関与明言。2014/02/17
 北朝鮮の人権状況を調べる国連の調査委員会は17日、日本人ら外国人拉致や公開処刑など残虐な人権侵害行為を挙げ、北朝鮮が国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」「金正恩第1書記自身も人道に対する罪の責任がある可能性がある」と非難する最終報告書を公表した。北朝鮮による広範な人権侵害を裁くため、国連安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所に付託するよう勧告した。
 ■ロイタ-:中国は国連の批判受け入れず、北朝鮮人権問題報告書で。2014/02/18
 北朝鮮に脱北者を強制送還することで中国が「人道に対する罪を手助けしている」恐れがあると指摘されたことについて、中国外務省は受け入れられないとの立場を示した。
 ■北京の大気汚染状況は「人類の居住に適さない」…Netより 2014/02/26
 中国政府系シンクタンクの報告書によると、北京の大気汚染状況は「人類の居住に適さないレベル」であるという。千数百万人の北京市民は気の毒だが、会社の業務命令などで滞在を余儀なくされる多くの邦人たちの被害が心配だ。「人類の居住に適さない」ところに彼らを住ませること自体は人権の侵害である。
    


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/17~18)
 各地で道路寸断し孤立状態、除雪作業は難航し、静岡県、山梨県、東京都、福島県、群馬県が自衛隊に災害派遣要請し、自衛隊がヘリで救援物資を運ぶなど、救援を行っているている。下記、各紙とネットより。
 観測史上最大となる最大143センチの積雪を記録した山梨県富士河口湖町。除雪が進まず、16日も周辺ホテルの宿泊客ら約150人が孤立した。「今日、水が届かなかったら足りなくなっていた。早く開通してほしい」。自衛隊のヘリから飲料水が投下され、女性従業員は胸をなでおろした。国道139号沿いで車両内で立ち往生した人たちから「食料がない」「早く除雪を」との通報が相次いだ。同町の担当者は「車中で2晩明かした人もおり健康状態が心配だ」。
 山梨県早川町では町自体が孤立。急病人が発生すると搬送できない。静岡県小山町では高齢者約70人が孤立した。屋根から雪が落ちるなどして自宅の玄関や窓が開かなくなり、14日から屋外に出られないという。
 国道18号の碓氷バイパスでは、14日午後10時ごろか車両約700台が立ち往生。同市職員らが16日未明から食料を配布し、開設した避難所に誘導した。全国で最も高齢化が進む群馬県の南牧村も、ほぼ全村の約1130世帯が孤立し、15日以降、停電が続く。
 東京都も埼玉県も山梨県もですが、左翼・反日知事と反日NHKは日本人を災害から救ってくれません。民主党政権時の宮崎口蹄疫、311での避難民への被爆と病人殺害と同じ図式です。そして、気象庁は311当時、風向きを報道せず、SPEEDYの情報も公開しませんでした。今回も気象庁は、想定外を理由に、被災を拡大しています。
 ■都は16日、自衛隊に災害派遣要請をした
 東京都奥多摩町や檜原村では計約1300人が孤立。…都知事の判断ミス!
 ■秩父市長、自衛隊派遣を再三埼玉県へ要請しましたが、断られました。2014/02/17
 市内は除雪が少しずつ進んでいますが、幹線道路から中に入った市道は、まだ除雪が行き届かず膝上まで雪があります。また、大滝で閉じ込めらた宿泊者や雪崩等でトンネル内に避難している方々も県警ヘリ2機で順次ピックアップされました。透析が必要な患者も防災ヘリ搬送で対応しております。市内には、切れた電線による停電が発生し、断水を引き起こしております。自衛隊派遣を再三埼玉県へ要請しましたが、断られました。県からは、緊急の場合はヘリ輸送で対応し、国・県道の除雪は埼玉県土整備事務所で行うとの回答でした。
 ■山梨県庁、なんと災害対策本部を、大雪から4日後(17日)になってようやく設置
 理由は「地震や大雨の時は基準があるが、大雪の場合の災害対策本部の設置基準がないから」だそうだ。News.USより
 ■NHK:山梨県:災害派遣に自衛隊の到着が遅いと、自衛隊を批判 2014/02/16
 自衛隊法83条、自衛隊の災害派遣要請の要件は、緊急性、公共性、非代替性の三要件です。山梨の大雪被害への対応で政府や官邸に怒りをぶつけている方を見かけますが、こういった場合の自衛隊への災害派遣要請は都道府県知事が行うことになっているので、この機会に仕組みを覚えておきましょう。自衛隊は県からの災害派遣要請があれば、24時間いつでも出動できる態勢を常にとってます。※自衛隊に反対の日教組のドンが居る山梨県!の判断ミスで、NHKがこれを誤導している。下図ネットより。
  
 ■ジェット気流が乱れて米に大寒波、英に暴風雨とBBCが伝えている。Netより
 山梨地方は記録的な豪雪で困っているが、NHKの全国放送では流れない。オリンピックにはしゃぎ過ぎのマスコミ。NHKの国際放送で慰安婦を強制連行と報じているが、籾井新会長よりこっちの方が問題だ。
     
 ■安倍首相は17日午前の衆院予算委員会
 安倍政権は2月14日、迅速に担当大臣のもと対策会議を開いていた。記録的な大雪となった山梨県に対して17日、内閣府の亀岡偉民政務官を団長とする政府調査団を派遣した。ところで、田母神候補の街頭演説を思いだす。Netより
   
 ■福島県が、大雪のため陸上自衛隊に災害派遣を要請
 車約100台の救出完了(2014/02/16)。
 ■Netより 甲府工業野球部に本当に本当に感謝
1人で店の雪掻きしてたら、ものすごい数の助っ人現る!先週の雪の時も手伝ってくれて、今回も手伝ってくれました。手袋してない子や、頭ケガしてる子もいたのに。本当に感動しました。(2/14)
 ■福島原発、過去最高のセシウム、観測用井戸から検出:河北2014/02/16
放射性セシウム137が93000Bq、同134が37000Bqの濃度で検出された。
 ■爆発で列車脱線、8人死亡 パキスタン南部:河北 2014/02/16


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/16)
 安倍教育改革の一端として、歴史教科書に竹島や尖閣を日本領土と明記することになった。それだけではない。民主党反日政権ではお手上げだった問題児の竹富町に、文科省は地方自治法に基づき町に直接是正要求する方向で検討している。加えて、民主党がシナ様圧力に屈し、土下座してシナ人犯罪者をご丁寧に帰国させ、愛国者Sengoku38を退職に追い込み、しかも犯罪の証拠である尖閣ビデオを日本人から隠し通した。やっと、安倍首相の意向を反映して一般公開に踏み切るというのだ。頑張れ安倍内閣!
 そして、山本・沖縄北方担当大臣は「日本固有の領土であることを示すため」、「竹島の日」式典に政務官派遣を決定したが、予想通りに韓国が反発した。これに対し、山本大臣は「日韓関係を悪化させようという意図は全くない」「いかなる抗議も受け入れられない」と答えたのだ。頑張れ日本!
 ■「竹島問題100問100答」(WiLL 3月号増刊)
 竹島「日本領」の決定的論拠から、 韓国の主張への反論、 国際司法裁判所の仕組みまで徹底解説! 2014/02/14発売。
 ■正論3月号より
 元旦のNHK反日遷宮番組では、左翼史観の森教授が「史者によって過去を統括するわけです。勿論ありのままの過去ではありません。皇室の価値、貴族の位置づけを行う政治的なものです。…」と締めくくった。わざわざ反日左翼学者を呼び出し皇室を否定するNHKに怒りを感じる。
 更に、別冊正論「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」によれば、「JAPANデビュー・アジアの一等国」に関して、昨年11月28日に第二審の東京高裁で、NHKはその番組制作姿勢の偏向と捏造を厳しく指弾され敗訴した。にもかかわらず、国民の受信料で経営しているNHKは上告し、番組制作者の島田雄介と濱崎憲一は現在ものうのうと活躍中だというのだ。民間でさえ到底考えられない不祥事になのにだ。これが、反日左翼NHKの正体だ。新会長に期待したい!
 ■産経:香港で「自己検閲」横行 「中国におもねり」と米団体 2014/02/13
 報道の自由を擁護する米団体「ジャーナリスト保護委員会」は、香港で中国政府の圧力や意向に配慮した「自己検閲」が横行していると指摘した。台湾についても、メディア経営者らがビジネス上の利益拡大のため、中国政府におもねる傾向があると伝えた。
 報告書は、香港記者協会が実施した2012年の調査結果を紹介。それによると、自分自身や上司が中国政府や本土の広告主に配慮し、報道を抑制したことがあると答えたジャーナリストが4割近くに達した。中国政府の出先機関が香港経済紙の経営者に直接電話し、圧力をかけたケースも指摘。現場の記者らは、親中派の香港政府トップへの批判を控えるよう上司から命じられたという。
 香港と台湾のメディアは厳しく報道規制された中国本土と一線を画し、権力を監視する役割を果たしてきたが、こうした役割を果たせなくなる恐れがあると指摘した。
※NHK、朝日、毎日、TBSにも指摘してやって欲しいと思うのは私だけだろうか。。。
 ■東京:上海科学院、北京は居住適さず 危険レベルの大気汚染続く。 2014/02/15
 北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、市民の不満が高まっている。米大使館サイトによると、15日未明には微小粒子状物質「PM2.5」を含む大気汚染指数が、最悪レベル(危険)の値の範囲を超える600近くとなった。※反日・反米を煽るに決まっている。要注意だ!


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/14~15)
 都知事選で、マスコミに徹底的に無視された田母神候補は、45年ぶりの大雪にもかかわらず、61万票を得た。田母神候補に投票したのは多くの若者達だった。つまり、反日のマスコミの報道を鵜呑みにして、ネット情報を知らない人々へどうやって事実を発信していくのかが大きな課題だということが明らかになった。
 同じように、中韓が世界に吹聴している捏造日本批判に対して、事実を知らない世界中の人々にどのようにアピールするかが今後の課題でもある。なぜなら、外務省と歴代内閣は、事実を国内外に公表しないばかりか、中韓に平身低頭してきたからである。
 一方、北朝鮮は日米欧の経済制裁により、外貨が不足しており、蓄えていた金を放出しているとか。金正恩が軍を掌握できなければ、軍事衝突もあり得る状況で、韓国の保守派は米中外交により軍事衝突を避け、朴大統領は反日強硬姿勢を自国民に見せることで国内の左派を抑えようとしている。加えて、習政権もまた末期症状で、殺人公害や超貧富の格差による中国人民の不満、経済的行き詰まりを抑えるため、反日を世界中に吹聴することで人民の不満を反らし、日本を属国化して生き延びようとしている。そうしなければ、軍が暴走する可能性があるからなんです。もし、軍が暴走し、日米に負けてしまえば、中国共産党の権威は失墜し、共産主義を打倒する易制革命が勃発することは間違いないでしょう。
 そこで、中韓北の国内騒乱を知る米国が、政治・軍事・経済力を背景に、中韓の反日ガス抜きを利用しながら、中韓北の争乱を自国内に封じ込めることで、東アジアの安定を保とうとしている。そうしなければ、世界経済への多大な影響のみならず、他の地域へ争乱が飛び火すれば、現在の日米欧では多方面への同時対応は不可能かも知れません。
 だから、もし安倍内閣が倒れ、外国人参政権・人権保護法から反日が勢力が日本を支配すれば、女系天皇容認から皇室の衰退は確実になるでしょう。そうなれば、日本は米中韓の属国のような状況に陥り、日本人の美徳は失われしまうのは明らかです。そればかりか、効率よく日本国民から富を吸い上げ、米中韓他に配分する仕組みができあがることでしょう。それは、紛れもなく、神を棄てた社会主義化です。そんなことを、今月の伝言を読みながら考えてしまいました。
 私たち一人一人が、反日マスコミの報道は歪曲されていることを前提として、鵜呑みにせず、賢く情報を取捨選択しようとする姿勢が必要だと思います。なぜなら、その姿勢こそが、家族やペットや友人を守ろうとする気持ちと同じだからです。
 ■SAPIO「中国・韓国“赤貧の庶民人生”」を立ち読み
 汚いゴミだらけのアパートのベランダらしき所で、裸の兄弟が遊んでいた。中国は超格差と殺人公害の中、6億の人民が貧困に喘いでいる。驚いたのは、差別社会の韓国も負けてはいなかった。貧困に喘ぐから中韓政府は率先して反日で憂さ晴らしするのだから、反日は自虐ネタの娯楽の一種だ。それにしても、本当に迷惑な話だ。それに、あの状況なら在日は決して帰国しないだろう、それどころが多くの韓国人貧困者は在日を内心羨んでいると思った。だったら、日本に来ている諸外国人同様に反日を止め、素直に安倍内閣に協力すべきだと思うのだか。。。
 ■時事:劉暁波氏の妻、退院迫られる=警察圧力か―中国 2014/02/15
 ノーベル平和賞を受賞した獄中の中国反体制作家、劉暁波氏の妻で、自宅軟禁中の劉霞さんが心臓などの状態が悪いため8日ごろに北京市内の病院に検査入院したが、1日で退院させられていたことが分かった。※一般人民は病院にも行けないのが実情(韓国も…)だ。人権団体は何故声を上げないのか!
 
 ■ジャワ島ケルート山噴火…20万人が避難 2014/02/14


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/13)
 友人が、建国記念日に明治神宮会館で開催された「日本の建国を祝う会」に参加した。その話を聞かせて貰った。反日マスコミは建国記念日を祝うことを毛嫌いしているから、それが日本国民に影響して、国旗を掲揚する人の方が少なくなっている。この式典への参加者は、一般日本人に加え、新興国を含む各国の大使もしくは書記官が参加しているのだ。式典では主催者の挨拶、来賓の自民党の高村副総裁などの挨拶があった。続く続く第二部では、「記紀」を題材に神武東征を、語り部・平野啓子氏が物語った。宮崎の高千穂から大分の宇佐、筑紫、瀬戸内の吉備、機内、海から和歌山を通り新宮に上陸し、熊野の山中での八咫烏のお陰で機内に到着し、建国の詔に至る建国神話でした。他にも、明治22年、トルコの艦船アルトゥール号が和歌山沖で難破し、その救助にあたり日本国民が献身的に動いたこと、そしてトルコはその時の恩義を忘れず、イラン・イラク戦争に於いて日本人の救出のために飛行機をチャーターしてくれたことなどが語られました。日本建国の式典に、世界中の国々からの来賓を迎え、日本の国史を末代に伝えるという行事は、何とも清々しい気分いさせられたそうです。
 ■八咫烏
 古代のシュメル人やバビロニア人は、太陽の中にある黒点を観察し、その黒点を「黒い鳥・鴉(カラス)」と解釈していた。更に、七枝樹二神の男神側に三枝があるのは、男性性器の表現で有り、太陽神の使い八咫烏の三本足は天照大神が男神であることを表現している。加えて、三本足は古事記の基点である三柱のみ柱や、三種の神器を意味しており、八咫烏が太陽神・天照大神の使いであることを意味している。(⇒[世界最古の文字と日本の神々])。
 
 ■金色の鳶
 日本では、金色の鳶ですが、人に飼われた鳶や鷲を「鷹」と呼んでいます。イラクのフセイン大統領は、十六菊花門の腕輪をして記者会見に臨み、「この紋章は、我が国の祖先が世界最古の文明を築いたシュメル王朝時代に用いていた、王家の紋章だ」と述べています。
 加えて、当時のUFO艦隊は、鷹や鳶の二枚羽をシンボルとしていました。UFO艦隊の長官は、エンリルの長子・月神から、その長子・太陽神へと指揮権が交替しています。この月神は紀元前50年頃に第四代ヤハウエに就任し、古代シュメルの太陽神は父の後を継ぎ、ミカエルが大天使長に就任されました。
 月神の義父・マルドウクは、エジプトの太陽神・ラー(もしくはアメン・ラー)で、前1900年頃の神々の核戦争直後に、地球司令官(=大天使長)に就任します。その後、天王(=ヤハウエ)に就任すると、長子・ダビデが地球司令官となり、父を退位に追い込み、天王=ヤハウエの座を奪おうとしました。
 そこで、マルドウクは月神をBC500年頃に養子とされ、大天使長とされました。
 当時から、人類に王権を授けるのは月神によるとされ、二枚の羽を持つ有翼円盤をそのシンボルとしていました。長くなりましたが、金色の鳶は、天照大神(=太陽神を禅譲された月神)の使いで、王権を神武天皇に授けることを意味しています。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/12)
 村山氏が招待され、訪韓したそうだ。当人は、朴大統領から感謝されるとでも思っていたんでしょうが、結局は小国の大統領・朴氏にも会えずじまい。しかも、アジア女性基金で賠償をした張本人を前にして、韓国人は厚顔無恥にも慰安婦賠償まで要求したというのだ。これでは村山氏も内心怒ったのだろう、無言だったという。ここまで馬鹿にされた老人も少ないと思うのだが、これが河野談話を引き継ぐと云うことだ。
 老人を馬鹿にした上に、韓国は「慰安婦の日」制定に向けて、国際機関や海外の人権団体と連携し、慰安婦問題を巡る日への攻勢をさらに強める構えだと、産経は報じた。他にも、国際記念録、世界遺産への登録を目指すのだそうだ。これまで外務省は日本を卑しめる行為に無言でいた、村山氏と同じ愚人の集団だった(⇒[外務省の罪を問う])。でも、従軍慰安婦の真実を世界に訴える絶好の機会だ。ビデオの拡充や展示会、国際機関への訴えなど、これまでの汚名挽回の機会でもある!
 客観的事実を袖にして、自分に都合の良い正義を振り回しているのは、何も韓国だけではない。産経「一途に思い込んだ正義の厄介さ」に「一部の全国紙が客観報道の建前をかなぐり捨て、彼らの「正義」観に合わない安倍晋三政権の批判に熱中している。」様子が簡明に述べられている。その中で、NHK会長への記者会見が、まるで被疑者の取調べのようだ。これからは全部をビデオ撮影して、記者会見の様子を可視化して公開すべきだ!そうすれば、誰が事実を歪めているのかが、日本人の目の前に晒されるからだ。日本人は事実を知る権利があるし、歪んだマスコミ報道を監視する義務があると思う。
 というのは、NHK会長への冤罪だけでは無いからだ。田母神元航空幕僚長が“日本は良い国だ”と述べただけで、新聞各紙は「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつけた。その5年後、組織とは無縁の都知事選での戦いで、「田母神たたき」に終始したマスコミや政府も決して無視できない61万票を得たのだ。この事実は、中韓が反日の有力武器としている河野談話(村山談話)を見直すきっかけともなるはずであると、産経妙は述べている。
 ちなみに、村山首相が「アジア平和基金」を設置し、多くの寄付金を詐称老婆にばらまいた。そして彼は給料と退職金まで頂いているのだ。従軍慰安婦を捏造し、化学兵器遺棄までも捏造している河野洋平は、北方領土返還を妨害して、ソ連から当時20億円を手にしたと云う(⇒[日本の歴史])。
 ■東京:江沢民元主席らの国際手配要請、チベット虐殺で 2014/02/11
 スペインの裁判所は2014/02/11日までに、江沢民元国家主席ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したとして、国際刑事警察機構に対し、江氏や李鵬元首相ら5人の身柄拘束の協力を加盟各国に求める「国際逮捕手配書」を発行するよう要請した。※日本の外務省は見習うべきだ。
 ■産経:福島原発汚染水 トリチウム処理に決め手なし… 2014/02/12
 現在の浄化装置で除去できないトリチウムの具体的な処理方法の検討が進められている。放出、浄化、貯蔵、埋設-。政府は4つの選択肢を検討した上で、年度内に結論を出す方針だが、いずれも決定打に欠ける。
※ネットを見るとそうでもない、しかもトリチウム発電が可能だとか。どうも、トリチウムを過度に悪者にして、汚染の多いウラン原子力発電を肯定したいのではないかと、思えてしまうのです。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/11)
 神武天皇は即位式で「六合を兼ねて都を開き、八紘を掩いて宇となさん。また可からずや」と言っておられる。これによって戦時中の日本が多くのユダヤ人を救ったことを忘れてはならないと、[日本の歴史]で渡部氏は述べ、その理由を下記のように説明している。
 戦時中、独は軍事同盟の日本に対してユダヤ人迫害政策に協力するよう再三申し入れてきた。そこで、日本政府は五相会議を開き議論したが、その席上、陸軍大臣板垣征四郎が「天皇は“八紘を掩いて宇となさん(家族のように仲良く暮らそう)”と仰せられた。ユダヤ人を迫害するのは神武天皇のお言葉に反する」と発言。日本は同盟国・独の協力要請を斥けたのである。
 その後、ユダヤ人を助ける杉原千畝。満蒙国境を越え、もしくはシベリア鉄道で逃げてきた大勢のユダヤ人を助けた樋口季一郎少将。敦賀港や舞鶴港では多くのユダヤ人難民を何度も受け入れ、「人道の港」と呼ばれた。
 この事実を東京裁判で訴えるべきだった。戦争中に国の方針としてユダヤ人を迫害しないと決めた日本のような国はほかになかった。しかも、A級戦犯とされた東條英機や板垣征四郎もユダヤ人を助けている。それを世界に宣伝していれば、世界中のユダヤ人から東京裁判反対の声があがったのではないか。東京裁判は中止された可能性もあったと想像する。最期に、日本の神話はこうして二千六百年も日本の歴史に生きていたのだと締めくくっている。
 納得させられます! 太子の“和をもって貴しとする”,明治天皇の五箇条のご誓文と教育勅語は、大和建国の原点である神武天皇の精神に戻ることであった。そして昭和天皇の終戦の詔は、明治天皇の御心に戻ることであった。このようにして、現在にまでもその精神は引き継がれ、これまでの国難を脱出してきたのでしょう。
 関連してモルデカイモーゼの[日本人に謝りたい]を読めば、彼らは日本人が天皇に虐げられ得ていると勘違いし、GHQの基本政策として、西洋で起こした共産主義革命を日本でも起こさせようとしたことが明らかだです。しかし、彼らは日本こそが古代からユダヤから理想としてきた国体だったのだということを日本に滞在するうちに知り、日本の国体を解体したことに対し、彼らの神と日本人に謝ったのでした。
 マッカーサの僕として不法な東京裁判を強行したオーストラリアのウェッブ裁判長ですら、戦後に「日本の天皇は神だ。あれだけの試練を受けても、帝位を維持しているのは、神でなければできない」と述懐しています。だからこそ、アインシュタイン博士、他にも流浪のユダヤ人は日本の国体に彼らの神を見いだしたのだと思います。(⇒[世界の偉人達が伝える日本の誇り])
 そして、私は“八紘一宇”の精神を体現してユダヤ人を救った、先人の素晴らしさを誇りに思います。
 ■産経:歴代政権初、「建国記念の日」祝して首相がメッセージ 2014/02/11
 安倍晋三首相は、「先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」「世界の平和と安定を実現していく『誇りある日本』としていくことが、先人からわれわれに託された使命」と強調。「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」「国民の皆様におかれても、『建国記念の日』が、わが国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。」と、自らの決意を表明した。
 ■日本書紀は非常に科学的精神に溢れている
 というのは、一書に曰くとして文献名と内容を記述しているからだ。現代科学論文と同じ精神を古代に有していたのだ。日本人は、沢山の人の意見を聞いて、結論を出そうとする。独断専行を由としないところは、日本書紀の精神がもたらした美徳だと思う。
 神武天皇は豪族の姫と結婚することで同盟を結んだ。そして神武が豪族を統一すると、多民族をまとめようとして、みんな一つの屋根に暮らす家族のように仲良くしようと建国の詔をされた。倭=和の精神を契機に、多民族は同族のように仲良くなり、日本人として単一民族となったのだと思う。
 日本の皇統は失われていない。しかし、ギリシャ神殿の子孫は絶え、ピラミッドのエジプト王家も存在しない、万里の長城の始皇帝の子孫は滅ぼされた。これらは偉大な文化遺産ではあるが、単なる過去の遺跡である。欧州の国々ができる前から仁徳天皇陵は現存し、その子孫である天皇がお祭りしているのだ。過去の遺物ではなく、私たちが祖先の墓参りをするように、日本人の生活に息づいているものだ。
 そして、日本の山や森には無数の神社がある。富士山にも神武天皇の曽祖母・コノハナサクヤ姫を祭っている。工場などの味気ない風景もあるが、日本人一人一人と血のつながった神話の世界が、単なる遺跡としてでは無く、生活と共存しているというのは素晴らしいことだと思う。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/09~10)
 残念だ。田母神候補が、落選してしまったからだ。40年ぶりの大雪で、投票率がガクンと低下し、組織票がそのまま反映された形だった。なにより、「日本を取り戻す」を誇りを持って訴えた田母神候補に拍手を送りたい。それにしても、マスコミは故意に田母神候補の訴えを取り上げず、しかも選挙の争点ボカシに躍起になった。それでも、多くの都民が田母神候補に投票したのだ。安倍首相が「日本を取り戻す」の端緒となり、これに続いた田母神候補の心の声は、天の時を迎えれば、日本人の意識を大きく変えて行くに違いないと思う。
 ■田母神候補に若者が投票した 2014/02/09
 「近頃の若者」は反日メディアと教育に汚染されていない。逆に、ネットを知らない高齢層から桝添候補は圧倒的な支持を得ている。つまり、高齢者への啓蒙が必要なのです。
 


Netで見付けた都知事選。「東京を取り戻す」選挙を! 2014/02/09
 東京都知事選の報道でも、都民に誤った情報を刷込み、思考停止させようとする意図が見られます。いま日本の為に命を賭して働いてくれる、日本の国益を最優先できる政治家は誰なのかという問いを発し、政治の本質を考えさせないように巧みに論点のすり替えに躍起になっている。マスコミの反日ぶりは呆れるほどです。
 
 
 
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 ◆週刊文春[2月13日号]:舛添要一投票前スキャンダル
 週刊文春に爆弾スクープ。元側近議員である「新党改革」幹部の矢野哲朗、山内俊夫両氏が怒りの告発。政党助成金で借金2億5千万円を返済。赤旗に既報の内容だが、「新党改革」元幹部が実名で告発するのは初めてだ。
     
     

 
 
 
 
 ■マスコミ内で舛添の汚職報道を禁止する圧力があります。 証拠です。
 詳細はこちら⇒[KazumotoBlog 2014/01/25]
 ついに日本の反日電通マスゴミが、都知事選に「報道しな自由」を発動。
 ※補足 画像内容
 担当者各位
 平成26年1月23日
 都知事選に関する留意点について
  公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、都知事選に関する記事を執筆するにあたっては以下の留意点を考慮してくださるよう、よろしくお願い申し上げます。
 記
1.舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。
2.事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
3.細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が告示前であることに鑑み、報道姿勢の変更は必要ないこと。
以上
 
 
 
 
 
 ■毎日新聞が海外に反日宣伝、あなたは許せますか?
 


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/07~08)
 ソチ五輪が日本時間の8日に開幕した。習氏は安倍首相が訪露する前に、露に乗り込みプーチン大統領と「抗日勝利70年」をぶち上げたが、独裁・習政権は焦っているのだ。というのは、石平氏は「習主席の強硬一辺倒路線 反乱と革命機運で政権崩壊早める」(産経2014/02/07)で、「習政権の暴発を防ぐため、らあらゆる備えを固めていくべきだ。」と、警笛を鳴らし続けているからだ。だからこそ、都知事には田母神候補が適任なのです。下記抜粋である。
 1月24日、ウイグル自治区でむごい「射殺事件」が起きた。政府当局の発表では、爆発事件の捜査をしていた公安警察が爆発物を投げつけられ、警官1人が軽傷を負った。それに対し、警官隊は6人の「暴徒」を射殺し、さらに6人のウイグル人を拘束した。そして警官らに追いつめられて、別の6人のウイグル人が自爆して死亡したという。要は、警官1人が軽傷を負った程度の爆発事件で12人のウイグル人が命を失うこととなった。これはどう考えても、圧倒的な武力を持つ当局による、度が過ぎた虐殺ではなかったのか。
 このような虐殺が起こった背景には、同月初旬に習近平国家主席は、「柔軟に新疆を統治する」の政治路線から「強硬路線」への転換を指示したという。前述の虐殺事件は、まさに習主席の指示が貫徹される中で起こるべくして起きたものだ。
 実は少数民族問題への対応だけでなく、国内のあらゆる反対勢力に対し、習政権は容赦のない厳しい弾圧を加えている。たとえば先月26日に懲役4年の実刑判決を受けた新公民運動活動家の許志永氏の場合、政権転覆の意思などはまったくなく、単に「公民としての権利」を求めただけである。穏健派といわれる彼までが弾圧の対象となったことは、習政権が行う弾圧の峻烈さを物語っている。まさに毛沢東の「文革」をほうふつさせる「粛清運動」がいま展開されているのだ。今の習政権は、「協調」よりも「対決」が基本的姿勢となって、無鉄砲な強硬一辺倒路線がまかり通っている。
 それは逆に、共産党政権自身の首を絞めることとなろう。ウイグル人に対する乱暴な虐殺は彼らの政府当局に対する憎しみを増幅させ、抵抗運動のいっそうの激化に火を付けてしまう。民間の人権運動などへのむやみな弾圧は結局、心のある知識人全員を敵に回してしまい、穏健な改革を望む人々までを激しい反体制派へ変えていくこととなろう。
 習主席のやっていることは結果的に、政権にとっての敵を増やしていくばかりだ。前述の許氏の場合も、今は穏健派である彼が4年後に出獄したとき、「過激な革命派」となっている可能性は大であろう。つまり習主席の強硬一辺倒路線はむしろ、反対勢力のよりいっそうの拡大と、政権と民衆との対立の先鋭化をもたらす結果となるが、その行き着くところはすなわち「革命」の発生である。
 歴史的に見ても、政権末期になると、権力者が余裕を失ってむやみな強硬路線に傾倒していくことがよくある。ところが、権力者の強硬一辺倒が反乱と革命の機運を作り出し、政権の崩壊を早めるのも歴史の常である。強硬路線で猪突猛進中の習主席はすでにこのような出口のない袋小路に突入しているように見える。
 心配なのは、対日外交においても同じ強硬一辺倒路線を突き進める習政権が、国内の混乱と反乱を力ずくで抑えきれなくなったときに、国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくることだ。安倍政権に対する中国の全面対決の姿勢はその前兆であるかもしれない。習政権の暴発を防ぐためには、日本はこれからあらゆる備えを固めていくべきだ。
 ■産経:米機密文書「北方四島は日本保持」 2014/02/07
 2月7日は北方領土の日。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのがヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。ヤルタ密約は連合国間の軍事協定で有り、しかも当事国の日本が関与しておらず、領土の移転は無効という国際法にも違反しており、国際法としての根拠がない。アイゼンハワー政権は1956年、ヤルタ秘密議定書は「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。2005年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。※ロシアに毅然と対峙できるのは、田母神候補だけ。(⇒[北方領土を取り戻せ])
 ■産経:国民の憲法講座より 2014/02/08
 国連憲章51条に、集団的自衛権が個別的自衛権と共に、加盟国の「固有の権利=自然権」と明記。つまり、人間や国家が生まれながらに持っている権利で有り、国際常識である。日本国憲法には、両自衛権への既定は無いので、国際常識を政府見解とすべき。この視点からも、田母神氏候補を応援します。(⇒[憲法九条第二項の改正を])
 ■読者より
 五箇条の御誓文にある「広く会議を興し万機公論に決すべし」、この精神にふさわしいような環境整備や、先祖の知恵、文化風習を省みて、より良い世の中を子孫に残せるように我々の世代も務めていけたらいいですね。※同感です!


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/06)
 菅官房長官は、慰安婦漫画は極めて残念と述べたが、米国での日本人へのイジメを知れば、実は残念というレベルではないのだ。これでフランス在住日本人の子供が、強姦魔の末裔だと虐められるのです。中韓の歴史捏造は、彼等の人民にも、私たち日本人にも不幸をもたらす。 だから、「日本を取り戻す」ために、河野談話を撤回しようではないか。そうしなければ、千年たっても被害者だと宣伝し続ける韓国の妄言を断つことはできない。未来の日本人に対し禍根を残すのだ。そして、中韓人民の集団精神病の若干のカンフル剤になるかも知れない。
 石平氏が云うには、中国共産党は天安門大虐殺を人民の歴史と記憶からから抹殺しようと、人民に弾圧を加え、教科書から抹殺し、ほぼ成功しているというのだ。ところが、日経は「中国で天安門事件の追悼式典 河南省滑県で異例の開催。学生に融和的な姿勢をとって失脚した同県出身の趙紫陽氏らも追悼した。これまで中国当局は天安門事件関連の行事を封じ込めており、式典の開催自体が異例だ」と報じた。つまり、諸外国の関心が薄らいだ所で、式典開催者と出席者は、人権を剥奪され拘束・拷問されるに決まっていると思う。
 植民地と自国民の人権を剥奪する中国に対し、日本の対中国ODAの総額は3.6兆円にのぼり、年間3百億円の贈与が現在も続いている。しかも、日本のODAや技術で核戦争に備え、植民地を弾圧し、人民解放軍は空母と戦闘機で日本を含む東南アジアに軍事威圧をかけながら、日本での反日工作も含め尖閣と沖縄を軍事占拠しようとしている。加えて、かつて中国外相は「中国へのODAは、戦後賠償に代わる行為である。日本が中国に対して資金提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」と豪語しているのだ。日本の外務省や官僚が国民の税金で行っている中韓への技術・留学生・資金援助等々は、利他的行為であり、即刻中止すべきだと、日本人であれば誰でも思うはずです(産経[いつまで続ける対中国ODA…総額3.6兆円、年間300億円贈与も]参照)。
 ◆週刊文春[2月13日号]:舛添要一投票前スキャンダル
 週刊文春に爆弾スクープ。元側近議員である「新党改革」幹部の矢野哲朗、山内俊夫両氏が怒りの告発。政党助成金で借金2億5千万円を返済。赤旗に既報の内容だが、「新党改革」元幹部が実名で告発するのは初めてだ。
 
 ■産経:米紙が相次ぎ「日本海」支持。2014/02/04
 米州の「東海」併記法案 下院委員会で可決も。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは日本海だ」「バージニアには韓国系が多く、日系人はとても少ないという考慮によるべきではない」。
 ■産経:「アメリカは靖国に介入するな」とアメリカ上院議員 2014/02/05
 米国議会上 院の共和党有力議員マルコ・ルビオ氏は「(安倍首相の靖国参拝、慰安婦問題、日本の教科書問題などへの韓国側の反発に関連して)韓国と日本はともに米国の同盟国同士である。その相互の 関係を脅かしかねないような、深くて苦痛にまみれた、かつセンシティブな苦情については両国で解決に努めてほしい。だが、米国はその種の案件に関与すべき ではない」と述べた。つまりルビオ議員は、米国が靖国参拝問題などに関わるべきではない、と主張しているのだ。米国の対応は、オバマ政権の「反対」だけではないことが改めて証された。
 ■産経:米国務次官補が中国を牽制、防空圏設定せぬよう要求。2014/02/06
 国務次官補は「東シナ海を含む敏感な地域に防空圏を設定しないよう促している」と。また、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指していることに関しては「地域安定への貢献を期待し、国民の代表が下す判断を受け入れる」と述べた。そして、比大統領は強行に領空圏を主張する中国を対戦前夜のヒットラーになぞらえ「われわれが間違っていることにイエスといって、事態が悪化しないという保障があるのか」と訴えた。対ナチス・ドイツ融和として、1938年にチェコを割譲したが大戦を防ぐことができなかったことを指摘している。
 ■TV東京:集団的自衛権の行使 「憲法解釈見直しで可能」 2014/02/05
 尖閣諸島や竹島について、「教育指導要領に固有の領土と明確に書くことが重要だ」と述べた上で、「海外で子どもたちが論争したとき、しっかり日本の考え方を述べられることが重要だ」と強調しました。※田母神候補を支持します!
 ■産経:特攻隊員の遺書、世界記憶遺産に申請。2014/02/04
 「明日、命はないという極限の状況で隊員が残した真実の言葉を保存・継承し、世界に戦争の悲惨さを伝えたい」。京都府舞鶴市は「シベリア抑留と引き揚げ関連資料」も3月中旬までに申請書を提出する方針。ところが、「日本の軍国主義の病的な極みを示している」「日本の試みは、帝国主義的妄想と日本のA級戦犯の偶像化に起因しています。云々…」と、朝鮮日報は伝えた。※特攻隊の大和魂は、従軍慰安婦の捏造などでは無く、真実の日本の歴史だ。胸を張って登録しよう!
 ■読者より
 ソルジェニーチエンは何故共産主義はこうも人を殺すのかとの問いに、それは神が無いからだと答えたとか。日本国内には十八万八千からの宗教団体があるらしい。それだけに心に不安を抱えた人々が多いのでしょう。創価学会の会員数が一千万近くいるわけですから、いくら他力本願的に神や仏に救いを求めても、真の救いとは成らない。自分の不安感がどこからくるか自ら努力して解決しない限り、つまり他への思いやりを忘れた所に心の救いはない。神を殺してしまった共産主義には、救いも無いのです。
 ■読者より 日本人とは
 民主主義ほど危なっかしいものはないですね。政治にしても民衆心理によりどっちへ転ぶか解らない、それでも日本が自由・民主主義国であり続けたのは、日本が伝統ある国で天皇制を尊んできたからでしょうね。日本人には信仰心があり、研究熱心で勤勉でです。田舎の百姓さんにしろ、どうすればおいしい農作物が育つのか、どうやったら上手くいくのかと勤勉であり、例え草むしり一つでもバカにしてはいない。日本人とはそういう国民性だと思います。素晴らしい伝統国です。
 ■産経:「光の分子」作成に成功
 ハーヴァード大学とMITのチームが、質量をもたない光子を強く相互作用させ、質量をもつかのように振る舞い、結合させて「分子」を形成することに成功した。将来的には、光から、結晶のような3次元構造をつくりだすことも可能になるかもしれない。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/05)
  2014/02/03、維新の杉田水脈(みお)衆院議員が、これまでの日本政府の広報外交と情報発信の弱さ、更にメディア犯罪を糾弾し、河野洋平元官房長官の参考人招致と証人喚問を求めました。その質疑のほぼ全文は下記の通りです。
     

 Q.杉田議員
 内閣府の新規事業、各国における日本の好感度を向上する広報活動(欧米、アジア含む)の予算は、中国不明、日本(5億円)は韓国(2億4千万円)の2倍の予算ですが、その効果は?
 A.安倍首相
 対日議会の促進を図ることは重要。戦略的広報を展開している。ダボス会議や米国での動画他の広報を行っている。効果の測定も行いつつこれから発信する。
 
 Q.杉田議員
 5億円の予算を組んで広報活動を行っなっているが、米国ではグ市、NYにも慰安婦像が建立された。NYの総領事館は日本政府は慰安婦問題を政治外交問題とすべきではないと申しましたが、官邸が慰安婦問題を司令塔となり、情報収集と戦略的広報を行う必要があると、官房長官が予算委員会で答弁している。そのうえで、まだ政府としての回答は政治外交問題化しないだけなのでしょうか。
 A.岸田外務大臣
 米国における慰安婦像の設置については、米国の大使館や領事館等を通じてこれまでの考え方や取り組みを米国政府に説明してきた。そのポイントについては、まずは慰安婦問題ですが、日本政府としては、筆舌に尽くしがたい経験をしてきた方々の思いに心を痛めるものでありますが、日韓では1965年請求権協定を締結し、両国民の請求権に関しては、法的には完全かつ最終的に解決されたことを、両国が確認している。しかしながら日本政府は、道義的な見地から元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、1995年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のお詫びの手紙の発出、あるいは医療福祉事業や償い金の支給等、最大限の努力をおこなってきたということ。米国の地方自治体においては、民族的少数派どうしが、平和と調和の中で共存しており、出身国からの意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではないということと合わせて、政治問題化外交問題化させるべきではないという説明を続けています。
 こうした内容と合わせて、世論にどのように効果的に効果的にアピールしていくかなど、引き続き工夫を氏努力をして行きたいと、このように考えております。
 
 Q.杉田議員
 まだまだ弱いと云わざる得ません。昨年末、グ市の視察に行って参りました。その時に、在ロスの総領事の方とお話しする機会がありました。これは個人的見解ですと断られた上で、この慰安婦像の設置の動きは日本から見れば対岸の火事かも知れないが、在米日本人にとっては、生活に直結するする問題であるとおしゃった。この対岸の火事を放置すれば、自然鎮火すると思っていたが、そうではないんだ。消火活動をすると共に、山全体に雨を降らせて、山火事が起きないように消防活動も行わなければならない。これも総領事のお言葉です。
 また、慰安婦像の設置に反対運動をしている在米日本人の方にもお話を伺いました。日本政府からは一切の支援は無かった。海外にいる日本の同胞が、被害を被っています。子供達が実際にイジメにあっています。海外に住んでいる日本人が被害にあっているこの対岸の火事に対し、どのような消火活動を行うのか、そもそも消火活動を行うつもりがあるのか無いのか、あるとすれば、今後どのような消火活動を行うのか、政府としての基本姿勢をお聞かせ願いたいと思う。
 A.岸田外務大臣
 米国での案府像の設置の問題につきまして、政府としては深刻な重大な問題であると認識しています。この問題への取り組みとしては、我が国の立場と経緯につきて、説明の対象とその説明の方法をしっかりと検証し、考えていかなければならない。政府として具体的にどのような支援ができるのか、こういった点について、現在検証し、努力を積み重ねています。そして、この問題につきましては、現地において様々な努力を続けることも大切です。が、そもそも、この問題につきまして、日韓両政府がどのような意思疎通を図り、どのように対応していく考えなのか、米国はじめ現地の方々にも見て頂くという点が、重要ではないかと思っています。日韓の間で様々なレベルで意思疎通が図られているが、高い政治のレベル、つまり首脳会談が日本と韓国の間では実現できておりません。是非高いレベルでの意思疎通を実現するべく努力をするということ、基本的にこの点重要ではないかと認識しております。
 
 Q.杉田議員
 その点については後で再度質問させて頂くとして、次の質問に移ります。
 1月25日の籾NHK会長の就任記者会見での発言についてです。賛否両論在ると聞いています。が、放送法についての発言に触れたいと思います。籾会長は会見で、放送法を遵守することを明らかにしました。そして、NHKのボルトとナットを締め直すと発言されたことは、日本国民にとっては本当に朗報だと思います。今後NHKの歴史認識を問う偏向報道が減少していくことを期待します。そもそも、いままでの報道が、偏向報道が多すぎたと皆さん思いませんか。先日も、原口元総務大臣の質問にもありましたが、放送法の第四条から一部を抜粋したものですが、放送番組政策者が当然守るべき常識的な事が綴られています。
     
 条文の二には政治的に公正であることとありますが、昨年の3月8日、この参議院予算委員会で慰安婦問題に触れた中山成彬委員と、辻元清美委員のインターネットにアップされていたNHKが放送した動画で、中山議員委員の動画だけが、著作権違法として削除されました。著作権を申し立てるのであれば、公平性を欠いているとしか云いようがありません。法治国家日本でありますから、法律に違反すると罰則があります。この放送法は違反をしても罰則規定がありません。そもそも、NHKだけではなく、民放にも偏向報道が多くあります。これは放送法に罰則規定が無いからではないでしょうか。放送を統括されている新藤大臣にお聞きしたかったのですが、病欠なので上川副大臣にお伺いしたいと思います。放送法にも罰則規定が必要だというお考えはありませんか。 
 A.上川総務副大臣
 放送法の第一条、放送の自立を保障すると云うことで、放送法の第四条の番組及び編集の方法を担保する仕組みとして、放送番組の編集の基準を定め、また放送番組の審議機関を設置し、申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に通告をすることということで、規定しています。自立的な仕組みにより、放送番組の適正化を図ると云うことが趣旨でございます。放送法の精神において、ご指摘のような政治的な公正、論点の多角的な解明、こうしたことに違反した場合には、直ちに罰則を科す旨の規定を設けるべきか否かについては慎重に検討すべきものと考えています。
 
 Q.杉田議員
 慎重に扱わなければならないと云う時に、必ず報道の自由と云うことが持ち出されると思います。私考えますに、報道の自由があるのは当たり前の事なんですが、嘘を報道する自由というのはあるのでしょうか。副大臣は、嘘をつく報道の自由を認めますか?
 A.上川総務副大臣
 NHK及び民法放送は放送法の下で、NHKの場合は社会的信用を持っている公共放送ということで、中立公正な立場で自主自立で、適切な放送番組を制作するという基本的なところで適切に報道して頂きたいと期待しています。
 
 Q.杉田議員
 適切に報道して頂けると答弁して頂きました。NHKさん、どうか私の動画は削除しないで頂きたい。
 今回の籾会長発言で特に問題になっているのが、私的発言とした慰安婦問題についての部分です。このように繰り返しこの問題が取り上げられて、その度に国際社会でも攻撃されてしまいます。その結果、日本の世論でも真実を確認しづらい状況となっています。その元凶となっているのが、河野談話であると私は思います。天照大神は、スサノウの命が目に余る乱暴を働いた時に、相手を責めたりせずに、自らが岩戸に引きこもることで、相手に反省を促しました。そういう意味では、これまでの日本の外交スタンスは、非常に日本人的であると思います。が、これは良識ある日本人同士の間で通じることだと思うんです。今、私たちが対峙しなければいけないのは、嘘も百回つけば真実になると云っている中韓の報道活動や政治宣伝なのです。これに対しては、全く有効では無いんです。日本は真実の情報を国際的に叫ばなければ、嘘を駆逐することはできないと思います。
 先ほど外務大臣の方から、きちっとしたスタンスをお聞かせ頂いたんですが、現に先週開催した欧州最大の漫画フェスティバル(アングレーム国際マンガ祭)において、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。撤去されなかった韓国の企画展を見た方々が、その内容を鵜呑みにしていると云う報道がなされています。最も問題なのは、日本の中に存在する反日の勢力です。発言力の大きなマスコミの中にも、残念ながら国会議員の中にも存在します。いくら真実を発信しても、日本の中にいる反日が中韓の言っていることを本当だと云えば、外国から見れば、日本人が自分で言っているのだから正しいだろうと云うことになってしまいます
 慰安婦問題に限って云えば、この河野談話が反日の格好の情報源・情報発信源になっています。この問題について、感情的にならず、丁寧に憲章を重ねていく。そして真実を積み上げて、論理的に対処する姿勢が、つまり証拠と証拠を戦わせなければいけないとおもいます。また、慰安婦問題が、女性の人権問題にすり替わりつつある事態を踏まえれば、男性はなかなか指摘しづらい面があると思います。女性が冷静に論理的に取り組むことで、解決への糸口を開こうと云うことで、この度は国と地方議員の女性が呼び掛け人になって、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えています。この問題で再三捏造報道した報道機関の責任も追求できればと思っています。今日の午後には記者会見も行う予定にしています
 ここは衆議院の予算委員会の場ですから、証人喚問とかではなく、ここでは是非、河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思います。事実に基づく証言をして頂いて、日本の消防活動を進めていく糸口になってもらいたいと思います。是非、理事会においてこの件に関して、議論をして頂きたいと云うことを願い致しまして、私の質問を終わらせて頂きます。
 ※それにしても、在ロスの総領事の責任逃れは目に余る!
  在米日本人に手を差し伸べてこなかったのは彼等だからだ。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/04)
 読者の方から、反原発を訴えているのに、どうして田母神候補を応援するのかとの質問がありました。そこで、会員の方からの意見を返信とさせて頂きます。
 歴史を偽って政治利用したり、原子核の危険を煽って利権を貪ったりする人間がいる限り、政治は一寸先闇です。問題は個々の政策の裏にある社会共産主義という悪魔の思想とどう闘うかということにあります。歴史を公正に見る判断力や科学技術の成果は、自由と民主主義社会に置いてしか功を奏せず、その為にはまず共産主義と似非宗教を排除する戦いがまず先にあるのだと、私たちは考えています。
 自由と民主主義を護り、反日左翼勢力とは一線を画している田母神氏が東京都、日本の国益であることは、原発政策の違いを超えて、最優先しなければならない判断基準です。原発だけが争点ではないのです。
 田母神氏の原発推進の必要条件として、原発の安全性を確保するだけでなく、国家の安全保障を確保するという要件を挙げている。国益を考える政策を考える上で、原発ゼロか100かという考え方で済まされる問題ではなく、段階的に原発への依存度を減らしながら、どうしたら他のエネルギー資源との併用を目指してゆくかという問題です(また、中北の日本を標的にした核兵器に対しては、米国からの核のリースが最も効果的でしょう。)。
 田母神氏以外の候補者が推す団体は、左翼反日在日勢力です。彼らが推すのは候補者(舛添、細川)が外国人参政権や人権保護法などの闇法案を推進する候補だからです。反日左翼の反原発運動は原発は怖いという恐怖心を煽るための政治利用に過ぎず、実は日本の国益を損ない人権を虫けらのように見なして憚らない勢力なのです。
 つまり、今回の選挙は先日の衆議院選挙と同じように、反日勢力 対 親日勢力との闘いなのです。仮に反日勢力が勝って国益を損ねるようなことが続けば、原発の危険性の有無を問う以前に、民主党政権下で経験したように、日本国の安全と日本人の生命が蝕まれ、他国の支配下に置かれてしまう可能性もあるのです。だから国家と国民の生命を真に守り抜こうとしている唯一の親日派・田母神候補の勝利を願っているのです。
 ■追記:社会共産・主義の脅威について
 日本国民は、国を失うに等しい無条件降伏を強いられ、憲法も自国で制定出来ぬ程の屈辱を味わねばなりませんでした。敗戦ショックで自信を失い、自己を喪失し、自分が誰で、何を為すべきかもはっきり自覚していない、一種の精神病のような状態です。共産主義者が人々の狼狽に付け込み、自分達の力と権威を振う場所を得ようと悪賢く悪知恵のすべてを絞って、徐々に精神、教育の面から悪の支配を獲得しようと試み、その作戦は見事に成功しました。今、忍び寄る環境汚染から人類の滅亡を心配する前に、忍び寄る共産、社会主義の脅威を憂います。
 
 ■漢民族とモンゴル人は別民族
 中国というのは元々は土地が豊かで、貿易が盛んな中原のことです。この地域の富と財を求めて、その時々で軍事力と文化に優れた周辺地域の異民族が中原を支配しました。その一つのモンゴル人は草原の民族で、元々はバビロニアから草原のシルクロードを通じて渡来した騎馬民族です。彼等の宗教を調べるとヤペテの子孫だと云うことが分かります(⇒[ヤペテ帝国、モンゴルと日本]参照)。では何故現代の韓国人は火病を起こす精神疾患が有り、中国人は興奮すると前頭葉が不活性化し自制を失い失神してしまうほど、野蛮なのでしょうか。それは、中華の始まりである夏殷帝国時代に、ノアの呪い(ノアはカナンに対して、兄弟セム・ハムの奴隷となれと呪った)の成就として、最下層の民族に悪魔教を信奉するカイン・カナン民族がいたからです。彼等こそは、カナンの遺言を忠実に守る漢民族の祖先なのだと思います(⇒[魔族カナン人の正体]参照)。このカナンの遺言こそが、悪魔教と共産主義を人類に与えたのです。ですから、モンゴル人と漢人は別民族です。
 ■産経:河野氏の参考人招致要求 「談話」真相求め維新・杉田氏。2014/02/03
 河野洋平官房長官談話」を「反日の格好の情報発信源になっている」と批判し、当事者である河野氏を参考人招致するよう要求した。二階俊博委員長は理事会で協議する考えを示した。※頑張れ日本!河野談話破棄、新談話を!
 ■NHKの職員が民主党・小西洋之に、NHK籾井会長を何とかして欲しいと
 ツィターを読めば、原口氏の安倍首相への「安倍総理の任命 が放送法違反」とか云う意味不明の国会答弁は、NHK職員が民主党にNHK会長をどうにかしてくれと頼んでいたからなんでしょうね!?NHKは公共の電波を政治利用しているということですね。だとすれば、スパイや工作員がウヨウヨ居ることになりはしないだろうか!
 ■内閣府職員高山直樹さん暗殺事件の真相、これかなり信憑性がある!?
 高山さんは米国に留学し、韓国に移動。韓国で、ボートのエンジン等を購入し、漂流するボートの中で死体で発見された。不自然にも、ボードに韓国語、ポケットにウォンを持っていいたそうだ。ここまでは、ニュースにもある。下記は保守速報からの写しです。
  • 本人は元総連系在日で、偽装帰化で日本政府国家公務員になる。日本政府の情報を北朝鮮に提供していた工作員だったらしい。
  • 朝鮮総連幹部のほとんどは処刑された張成沢派だった。内閣府職員は総連の指令で張成沢と関連した工作に従事していたらしい。
  • 南北統一会議を理由に金正恩派にソウルに呼び出される。拷問→処刑。
  • 総連幹部への見せしめのために派手に日本沿岸で遺体を投棄。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/02~03)
 今回の漫画祭での韓国の悪行について、日本人女性がフランス語で動画を作ってくれています。フランスにこの動画を拡散しましょう!(⇒[和訳付き動画は Youtube]へ)
 ヨコハマババアと申します。主旨は「アングレーム国際マンガ祭に行く方へ「韓国の作品に騙されないでください」です。フランス語に自信が無いので、字幕をオンにしてください。

 アングレーム国際マンガ祭で韓国が日本を誹謗するキャンペーンをすると聞きました。私は漫画とアニメが大好きです。私は韓国がアニメーションや漫画を政治利用することに憤りを感じています。アニメーションや漫画は創造性を楽しむものです。政治的嘘を宣伝するものではありません。
 韓国人は第二次世界大戦中の嘘話をアニメにして日本を貶めようとしています。しかし日本が朝鮮人にひどいことをした資料は全くありません。韓国人の主張は彼等の妄想でしかありません。19世紀の終わりまで、朝鮮は千年以上、支那地域の国に搾取され続けていました。朝鮮はとても貧乏で政治は完全に腐敗していました。日本は朝鮮を支那地域の国から解放してあげました。朝鮮が余りにも酷かったので、世界各国は日本が朝鮮を併合することを認めました。日本は朝鮮を保護したのです。
   
 朝鮮王族を存続させ、日本の皇族の一人が朝鮮の皇太子と結婚しました。日本はダム・鉄道・道路・工場などたくさんのインフラを朝鮮半島に建設しました。それらは現在の価格に換算すると、約一千億ユーロになります。国連の調査団は日本が朝鮮を適切に保護していると認めました。
 
 韓国が制作したアニメを観ました。その内容は全く嘘です。日本には全く関係の無い話です。あの内容は1950年の朝鮮戦争の時、朝鮮人が朝鮮人に対して行った話です。かつての朝鮮戦争時の売春婦は、日本に性奴隷にされたと嘘をつきます。私たち日本人は女性に乱暴することを恥としました。それは二千六百年続く我が国の精神性です。私たちの祖父達は朝鮮人女性を無理矢理性奴隷にしてはいません。朝鮮人達は高額の給料のために売春婦になることを望みました。朝鮮人に騙されないでください。
 韓国人はアメリカに日本人を卑しめる像を立てて、アメリカをプロパガンダ拡散に利用しています。今回の漫画祭での韓国の行為を容認すると、今後韓国はあなたの国を政治プロパガンダに利用するでしょう。アングレーム国際マンガ祭を政治利用するなと、韓国に伝えてください。ご清聴ありがとうございました。(終)
 都知事選では、フランス国際マンガ大会で日本人作品が拒否され、韓国の反日宣伝に政治利用された事実を取り上げるべきだ。加えて、韓国出張中の内閣府職員がゴムボートに遺体で発見された事件をも、都知事選全員の意見としてマスコミは公表すべきだと思う。そうすれば、東京を守れるのは誰かがはっきりする!
 ■ZakZak:仏の「慰安婦」マンガ問題で日本側が反撃 2014/02/01
 アングレーム国際漫画祭で、開幕直前に、主催者側に漫画作品などを没収される辛苦を味わった日本の展示団体。現地入りしていたテキサス親父も「フランスは、片側だけの見方を取り入れて、もう一方を拒否するのか!」と激怒したが、日本側も黙ってはいない。
 漫画祭出展を準備してきた「論破プロジェクト」実行委員長で、実業家の藤井実彦氏は1日朝、夕刊フジの取材に「韓国の『慰安婦=性奴隷』という事実無根の宣伝工作に対抗するために、多くの方々の協力を得ながら頑張ってきたが、漫画祭への出展は難しそうだ。残念というしかない。ただ、これで諦めることはない」といい、こう続けた。
 「現地時間の1日に、アングレーム市庁舎前で記者会見を開き、韓国側が主張している旧日本軍による強制連行の歴史的事実はないことを、具体的証拠などを示して現地メディアに説明する。今回、100本近い作品が寄せられた。日本でこれらを公開して、多くの人々に慰安婦問題の真実を知ってもらいたい」「反論の機会は設けなければならない」
 韓国側は約10年前から、漫画祭の主催者側に接触し、宣伝工作を続けてきたという。「反日」の執念は凄まじいというしかないが、日本も負けるわけにはいかない。前出のマラーノ氏も「真実を世界に伝えていく決意を持ち、その努力を怠ってはならない」と語っている。
 ■産経:仏紙、「日本を激怒させる展示会」波紋の仏漫画祭閉幕。2014/02/02
 日本政府が韓国の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人1万2千人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、(韓国側の漫画は)虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。
 ■産経:韓国展実施を後悔、仏主催者「すべて不満」。 2014/02/03
 韓国作品には「芸術家は自分の意見を表現する権利がある」。日本側出品者には「日本政府も認めている慰安婦の存在すら認めていない。極右思想・団体とは戦う」。「日本の漫画愛好家は歓迎だが、ルールに従えないのなら来ないでほしい」。※外務省は安倍一次内閣の「証拠は無かった」の閣議決定を伝え、その上で従軍慰安婦の真実を伝えるべきだ。その上で、河野氏ほかを国会で喚問し、河野談話破棄、新談話を!
 ■反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を Netより 2014/02/02
 アングレーム国際漫画祭での韓国展では、日本の軍人が少女を集団で拉致したり暴行したりする漫画が十数点もある。何の根拠もない作り話である。国会では民主党がNHK会長を追及したが、漫画祭で政府の対応を問う場面はなかった。韓国の反日外交に、真剣に立ち向かわねばならない。
 止まる事を知らない韓国の国をあげての日本侮辱。日本政府も抗議しているようだが、河野官房長官談話がある限り弁解にもならない。維新では、河野長官と朝日新聞を国会で証人喚問する為の国民的請願運動を始める。活動にご協力をと、中山成彬氏。
    
 自民党宏池会会長の岸田文雄外相はドイツの国際会議で中国代表と激しく応酬して一歩も譲らなかった。宏池会のかつての会長は媚中売国政治家筆頭の加藤紘一氏だったと思えば、まさに隔世の感がある。中韓がますます凶暴化している中、媚中媚韓が日本の政界を罷り通る時代はとっくに終ったのかも。岸田外務大臣は「国際会議で中国の批判に反論。戦後、東アジアで自由や民主主義、人権や法の支配といった基本的な価値観をリードし、平和と安定にどの国が貢献してきた…。中国が各国でさまざまなキャンペーンを行っているのは承知しているが、毅然とした態度でわが国の立場を説明していく」と述べた。
 一方、米国下院・外交委員長のエド・ロイス氏が、グレンデール氏の「慰安婦像」を訪問した。「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念碑」だと語った。そして、両膝をついて線香を上げたそうだ。この姿は、韓国マネーに屈した姿だ。国会でNHK委員長を非難し、闇法案をごり押しした民主党と同じだ。日本人が「日本を取り戻す」機運が続けば、心の闇も反日も消え去るだろう。そして彼等の子孫は、末代までの恥となるだろう。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/02/01)
 石平氏の「徒労に終わった中国の“日本包囲作戦”」を要約する。米国の「失望声明」に乗じた中国の「日本包囲作戦」を進め、韓米露を味方に引きずり込もうとした。ところが、日米のNSCが緊密に連携していくことを確認し、「靖国参拝問題」で生じてきた日米間の不協和音は完全に解消された。同時に、中国は露韓から梯子を外され、結局一人芝居を演じてみせたピエロである。その後、自らの失敗の憤懣のはけ口として、世界中の中国大使を総動員して各国のテレビや新聞でヒステリックに安倍政権非難を始めているが、負け犬の遠吠えであると述べている。
 一方、この「負け犬の遠吠え」に対し、阿比留氏の「中国の世界規模での対日攻撃激化は“事なかれ主義では済まない”」を要約しよう。アジア諸国は安倍首相の防衛予算拡大を歓迎しており、むしろ中国の軍拡を懸念している。以前は事を荒立てる不利益が注目されてきたが、力を付けた中国が日本に真正面の戦いを挑んでいる。だから日本は毅然と真実を世界に発信すべきだと、主張している。
 つまり両氏の主張をまとめると、軍事・経済に力を付けてきた中国が、国際覇権を求めて、戦後秩序を力と金と情報工作で変えさせようとしている。だから、日本を標的に国際的に批判を繰り返し、諸外国を味方に引き込み、中国共産党が人民の支配体制を維持しようとしている。だが、安倍外交が功を奏し、日米同盟の深化に伴い、露も亜細亜も中国よりも日米同盟を歓迎している。また、韓国も中国人民軍よりも米軍を頼りにしているので、結局、中国の腹黒い工作は失敗に終わっていると、読み取れる。
 ところが、日本の各紙は「靖国参拝を批判=村山元首相」と、内容の有無にかかわらず批判を大げさに取り上げる一方で、首相の靖国参拝支持はほとんど取り上げない。それどころが、捏造までして失言だと言い張り、中韓を煽る。そこで中韓はここぞとばかりに、批判を繰り返えす。毎回、同じ行動を繰り返すのだから、おつむの方を医者に診てもらい、きちんと処方薬を飲むことをおすすめしたい。
 ■産経:「慰安婦漫画」韓国OK、政治利用と批判された日本
 仏国際展、「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」とした日本の漫画はダメだった。ところが、朝日がドラえもんとのび太を使い「東京五輪があるので、日韓は協力して準備することにしている」と、嘘八百!これが、漫画の政治利用のお手本だ。韓国と朝日は双子の恥知らずでは済まない。同じ穴の狢の悪人だ。
     
 ■中山成彬議員のつぶやきから
 口には出さないけども、本当は安倍総理も田母神さんに都知事になってもらいたいと思っているんです。多くの自民党議員が東京都知事には田母神さんがいいと言っていました。※やっぱり石破氏は要注意人物です。今日、石原前都知事は怒りながら「田母神氏を更迭したのは石破茂前防衛大臣だ」と言ったそうです。それで今回自民党が押すのが舛添氏な訳ですよ。当然ですが、安倍総理の意志も田母神候補なんでしょう。
 ■パチンコ産業、経営者の90%が朝鮮人 Netより
 年間20兆円産業、500台規模の店舗維持費4000万円/月間、国会に報告された北朝鮮への送金700億円/年間、北朝鮮の国家予算2300億円、核開発600億/年間、問題です、日本へ向けられている北朝鮮の核ミサイルは、何処の国が資金源でしょうか?
 ■産経:反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を 2014/02/01
 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を74カ国・地域のメディアで行い、日本側は46の在外公館などが反論した。日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。
 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。
 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。
 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発信すべきなのは、第1次安倍内閣が平成19年に閣議決定した答弁書だ。答弁書は慰安婦について、「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」としている。慰安婦の強制連行を認めた河野談話がずさんな「調査」に基づいて発表されたことは、元慰安婦らの聞き取り資料で明らかだ。
 国連安全保障理事会で、中国の劉結一国連大使が安倍首相を呼び捨てにし、靖国神社への参拝を「反ファシズム戦争の勝利と、戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と演説した。王毅外相はスイスのダボス会議で「A級戦犯はアジアのナチスだ」と批判した。事実誤認も甚だしく、非礼な発言だ。日本をナチスに例えるのは中国の常套手段でもある。
 米国で反日宣伝本「レイプ・オブ・南京」がベストセラーになり「南京大虐殺」が独り歩きした際も中国系米国人らが日本をナチス呼ばわりし、当時の柳井俊二駐米大使が明確に否定した。
 国際社会では、黙っていては中韓の一方的な言い分を認めたことになりかねない。ナチスに嫌悪感を抱く欧州の人々に誤った歴史認識を植え付けられないよう、不条理な批判への反論を尽くすことは在外公館の大きな使命である。