2014年03月版:庶民による日々のつぶやき

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◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/30~31)
 [世界から嫌われる中国と韓国 感謝される日本」から抜粋しました。
 中国は伝統的にニセモノ天国である。情報操作や偽情報もお手の物で、「騙されるほうが悪い」というのが中国人社会でもある。習国家主席率いる中国が発表する統計は「最悪の輸出品」といえる。中国のような共産独裁国では、現実がマイナス成長だとしても、地方の共産官僚たちが自らの「出世」のために、数字を水増しして中央に上げ、中央もまた出世と面子のために粉飾してしまうのだ。その結果、2013年3月の台湾の「対中輸入」は、対前年同月比で1.2%の伸びだった。ところが、中国側の「対台輸出」は、前年同月比で45%も増えているのである。例え中国が2013年のGDPが実質値で7.7%成長と発表しても、まともな中国ウォッチャーは誰も信じていない(中国人民ですら、信じていないだろう)。
 習近平国家主席率いる中国から「熱銭」(海外からの不動産投機資金)が急激に引いている。2012年に3000億ドルが流入したが、翌年には200億ドルがタックスヘイブンに流失した。欧米企業も撤退姿勢を示しており、ここに来て日系企業も撤退を開始したのだから、独自技術が少ない中国はの高度成長は、呼吸困難に陥る事態が近いうちに到来するだろう。
 そして、シャドーバンキング(影の銀行)がつまずき、一部の理財商品の利払い停止、大手太陽光パネルメーカー「超日太陽能科技」の様に社債のデフォルトが始まった。ビットコインの世界の3分の1は中国であり、海外資金逃亡の手口となっている。
 しかも、中国の環境は危機に陥っている。中国環境保護省は環境対策について、中国全体で2017年までに1兆7千億元を支出すると発表した。同時に、主要74の都市で、PM2.5 の基準を満たしたのが、わずか3都市だったことも明らかにした。WHOは北京の大気は人類の生存に適さずと述べたが、中国の肺癌死亡率は世界一である。それだけではない。工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水や井戸水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害が出ている。癌症村やゾンビ村は有名である。
 だから、中国の治安が悪化し、農民一揆はザラ、年間18万件の暴動が発生している。貧富の格差、官僚腐敗、環境悪化、共産党独裁などへの怨念がこもり、政府ビルや共産党の拠点へ自爆テロ、放火、交差点で車列を止める騒乱が収まらない。農地を取り上げられた農民は約5千万人、農村から都会へ流れ込んだ流民は2億人以上、大学は出たが就職先のない若者が毎年2百万人、貧乏を強いられている退役軍人…、これらも暴動予備軍である。
 易姓革命に共通するのは、農民一揆に、強盗武装集団や反政府集団が野合して、政権を倒すパターンだ。雲南省昆明駅で1日に発生した無差別襲撃事件について、公安当局は「新疆ウイグル自治区の独立派による犯行」と発表したが、武器や訓練度からみて、マフィアの関与も可能性としては残る。ハイテク武装を宣伝する中国人民解放軍の武器庫から、兵器の横流しがひんぱんに行われている。軍人OBや武装警察OBも待遇が悪く、いつでも暴動指導者に変身するのである。
 ところが、この断末魔の中国を一番頼りにしているのが、無礼にも陛下を罪人扱いし、世界中で「日本は悪だ」と言いふらす「告げ口」外交を展開している韓国である。日本企業の中国投資は激減し、およそ1万社が中国から撤退態勢にある。「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。
 「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家破綻する危機である。中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。結局、捏造慰安婦、捏造強制労働のように、日本にタカリを強要してくるはずだ。
 過去に韓国が国家破綻した例は2回ある。いずれも自国では解決できず、他国にすがった。1度目は李氏朝鮮時代で、これは日本が救済した。2度目は、1997年のアジア通貨危機が直撃して、IMFの管理下に置かれ、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。以後、韓国大手企業と銀行のほとんどが外資が筆頭株主となり、利益はごっそりと海外へ運ばれている。
 そして現在、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。これまで、日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。
 ■産経:追加増税で「持続成長」壊すな。2014/03/30
 消費税率はいよいよ8%。気掛かりなのはデフレ下での増税に伴う景気の歪みだ。所得・消費・投資・雇用という経済好循環の芽は育つのか。
 今春闘で大手各社が賃上げに応じた。「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」(安倍首相)のだが、民間の推定の多くは、中小企業を含めた産業界全体の賃上げ率は0.5~0.8%にとどまる。消費税増税効果を含めた平成26年度の消費者物価上昇率見通し3%にはるかに及ばない。この点について、浜田内閣参与は「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と、持続性を強調した。
 しかし、4月からは消費税増税に伴う値上げが加わる。需給によって自律的に決まるべき価格が政府によって強制的に引き上げられ、消費者は財布のひもを締めるだろう。だが、三橋氏は政府こそ「最強の消費者」であると云う。というのは、土木建築・運送・電気工事・ITなど人手不足が次第に拡大してきており、人件費の高騰から公共事業を落札できずにいるからだ。公共投資を拡大し、国内の人手不足を日本国民の手で埋めるだけで、日本人の所得が増え国民経済を取り戻すことができる。
 「慰安婦問題」に関する河野談話見直しを求める国民運動(署名活動)
 中山成彬議員を中心として『「慰安婦問題」に関する河野談話見直しを求める国民運動』の署名活動が始まりました。⇒[中山成彬 衆議院議員ホームページ]参照。
 吉見義明という反日学者が日本軍が女衒や置き屋による慰安婦の違法募集を厳しく取り締まる文書を発見し、朝日新聞が平成4年(1992)1月11日に「慰安所 軍関与示す資料」という偏向報道を1面トップで行い、これが河野談話の元になったのです。内容は、「軍に慰安所設置(売春宿)を許可された事を利用し、誘拐まがいの事をして警察に取調べを受ける業者が存在するので、警察と連携して軍の威信が損なわれないように注意すべし」とあり、軍は人権を守ろうとしたのだ。
 
 慰安婦碑撤去を求めるグレンデール裁判が始まります。
 日本の名誉と日本の子供たちの未来を守るために手伝ってください。本日2月22日より、「グレンデール裁判勝訴」のための募金活動が開始されています。連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、5~6年間で約6億円の費用がかかるとの見通しで、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけています。
 「歴史の真実を求める世界連合会」代表の目良浩一さんは、「アメリカの世論は世界の世論に影響を与える。この銅像を許せば、他の州だけでなく、他国にも銅像の設置が広がりかねない」「日本に対する憎しみを増長させる」として、ホワイトハウスに撤去を求める署名が日本やアメリカなどから12万人分以上集まっていますが、他の自治体でも銅像の設置が議論されていると危機を訴えています。
 ■河野談話の検証と公表を求める…読者より
 今後、河野談話の検証を粛々と進め、逐一国会で公表して、日本国民及び世界中に発信して欲しい。そうすれば、破棄だとかの大騒ぎにならずに、実質的に河野談話を無効にすることができる。それでも、きっと韓国は中国も誘って、検証と公表を止めろと言ってくるに違いないが、そこは毅然と対応し、決して検証と公表を止めてはならないと思うのです。
 ■産経:あめりかノート 実は多様な靖国参拝対応。2014/03/30
 アーミテージ氏は、オバマ大統領の訪日をも論じるこの集いで「いまの世界では安倍首相ほど短期間に多くの政策目標を達成した指導者はまずいない」と述べ、安倍政権の防衛費増額や国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の成立などを米側も望んできた日米同盟強化策の「成功」として称賛した。
 同氏が国務副長官などを務めたブッシュ前政権時代、同氏は中国からの参拝反対は日本を政治的、道義的に抑えつけるための戦略だから屈すべきではないと述べていた。今回、同氏は「私は靖国は歴史関連案件のなかでも問題にしていない。靖国参拝はあくまで日本の問題であり、日本の国民も首相も信仰として靖国を参拝する権利があると思う。安倍首相の場合、選挙の公約であり、中曽根、橋本、小泉氏ら歴代の保守派首相の先例もあり、参拝自体を論議の対象にすることもない。」「ただし首相の参拝が中国外交を利さないようには注意すべきだ」と語った。
 ブッシュ前政権の高官を勤めたシュライバー氏は「そもそも中国が提起する歴史問題というのは歴史の真実や正確性とは関係ない。日本を自国に服従させ、米国から離反させ、国内向けの宣伝をも目的とする政策なのだ。中国の博物館の歴史展示のひどさをみればよい」と語った。日米間のこうした課題への米国の対応は実は多様なのである。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/26~27)
 今回の米国は、日米韓首脳会談以外にも、素晴らしい外交を行った。というのは米国は台湾を強力に支援していたからだ。なぜかって…。台湾の「ひまわりの乱」の最中に、米国大統領夫人(大統領ではない所が味噌だ)が中国を訪問していたのだ。だから、いかに野蛮極まりない習政権でも、台湾に銃口を向けることも、政治経済的な圧力を掛けることもできなかった。もし少しでも軍事力を行使すれば、米大統領夫人を含む全世界が中国の覇権主義と人権弾圧を問題にし、かつチベット・ウイグル・内モンゴルの独立運動、及び中国人民の習政権打倒への導火線となったことだろう。これは神の与えた偶然だったのだろうか、それとも余りに高等な米国の戦略だったのだろうか!
 同時に、台湾問題に集中できる状況でもなかった。というのは、中国で「銀行が倒産する」とのうわさが広まり、預金を引き出そうと千人近くが支店に押しかけて警察が出動する騒ぎが起きていたのだ。しかも、民間金融会社の経営者の夜逃げしたというのだからただ事ではない。だから、習主席は朴大統領に「私が安重根記念館の建設指示した」「日本統治に抵抗した朝鮮人部隊“光復軍”を記念する石碑が近く完成する」と語り、反日を中国人民にアピールしたのだが、日本のマスコミ以外への効果はほとんど無かったようだ。
 ■産経:台湾の立法院占拠はサービス貿易協定が発端。2014/03/27
 「サービス貿易協定」は、2010年に発効した中台間の事実上の自由貿易協定(FTA)の一つ。同協定では、新たに中国側が80項目、台湾側が64項目を開放。中国側は他国・地域には未開放の電子商取引、娯楽、医療サービスの3分野を認めるなど、台湾側に大幅に譲歩したとされる。※これって、最初は笑顔で物資を提供し、純真なチベットを侵略した手順と同じだ!台湾の抗議に対して中国が「経済協力の強化は両岸人民の利益につながる」に騙されてはならない。
 ■韓国軍人に暴行されたベトナム人女性の証言掲載…週刊ポスト 2014/3/28号
 韓国ではベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、ここに来て問題視され始めている。3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開き、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。
 韓国がベトナム戦争に参戦したのは1964年のこと。1973年まで、のべ32万人もの兵士を南ベトナムに派遣している。実は、ベトナムでの韓国軍による蛮行を、当事者である韓国人が知ったのは1999年で、戦争終結からかなりの年月を要していた。発端は週刊誌『ハンギョレ21』(1999年5月6日号)が始めた1年以上にわたる連載記事だった。記者がベトナム当局から資料を入手し、現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒した[※ハンギョレは親北朝鮮、反日新聞で、日韓離間を耕作しています。だから、この記事自体も捏造されている可能性があります]。とくに殺害方法に触れた箇所は凄惨を極める。生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られ、まさに韓国史のタブーに初めて切り込んだ記事だった。
● 子供たちの頭を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
● 住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
● 女性たちを次々に強姦したあと殺害
● 妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける
 しかし、長く封印されてきた蛮行を暴いたことに、政権は怒り、元軍人たちも大反発した。同誌を発行する本社の幹部が、退役ベトナム参戦軍人らに監禁、暴行される事件まで起こった。それから10年以上を経て、ようやく同誌に追随する動きが出始めた。先の市民団体の声明の前日、韓国の市民参加型ニュースサイト『オーマイニュース』に、韓国軍人に集団輪姦されたベトナム人女性の証言が掲載されたのである。尚、ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン」は韓国を意味する蔑称である。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/25)
 産経が「貿易より自由 台湾学生の乱」と題して、学生等の主張を初めて記事にた!
 学生らがサービス貿易協定に強く反対するのは「台湾は独立せず、中国とも統一せず」という現状維持を望む意識が強いからだ。前のめりに対中経済関係を強めると、政治的にも中国にのみ込まれ、香港のように自由が制限されることを懸念しているのだ。そして、太陽に向かう花、ヒマワリをシンボルにしている学生らのリーダーは「これは自由と民主主義を守る戦いでもある」と力説している。
 台湾の原住民は大和民族と遺伝子的にも近い。というのは、神武天皇は、中東を出発し、デカン高原から海路を通じて飛び飛びに立ち寄り、後方部隊を残してきた。ついに台湾に立ち寄り、大和民族の一部が後方支援部隊としてこの地に残り、本隊は日本を目指し、古代日本に渡来したとのだと云う。つまり、両民族は同じ太陽神を祀る種族だったのだと、今さらながらに親近感を持ちました。
 ところが、中共の機関紙「朝日」は、立法院周辺には議場内の学生を支援しようと連日数万人が集まっていたが、約1千人がバリケードを突破して行政院の敷地内に入ったと、批判的に報じた。でも庶民の私には、数十万人が反中国で集まる整然とした台湾事情は、左翼メディアの独りよがりで独善的な左翼学生運動とは全く質が違うと思うのです。
 加えて、中共の機関紙「環球時報」は「台湾の民主主義の恥部だ」と論評し非難した。そして、習主席は朴大統領に「私が安重根記念館の建設指示した」と語り、さらに習氏は、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊「光復軍」を記念する石碑が近く完成すると説明している。そこで、日米韓首脳会談を前に歴史認識問題で中韓が協力して日本を牽制していると、メディアは大騒ぎをしている。だが、日米韓首脳会談では歴史問題は対象外だ。つまり、習氏と朴氏は互いに脆弱な政権基盤を意識し、自国民に対して、反日をアピールしてみせ、表層的な人気を得ようとしたのだ。安倍外交は毅然と対処すれば良い、頑張れ安倍内閣!
 やっぱり、中国支配を嫌う「ひまわりの乱」を支持する台湾人と、反日国家と左翼メディアは雲泥の差だ。日台ともに中韓を嫌悪している。だから、内閣府調査で外交関連が悪化したと日本人は感じているのだ。
 ■アンネの日記破損「残念だった」 安倍首相がアンネの家を訪問。2014/03/24
 ところが、TV報道のために丁寧に破いたとしか思われないこの事件で、犯人逮捕の報道はあったが、本名も背後関係もまったく報じていない。それは、G7首脳会か、米国が主催する日米韓首脳会談に影響が出るからだろう。※安倍首相頑張れ!
 ■読売:中国船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海EEZ内。2014/03/23
 沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。
 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年11月には約200隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。
 日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は1997年の漁業協定の際、「北緯27度以南」と「東シナ海境界線以北」の海域で中国漁船の操業を認め、中国国民に対し日本の法令を適用しないことを両国で確認している。このため、日本による取り締まりができず、「野放図」(政府筋)の状態だ。※中国人とは共存できない!
    
 ■産経:台湾のクリミア化を断固阻止!、台湾学生ら議場占拠。2014/03/20
 台中間のサービス分野の市場開放に反対する学生達数百人が警官の警備を突破し、議事堂内に乱入し、占拠した。一般市民による議場の占拠は史上初めて。また、一時は議事堂周辺を約千人の学生らが包囲し、撤回を要求した。…中国批判だから、NHKは報道しない。(⇒[台湾のクリミア化を断固阻止!]参照願います)
 ◇学生と青年側の主張はこうだ。 Netより
 ただ今、国民政府は台湾を丸ごと中国に返還する同然の法律を強行通過させようとしています。中国共産党機関紙「環球時報」にはこの協定を「一発の銃弾も放たずに台湾を買い取ることができる」と述べており、習氏も6月には協定を発効できるように期待し、台湾の馬英九総統は強行採決でそれに応じるところだったのです。幸い我が台湾の新世代有志青年達はそれに対抗して、国会議事堂を突破し、それを阻止することにしたが、国民政府は逆ギレで警察に命じ、学生と青年達を逮捕しようとしています。
 どうか日本のメディアにこのニュースを公開して下さい。この台湾を助けて下さい。我が愛する日本よ!
 ◇占拠が続く台湾立法院の周り。2014/03/20 Netより
 「民主教室」と題した講座が開かれ、大学の先生たちが話をしています。つまり、台湾立法院を占拠する学生を支援する数万の台湾人の前で、支那と台湾の自由貿易協定が批准されると何が起きるかを説明している。
  
  
 ◇台中間のサービス分野の市場開放への反対理由
  1. 中国にのみ有利な自由貿易法案で、中国からの輸入は大幅に増えるが、台湾からの輸出には得はありません。
  2. 医療については、台湾医師が中国に行ってしまい、台湾に残る医師のほとんどが中国人になり、医療の質が落ちる。
  3. 中国人が自由に台湾の土地を買い占めることができ、中国人ばかりが地主になる。
  4. 台湾人の給与が減り続け、中国人と同じになってしまう。増えるのは税金と生活費だけ。
  5. 中国の毒入り食物が食べられるようになる。毒入り餃子とか。
  6. 台湾の銀行株の60%以上が、中国人為買い占められる。
  7. ネット通信の全てが、中国政府に監視されるようになる。
  8. 中国人は莫大な利益を得ながら、無条件に台湾に移民できるようになる。
  9. 衣食住に加え、交通機関他全てのものが中国に浸食されます。
  10. 学校教科書や本屋の書籍で、共産党思想を潜ませ、洗脳教育を行おうとしている。
 ◇台湾国会:大陸との経済協定で「審議終了」を撤回、協定締結を否決
 台湾の国会に相当する立法院の内政委員会など8つの常設委員会が24日、合同審議を行い、大陸との間のサービス貿易協定について、行政院(政府)に対して「撤回し、大陸側とは改めて交渉するを求める」決議を行った。同会議に与党国民党の代表(議員)はすべて欠席した。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/24)
 ツィターからの台湾頑張れの声援!
 22日、李登輝元総統が初めて学生による国会占拠についてコメントを出しました。「問題は総統の問題だ。仕方なく王立法院院長(国会議長)が対応してるが、馬英九総統が前面に出て、速やかに解決するべき」と馬総統を非難しています。それだけ、台湾国民は真の独立を求めているのだと思います。ですから、価値観を共有する台湾を、日本は米国を説得してでも、共同で台湾独立を承認すべきだと思うのです。
 もともと台湾の選挙の投票率は80%以上だし、日本より民度が高いようです。国会占拠中の学生も中国系メディアが「これが民主主義か?」とプロパガンダを始めたが、統制が取れていて会見の前にみんなでゴミを片付ける、警察へ敬意を払うなど、まるで日本統治時代の教育が残っているかのようです。
 それに、台湾の危機は、日本の安全と経済の危機でもあると思います。台湾が親支那になってしまえば、日本は中台露北に囲まれ、防衛だけではなく、シーレーンも大きく迂回しなければならなくなります。台湾は独立国家だから、内政干渉は出来ませんが、日本政府も出来る限りの対策を執って頂きたいと思います。くわえて、マスコミは学者や学生の条約に反対する主張をきちんと報道して欲しいのです。
 なによりも、日本への毎年20万人の移民計画が実施されれば、日本人は少数化し、安全保障は二分三分され、皇室への尊敬は失われ、台湾以上に悲惨な末路が待っているのではないでしょうか。
 ■石平氏ツィターより
 台湾の大学生たちが立法院を占拠した場面をYoutub見ていると、昔の天安門民主化運動で共産党打倒を叫んだ私何かはやはり血が沸いてくる。私たちの敵が中国共産党政権であれば、彼らの敵は共産党政権に台湾を売り出そうとする馬政権である。世代の違った同士たちの奮闘に心からの応援送りたい。
 ■トゥール ムハメット氏のツィートより
 これは中共当局に昆明駅大量無差別殺傷事件を起こした犯人の一人と公表された16歳ウイグル人少女。その目は、彼女が無実の罪を被されたことを訴えている。世界世論は彼女の運命に注意を払うべきだが、取り上げるところがない。日本でも同じ!※中国の情報は全て政治であり、無実の罪人を作る事は日常茶飯事です。恐ろしい国です。
   
 ■HOPEに[太陽活動と地震と雲と彗星]を追加しました。
 太陽フレアが発生すると二つの効果が地球に影響を与える。一つには、大きな圧力が地球に加えられ、異常気象をもたらすと同時に、地球内部に蓄積された圧力の歪みが、発光現象をもたらしたり、歪みが大きい場合には地震を発生させる。
 二つには、フレアや太陽風が地球の磁気圏にぶつかると、磁気リコネクション(太陽フレアの発生原理でもあります)が発生し、太陽プラズマの電磁エネルギーが大気圏で爆発し、プラズマが大気中に入り込んでくる。その為に、太陽から飛び込んできた磁力線の方向に大気中のプラズマが並ぶことで、地震=絹雲が発生する。この絹雲は大地の磁気溜まりに引かれ、徐々に形を変えながら、この磁気溜まりに集まる。
 つまり、太陽は、太陽に発生する磁気偏りを均等化しようとする時、たくさんの黒点を発生させ、磁気リコネクションにより、太陽フレアを発生さ磁気の偏りを解消しようとしている。同じように、地球内部の力学的・電磁気的圧力の偏りは、地球の自転に伴い均等化しようとして、黒点に対応するような磁気やプラズマや圧力の溜まり場を発生させる。この場では、発光現象、磁気の吸放出、プラズマの放出、低気圧や高気圧を伴います。
 この地殻変動の高まった状態では、彗星が太陽に最接近したり、太陽系外からの変動が太陽の変動を引き起こせば、月の重力が最大もしくは最小になれば、これらが引き金になり、地震や噴火が起こる可能性もあります。
 尚、参考文献[地震雲で予知できる][巨大彗星が全ての地震の原因だった]には、黒点周期の静音期に大きな地震が発生していること、ハレー彗星の回帰周期が太陽黒点の周期に現れていることを、データから実証しており、非常に興味深いです。
 ■太陽フレア:天気予報の後にフレアが発生すると、必ず予報が外れる!
03/21:6時、11時方向にフレア。インドネシア沖、M6.5。
 黒丸の所、太陽のそばに球状の黒い影が見える。この影はフレアが拡散しても移動
 しなかった。この物体Xは太陽活動と地球に何をもたらすのか(⇒[太陽の四極磁場])
        
03/22:3時方向いフレア。日本も要注意。
 ■江藤淳[閉ざされた言語空間 文春文庫]を読んでより
 まだ3分の1も読んでないのですが、GHQの日本での検閲について非常に興味深い記述がありました。
 連合国(英、米…)は、日本を含む各占領地で占領軍指揮官の権限で、軍と民間で自己検閲を行わせていた。しかも、米国では昭和15年から、自国内で日本と同様の自己検閲を行っていた。だから、米国内で実績のある検閲方式を、占領下の日本で実践したのだ。
 一つには、占領国を外国から分断する、占領時の敵国(日本)の占領を容易にする、反米蜂起を抑える等々が目的で、個人の手紙電話、出版物から放送まで民間の情報媒体は何でも監視下におき、自己検閲を行わせていた。つまり、米国政府は、自国民に対し、占領政策同様の検閲を行っていたという衝撃の事実が語られている。
 それゆえ、米国民はGHQの日本での検閲を人権侵害と思わず、日本人同様に民主化のためだと思っている。だから、戦前の日本の検閲は、GHQの検閲の厳しい罰則に比べ、穏やかだったにもかかわらず、まるで暗黒時代のように批判され続けている。その様子は現在の中国で行われている情報操作や反体制派の拘束に近いのですが、米国は占領下の日本人だけではなく、自国民もこの検閲の対象だったのだ。だから、“日本を取り戻す”ということは、“米国を取り戻す”ことでもあるのだ。
 ■時事:景気「良い方向」倍増=外交への懸念強まる-内閣府調査。2014/03/22
 内閣府が22日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「良い方向に向かっている分野」として「景気」を挙げた人が、前年の11.0%から22.0%に倍増し、調査開始の1998年以降最高となった。「悪い方向の分野」では「外交」を選んだ人が最も多く、前年比 2.5増の38.4%だった。
 時事や共同や産経の解説では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に引き続き期待が高いと評価した。だが、「外交」については、首相の靖国神社参拝などで悪化した中韓との関係への懸念が反映されたとみられると、勝手な捏造解説を加えて安倍首相を批判している。そして、内閣府は、愛国心についての調査結果が前回と変わらないとしているにもかかわらず、愛国心を重視する安倍政権の姿勢が国民に必ずしも受け入れられていないと、これも勝手に捏造して批判している。データを提示し如何にも公平ですよと思い込ませ、実際はデタラメな解釈を付けて、安倍政権を批判しているのだ。このような捏造解説に騙されないように注意する必要がある。
 庶民の私でさえ「外交」は悪化していると思うが、その原因は中国の一方的な軍事圧力・官製反日暴動や、韓国の捏造慰安婦問題・竹島侵略問題・陛下を罪人扱いした無礼が、原因だと思っている。首相の靖国参拝は、中韓からの外圧を跳ね返す覚悟の表れで、これを支持しています。頑張れ安倍内閣!


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/23)
 毎年20万人の移民が日本にやってくると、どうなるのだろうか。産経3月16日の「やがて日本人が少数派に」から抜粋しよう。
 今のままならば、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、現在約1億2750万人の総人口が、2060年に8674万人、2110年には4286万人まで減ると推計している。日本人の増加ではなく、人口増加の為に、2月に内閣府が「移民の大量受け入れ」という選択肢を示した。受け入れ規模は2015年から毎年20万人。2030年以降の合計特殊出生率が「2.07」に回復するのが前提である。この2条件を達成すれば、2060年には約1億人の水準を維持できるというのが結論だ。
 こうして数字を示されると、移民も「有力な選択肢」に見えてくる。だが、まず整理しておきたいのが、「移民」と「外国人労働者」の違いだ。移民は日本国籍を付与し、参政権を持つ永住が前提だ。一方、外国人労働者は企業が一時的な戦力として雇用する人たちで、景気動向によって帰国するし、よりよい条件を求めて他国に移ることもある。これまで企業が想定したのは低賃金で働く20~30代の外国人労働者だ。不況になれば解雇すればよいとの発想であり、参政権はない。
 まず毎年20万人という数字の妥当性だ。100年間で2千万人。試算通り総人口を約1億人で維持できたとしても、2110年には約5人に1人が選挙権を持つ移民の計算となる。しかし、1億人は出生率2.07という希望的数値であり、出生率が回復しない場合も含め、2千万人の移民は日本社会において住宅・社会保障・教育・治安維持に莫大な費用を税負担でまかなうことになる。
 それ以上に、衝撃的なのは「日本人」が少数派になることだ。われわれは、日本社会の大変貌を許容するかどうかを問われているのである。つまり、移民の大量受け入れは、移民議員が増え、マスコミの移民化が言語習慣文化の摩擦に拍車をかけ、皇室への尊敬の念や日本古来の文化伝統が変質する可能性もある。もし、移民の母国と日本の関係が悪化すれば、国論が別れ、安全保障の不安定化に直結する大問題となる。古代からつながる日本は、人工国家米国とは異なり、移民は人口問題ではなく、国家の国体を揺るがす根本問題である。だからこそ、日本人の出生率を増やすことを優先すべきなのだ。
   
 ■産経:集団的自衛権、「信頼できぬ」と豪軍酷評。2014/03/22
 制約だらけで他国から白い目で見られ、自衛隊の士気を低めている。他国部隊は守っている自分たちが攻撃されても、自衛隊は憲法上『見ざる聞かざる』だから、自衛隊はアブノーマルで理解府のな組織だと扱われている。防衛省幹部は、安全な場所や警護を求める自衛隊は恐るるに足らずという意識が中国軍に広がりつつあるのではと、危惧している。それだけ、中国軍の東シナ海、尖閣への侵攻の閾値を下げている。
  
 ■韓国で甲状腺癌が世界1位、世界平均の10倍 …Netより
 韓国では、2011年に年間4万人近い人が甲状腺癌が発症している。これは人口10万人あたり81人の割合で、世界1位の発生率で、世界平均の10倍だ。もっとも、一九九六年までに、楼蘭遺跡の周辺で延べ46回、総爆発威力およそ22メガトンの核実験を行い、この総威力は広島への核攻撃の1375発分に相当。放射能の総量は、チエルノブイリ原子炉災害の約2000万倍の数値だ(⇒[福島より怖い 中国発の放射能])。
  


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/22)
 日本のマスコミは、アンネ本犯人の実名も顔写真も全く報じない。ウクライナ情勢は思い上がりの正義感を振りかざし、批判がましく報道しても、中国の台湾乗っ取りへの反中国情勢は全く報じない!しかも、中共のヤラセかも知れない中国内での殺人事件を、ウイグル族だとでっち上げ、弾圧し続けている。中国様に好都合な情報と、反安部政権捏造記事はドンドン垂れ流し、反中の実態はまったく報じない。日本は中韓北に陰で乗っ取られているのだろうか。頑張れ日本、頑張れネット国民、頑張れ安倍内閣!
 安倍首相はアンネの日記の破損事件踏まえ、オランダでの核安全保障サミット出席に合わせて「アンネの日記」の作者であるユダヤ人少女アンネ・フランクを記念する「アンネ・フランクの家」博物館を23日に、訪問するそうだ。歴代首相と違い、迅速で細かい配慮に長けている。頑張れ安倍内閣、そして逮捕者の実名報道を!
 複数の韓国メディアは、日米韓首脳会談に応じることが決まったもようだと報じたが、韓国外務省は「決まったことない」と述べている。不当にももっともっと、日本から譲歩を引き出そうとしているのだ。だが、朴大統領、ついに屈服した。それは「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」と室谷克実氏は解説する。だからこそ、安倍内閣には、これまで通り毅然と対応して欲しい。
 宮崎正弘氏は「いよいよ中国バブル崩壊がはじまります」で、概略下記のように述べている。感想としては、中国共産党は人民の怒りの矛先を日本や周辺諸国に向けさせ、それでも治まらなければ軍事力で押さえつけ、戦争も辞さないだろう。だから、周辺諸国と連携した強固な楯を築いておくべきだ。頑張れ安倍内閣!
 中国の大手デベロッパー「浙江興潤置業投資」が倒産し、いよいよ不動産バブルの崩壊が本格化する。負債総額は発表分だけでも35億元(580億円)。3割が「理財商品」だが、全部が焦げ付くから連鎖倒産は必定である。公安当は「浙江興潤置業投資」の役員ふたりを「インチキ投資を呼びかけた」として逮捕し、起訴する方針という。ということは全土の不動産デベロッパーの大半を捕まえなければいけなくなるだろう。投資家の心理をなだめるための見せしめ逮捕だろう。
 すでに社債デフォルトも始まっており上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった(元金10億元。利払い8980万元)。
 これから中国で始まるのは320兆円規模の地方政府債と500兆円規模の「理財商品」のデフォルト本格化である。さらに注目は石炭と鉄鋼業界の苦境である。
 2011年から石炭業界は過剰在庫になやみ、一万人の従業員への給与遅配が生じ、民間炭坑は閉鉱が相次いでいた。石炭価格が下落し、国際価格も暴落したため海外炭のほうが安い。加えて、鉄鉱石もインドや豪で余りだした。異常な生産過剰、在庫過多におちいった鉄鋼業界では、あちこちの鉄鋼所で火が消えた。かくして中国経済の狂乱はおしまいで、「中国の時代」は終わる。
 ■田母神氏ツィートより
 日韓首脳会談などしなくても日本は全く困りません。毅然とした態度で言うべきことは主張していればいいのです。その内韓国側から首脳会談をやってくれと泣きついてくると思います。この30年くらいの歴史を見れば韓国に歩み寄っても、一時的に問題が解決したように見えるが、後でより困難な事になる。
 ■石平氏のツィートから
 日本政府が「河野談話見直しを考えない」と表明すれば、韓国側は「それだけでは不十分でさらなる措置を取ろう」と要求する。相手が一歩譲歩すれば、二歩も三歩も迫ってくるのは彼らの流儀だ。日本はすべてを失うまで譲歩しなければ「関係の改善」はありえない。ならば最初から改善なんかしなくて良い。
 日本企業に対する中国人の「強制連行訴訟」について、中国環球時報は「「国家間による戦争賠償の放棄は、被害者個人の賠償請求権とは別」と強弁した。しかしそれでは国家間の約束は一体何の意味があるか。普段では「国家」を絶対視する彼らは、この時だけ「個人の権利」を持ち出すとはいかにも滑稽だ。
 ■中山なりあき:平成26年度予算が戦後3番目の早さで成立した
 野党の一部には例によって審議時間が少ないと批判する向きもあるが、消費税増税を目前に早期成立はいい事だ。安倍総理も予算審議の束縛を解かれ、内外の諸課題に取り組んで貰いたい。特に集団的自衛権を始め日本の平和と安全に係わる課題は急を要する。
 ■朝日:焦点:中国ビジネス、大気汚染で幹部人材の確保に苦慮。2014/03/20
 記事を読むと、殺人大気汚染を配慮し、子供や母親、特に妊婦などの帰国を心配するべきだ。だけど、邦人の命はそっちのけで、中国企業の心配ばかりしている。しかも、公害を過小評価しているのも、腹立たしい。
 ■宮崎正弘:タイ南部の山岳地帯ゴム園に謎の逃亡集団。2014/03/20
 トルコ国籍をなのる220名は新彊ウィグルからの亡命逃走集団(女性60名、子供82名)だった。極度な食糧不足と栄養失調がみられ、国連難民救助チームは医薬品、食料の援助をしたことが19日までに確認された。タイ南部ではことしの一月にも500名のウィグルからの逃亡集団が拘束されている。
 おりしも雲南省昆明では大量殺傷事件が発生し、中国はウィグル過激派の犯行だと発表したがいくつかの証拠から、地元マフィアではないかと言われている(旗のアラビア文字はウィグルでは使われていない。刀がウィグルのものではない。被害者が犯人とされていることなど)。そのうえ、マレーシア航空機の失踪事件とつづき、世界が注目している。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/21)
 産経「中国の賠償訴訟 許されない政治的判断だ」から抜粋しました。
 中国の司法機関は、実質的に共産党の指導下にあり、訴状受理は賠償請求が容認されたことを意味し、原告が勝訴する公算が大きい。
 菅義偉官房長官が会見で「日中間の請求権問題は、日中共同声明の後は存在していない」と語ったのは当然だ。中国側は「個人の請求権は放棄されていない」と主張する。しかし、日中共同声明で中国政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。同種の訴訟に対し、日本の最高裁は平成19年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明示している。国際合意に反し、決着済みの補償問題を反日圧力に利用する暴挙は認められない。
 懸念されるのは、日本企業を相手にした訴訟が広がりかねないことだ。企業が中国で事業展開する上でのマイナスを恐れ、決着を急いで和解に応じたりすれば、中国側を利するだけだ。日本政府は責任を持った断固たる態度で、日本企業を支援すべきだ。中国国内の保有資産の差し押さえなど、判決により不当な扱いを受けないよう、中国当局に強く働きかけていかねばならない。
 中国は、国際法や条約を反故にし、政治的思惑を優先させるなら、東シナ海に一方的に設定した防空識別圏と同様、自ら国際ルールを無視した無法国家だと宣言しているようなものだ。政治的理由や要請から、恣意的に法解釈を変える中国の乱暴な行動は、国際社会での信用を貶めていることを知るべきだ。
 ■産経:北が人道的なふりをする理由。2014/03/20
 拉致を含む北の人権侵害を国連が「人道に対する罪」と断罪。それだけではない。中朝間の関係悪化と経済制裁が効果を上げ、金政権の外貨が枯渇している。拉致被害者の安全を確保し、帰国させるという安倍政権に期待したい。
 ■クリミア問題 Netより
 ロシアがクリミアを編入するということは、中共が台湾を中共の圧力の元で国民党の意思だけで中共に編入することと同じです。さらに、日本が移民政策を実施し沖縄に中共人がなだれ込み、住民投票で日本からの独立を決議し、中共への編入を認めた事と同じ。移民政策は亡国の始まりでです。北方領土問題とは別にしてロシアの行動認めてはいけません。尚、ウクライナはクリミア含めて国連にも加盟し世界が認める独立国です。クリミアはもともとクリミアタタール人の地域でありソ連にされましたがウクライナに戻されています。
 ■SAPIO2014年4月号:韓国人の嫌韓化が加速
 「反日」が掲げられる韓国だが、実は「韓国嫌い」の国民(特に高学歴)も多い。
 韓国人は愛国心が強いように見えるかもしれないが、多くの韓国人は自国の社会構造や慣習を嫌い、韓国人同士の人間関係を疎ましく思っている。そのため韓国社会が嫌いになって移民する者が後を絶たない。特に米加への移民は中国よりも多い。移民する理由について「韓国で子供を育てたくないから」と答えるケースが多い。
 2006年にインターネット上で行なわれたアンケート調査では「生まれ変わっても韓国人として生まれたいですか?」の質問に対し、67.8%もの韓国人が「生まれたくない」と答えた。日本での世論調査では、「日本に生まれてよかった」と答えた人が94%(2007年、朝日新聞)といった結果が出るのと対照的で、韓国人の「嫌韓」ぶりが浮かび上がる。※勿論、中国人の嫌中もです。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/20)
 産経は「中国初、“強制連行”訴訟受理 日本との関係悪化必至」と報じた。無法国家の中国では、裁判は共産党指導部の意思で動いており、今の日中関係を考えると、裁判で日本企業にとって厳しい判決が出る可能性が高いそうだ。何故、日中友好条約を反故にしてまで、日中関係をこじらせ、反日を煽っているのか、それは中国国内での騒乱勃発を押さえ込むためだろう。
 「影の銀行」の融資残高が約530兆円にものぼり、しかも中国で「ドバイ・ショック」の再現が危険視されているからだ。ドバイと同じで、「影の銀行(シャドーバンキング)」に投資した個人や企業などの大半は、いかに高利回りの金融商品であっても「政府ないし国有商業銀行など公的な債務保証がある」と信じていた。ところが、全人代閉幕後、13日の記者会見で李克強首相は「見たくない」と断りながらも、デフォルトを容認する姿勢を強く打ち出した。つまり、表の金融の世界で市場に“警告”を与え、本丸である「闇銀行」でも公的な債務保証を拒絶する日が近いことを示したと見なされている。投資リスクを考えない「モラルハザード」が、ドバイより2桁も大きな規模で起きているそうだ。ちなみに、高級別荘地の周辺は、4年ほど前と比べて住宅価格が半分以下に下落し、建設工事も止まり、中国の大手不動産会社が経営破綻したそうだ。加えて、南京市内でも二件の分譲物件が4分の一の値下げで売り出された。
 それだけではない、殺人大気汚染、ゾンビ村・癌発症村、超貧富の格差などで、中国人民の怒りは習政権に向けられている。だから人民の怒りを日本に向けさせるため、中国は敢えて「強制連行」訴訟を受理したのだ。つまり、お粗末なことに、反日しか切り札が無いのだ。
 石平氏はChinaWatch「維穏に疲れ果てる共産党政権」の中で「2010年以降、中国の国家予算に占める公安費用は国防費を超えている。その中で、全国の町内の一つ一つまで、民衆の不穏分子を徹底的に監視している。例えば、北京に直訴する女性ですら、厳しく監視し、行動を制限している。人民の反抗を押さえつけている政権だが、少しでも気を緩めれば、中国社会の安定は崩れてしまう。しかし、押さえつけられた人々の不満は蓄積していくから、行く末に見えてくるのは、天下大乱の世ではなかろうか。」と述べている。
 だから、日本は中国人民の怒りの矛先を正しく方向付けるためにも、正しい歴史を世界に向けて大きな声で発信し、価値観を共有する諸国と強く連携して、強固な楯を築くべきだと思う。ところが、産経の19日付「世界読解」では、露のクリミア収奪の大きな代償として、ロシア経済への打撃だけを論じています。つまり、領土や自国民よりも、経済が大切だと述べているわけです。これだから、日本は商人国家に成り下がったんでしょうね。本著者は、中国から沖縄を収奪されても、札束を握らされれば、文句の一つも言わないので、丹羽元大使のように頭を下げるのでしょうか?
 ■中国人「強制連行」訴状受理 「請求権の問題は存在しない」菅長官。2014/03/19
 菅官房長官は、戦時中に「強制連行」された中国人の元労働者らが日本企業を相手に提起した損害賠償の訴えを北京市の裁判所が受理したことについて「日中間の請求権の問題は「日中共同声明(戦後補償)」の発出後、存在していない。中国に(適切な対応を)働きかける」と述べた。また、菅氏は「中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、戦後処理の枠組み、日中の経済関係への影響を懸念せざるを得ない」と指摘した上で、当時の「強制連行」について「多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは、極めて遺憾だ」とも語った。
 ■日中共同声明 「日中共同声明(戦後補償)」参照
 1972年、田中角栄の中国訪問時、周恩来総理との間で締結された日中共同声明の第五項には「中華人民共和国政府は中日両国人民の友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と記されている。また、中国全土・満州・台湾にあった日本の在外資産は、蒋介石の中華民国に接取された。その総額は、時価に換算して20兆円を越える。その内17兆円は中華人民共和国のものとなっている。
 それから外務省が血税をODAとしてジャブジャブ中国に垂れ流した。その総額は1978年から3兆6千億円。それ以外にもアジア開発銀行から1兆8千億円…。外務省の罪は重い!
 ■産経:慰安婦の実行犯 2014/03/17
 国民不在のまま、韓国に迎合してつくられた平成5年の河野談話の大きな問題点は、慰安婦募集のあり方について証拠資料も裏付けもないのに「官憲等が直接加担したこともあった」と認めたことにある。この一文が拡大解釈されて、日本政府が公式に強制連行を認めたと世界に伝えられ、日本は「性奴隷の国」という言われなき汚名を着せられることになった。
 『官憲等』とは、軍人、巡査、面(当時の村)の職員などを指す。
 地方の巡査クラスや現場の官憲はほとんどが朝鮮人で、面の職員も当然そうだ。昭和6年7月の朝鮮総督府の名簿(コピー)によると、当時の面長(村長)は全員が朝鮮人だ。知事をみても、忠清北道・洪承均▽忠清南道・劉鎮淳▽全羅北道・金瑞圭▽黄海道・韓圭復▽江原道・李範益-とやはりみんな朝鮮人である。警察署の署長は日本人が多いが、ナンバー2にはおおむね朝鮮人が配されてもいる。
 元慰安婦の聞き取りで、巡査と面職員の関与に言及しているが、これが実態だ。現場の官憲はほとんど朝鮮人であり、幹部クラスも別に日本人が独占していたわけでも何でもない。また、河野談話は慰安婦募集に際し「甘言」が用いられたとも指摘している。当時、朝鮮語で「甘言」を巧みに操ることができる日本人は非常に少なかったことを思うと、これも隠された主語は主に朝鮮人の女衒(ぜげん)や業者ということになろう。
 仮に、証拠が見つかっていない官憲の「直接加担」が万が一あったとしても、「強圧的な行為」に加担したのは朝鮮人自身でもある。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/19)
 クリミアは国民投票で独立宣言を出し、待ってましたとばかりに、プーチン大統領はクリミアの独立を承認した。チベット・ウイグル・内モンゴルが独立宣言を出せば、日本を含む西側は独立を承認し、中国に経済制裁を行ってくれるのだろうか。現在も弾圧が続いている彼らにとって、クリミアの情報を知らせることは、きっと大切なことだと思う!
 ところで、自民党は先の選挙で何故負けたのか、もう忘れてしまったのだろうか。
 野中広務・古賀誠と部落解放同盟が「人権擁護案」を推進するは有名で、彼等は北朝鮮や中国とも親密だ。だから、古賀氏は日本人の悲願である「日本を取り戻す」の大きな目標の一つである「集団的自衛権容認」と「憲法改正」を、自民党内部から徹底的に潰そうとしている。そして、マスコミがこれを後押し、あたかも大衆の声のように捏造している。目的は、安倍政権の崩壊と、中韓北傀儡の反日・左翼による日本の植民地化だ。だからこそ、マスコミの反安倍キャンペーンに惑わされず、安倍内閣を支える覚悟が必要なのです。
 安倍首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府で緊迫したやりとりがあった。日本政府関係者が放った一言「北朝鮮が韓国に軍事侵攻しても、日本は助けない」に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。
 韓国が首脳会談の3条件「河野談話継続、靖国参拝中止」を提示した。日本側は「首相が河野談話の継承を直接表明したのだから、次は韓国政府が誠意を見せるべきだ」として、ほかの2条件については直ちに応じられないと、これまでの姿勢を貫いている。そして、中北が国連で慰安婦問題や安倍首相の靖国神社参拝を批判したが、菅官房長官は「わが国の立場を理解しようとせずに、日本のネガティブキャンペーンを繰り返していることは何ら建設的ではなく、極めて遺憾だ」と厳しく反論している。頑張れ安倍内閣!
 ■朝日:「中国人乗客はテロと無関係」 中国の駐マレーシア大使。2014/03/19
 中国人乗客名簿を調べて、中国中央テレビなどが伝えたそうだ。朝日と中国の仲良しコンビによる情報ロンダリングは、超有名だ。だから、逆に受け取ってしまうと、下手人が誰なのかを教えてもらっているようなものだ。少なくとも、何らかの陰謀に荷担していると思ってしまう。それで、中国は必死に残骸を調査し、隠蔽しようとしてたんだ。納得!
 ■河北:土偶「仮面の女神」を国宝に 文化審が答申。2014/03/18
 国宝指定を求めた土偶は、長野県茅野市で出土し、高さ34センチで、2000年にほぼ完全な形で出土した。精巧なつくりや複雑な文様から、文化審議会は「縄文時代の土偶造形の頂点に位置付けられる」とした。※ウバイドから出土した土偶に似ていて、興味深い!
    


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/18)
 人民日報は「環境貧困層」を救済する環境対策で「人民を動員し、人民に頼る、人民戦争」「多くの犠牲がなければ、新しい時代はやってこない」とし、「グリーン社会」の実現への貢献を求めた。もし、本当に人民の幸福を願うのであれば、人民への貢献だけを求めるのではなく、共産党の一党独裁が諸悪の根源であり、企業が垂れ流す環境汚染を欧米並みに規制し、高級官僚や裕福層の利権の解体を求めるべきだと思う。
 事実、高級官僚や裕福層は財産と共に海外に逃げ出し、彼等の邸宅では日本製の空気清浄機、汚染の無い食材を独占している。なにより、私有財産の無い共産国では、人権は弾圧され、人民の創意工夫は封鎖されている。だから、人民は私財を増やすことが最優先で、土地を守る意識はない。だったら、超貧富の差・経済崩壊・殺人環境での人民の怒りを、独裁者・習氏は軍事力で押さえつけつつ、その捌け口を人民戦争に向けさせ、他国の緑を奪おうとするに違いないのだ。
 だから、中国の暴発から日本を守る為、日本政府は次の手を打っておく必要がある。その為には、小野田さんが実践していた「正確な事実認識、生き残るためのさまざまな工夫、常に前向きに進む気概と行動力」を見習うべきだと思う。だが、肝心の自衛隊は集団的自衛権を発動できるのだろうか。
 ■産経:中国2.8億人の飲料水に「問題有り」 2014/03/19
 中国環境保護省は18日までに、環境汚染に関する全国規模の研究結果を初めてまとめ、中国全土で約2億8千万人が、安全上問題がある飲用水を使用していることを明らかにした。中国メディアはしばしば、エ業廃水や生活用水の垂れ流しによる魚の大量死や、飲料水汚染による癌の多発などを伝えてきた。調査は2011~12年、18歳以上の住民約9万人を対象に行われた。その結果を基に全国値を推計したところ、約2億5千万人が、汚染物質を排出する石油化学・火力贋電企業から1キロ圏内、もしくは幹線道路から50メートル内に居住していることが明らかになった。※現実はもっと深刻だろう。
 ■ナショジオ:水星、直径が40億年で14キロ縮小。2014/03/17
 太陽の周りを回る干しブドウのように、縮み、しわを増やしつつある水星。約40億年の間に、その直径が最大14キロ小さくなっていることが最新研究で明らかになった。
 ■産経:中国の挑発、動けぬ空自 2014/03/17
 平成10年、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン1号」を日本列島を越える形で発射した。当時の検討状況を知る防衛省OBは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。業を煮やした米側は、三沢基地の米軍F16をイージス艦の上空に飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。日本の信用は失墜したのだ。「集団的自衛権の権利は有しているが行使はできない」現状では、米軍機の護衛にも、米軍機が攻撃された際の反撃にも、自衛隊は一歩も動けない。防衛省幹部は「P3Cが丸裸で飛行することが危険だと見極めれば、米軍は東シナ海上空の警戒・監視から手を引くこともある」と指摘する。そうなれば中国の狙い通りとなる。集団的自衛権の制約は東シナ海でいま起きている危機に暗い影を落としている。
 ■外務省が「未来志向の日韓関係を目指して」を作成。2014/03/14
 約4分半の動画の内容は、日 本と韓国の交流が盛んなこと、日韓基本条約で過去の請求権は解決済みだということ、日本は韓国の国家予算の1.6倍の経済協力をしたこと、その後もさらに経済協力と技術協力をしたこと、アジア通貨危機の時に100億ドルの支援をしたこと、加えて83.5億円の支援をしたこと、何度も日本が謝罪したこと、慰安婦問題でもアジア女性基金を設立したり、謝罪したりしていることなどなど。日本語版、英語版、韓国語版 があり、YouTubeにアップされている。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/17)
 安倍首相の苦渋。オバマ大統領は内政もぱっとしないし、外交では弱腰で米国民からの支持が低下している。朴氏は内政はガタガタ、反日にすがっている。周氏は中共と軍のトップ、つまり軍事独裁者として、反日と強い中国を演出し、内乱寸前の人民を軍事力で押さえ込もうとしている。中東は米国の言う事を聞かず。ウクライナではプーチンが一枚上だ。韓国は米中を天秤にかけ、狂犬のように吠えるだけで手に負えそうにも無い。そこで、オバマ大統領は低迷している支持率をアップさせようと、正直者で恩義に厚い日本に白羽の矢を立て、日米韓首脳会談を開催しようとしているのだ。
 オバマ政権の苦悩を受けて、日ごろ能弁な安倍首相が、お役人が書いた紙を棒読みした。河野談話を安倍政権では見直さないと述べたが、顔は“痛恨の極み”だった。だが、このままで、安倍首相の“痛恨の極み”と日本人の苦悩は、米国民一人一人に伝わるのだろうか。絶対に、米国大衆に日本は積極的に米国に協力し世界平和の楯になっているのだとアピールするべきだ。なぜなら、米国人は恩義を知るからだ。そして、全ての米国政治家がオバマ政権のようではない。先日、共和党大統領候補最有力のマルコ氏が安倍首相を訪問し懇談しました。ルビオ氏は安倍首相の安全保障分野での取り組みに強い支持を示し、靖国参拝にも一切言及しませんでしていないからです。
 一方、中国は信頼するに値しません。なぜなら、朝日が中国人民でさえそのまま信じないのに「中国の人権活動家、拘束中に病死 当局が治療を拒否か。収容中に家族や弁護士が病院での治療を求めたが、当局は拒否。危篤状態になって病院に移送されたが、今月14日に亡くなった。」と報じたからです。即ち、人権活動家を暗殺したうえに、外国人記者に遺体を見られないように隠蔽してしまったのだ。
 ■田母神氏ツィートより
 政府が激減する労働力人口の穴埋め策として移民の大量受け入れの検討に入ったそうです。今はデフレで日本国民もまともに仕事がなく、労働力はあまっているような気がします。外国人を受け入れるより子供が生れるようにすべきです。女性に働く事を奨励すれば子供は生れにくくなります。
 ■前イスラエル大使
 アンネの日記破損事件、ホロコースト、 慰安婦の関連性について、前イスラエル大使は「日本人は韓国の嘘と戦うべき、世界に真実伝えて」「日本人はすべての力を使い韓国のプロパガンダと戦うべき、 世界に真実の発信を」と、桜チャンネルのインタビューに答えた。頑張れ安倍内閣!事実を知る人々は国外にもいる。
 ■鳥取大学の大発見 2014年1月31日
 ガン細胞はmicroRNA製剤たった一本で、通常細胞に逆戻りする。つまり、癌細胞を良性細胞や幹細胞へ転換することに成功したのだ。
 ■毎日:中国:軍に新組織「指導小組」 習国家主席がトップに。2014/03/15
 習主席は軍人の思想・行動を党中央と中央軍事委の決定に統一させることも要求。党に続き、軍でも習主席への権力集中が進むことになりそうだ。※共産党独裁国家に、本当の独裁者が誕生したようだ。自由を愛するマスコミは糾弾しないのか。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/16)
 このような中で、「“安倍政権は日本を戦争のできる国にするのではないか”云々というのは、左からの政権への大批判の定番となっている。しかし「戦争できる国」のどこが一体悪いのか。世界中のほどんとの国はまさに戦争のできる国ではないか。戦争のできない国は一体どうやって、自国民を外国の侵略から守るのか。」と、石平氏は警笛を鳴らしている。
 15日の産経妙で「日ごろ能弁な安倍晋三首相が、きのうの国会答弁では、珍しく下を向いたままお役人が書いた紙を棒読みしていた。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に“痛恨の極み”と書いてあった。」と嘆いている。
 オバマ米大統領は来月、アジア各国を歴訪するが、その前に日米韓首脳会談を実現させるため、韓国の機嫌を損ねぬよう「河野談話を見直さないでくれ」と陰に陽に日本側に圧力をかけているという。目的は、軍事的膨張を続ける中国と、暴発しそうな北朝鮮を牽制するためだ。
 米国は「米軍をアジア太平洋に重点的に配備する」と公言しているが、国防費を大幅に削減しいるので、日韓が一致結束して米軍の肩代わりをしてほしいのだろう。しかし、日韓関係がここまでこじれたのは、2年前に李大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を要求してからという事実、つまり日本人の総意と史実を米国は無視している。
 しかも、慰安婦問題で韓国は、娼婦である慰安婦が「性奴隷」だったと捏造し、慰安婦像を世界中に建造して日本を卑しめ、在留邦人と日系人が嫌悪の目にさらされている。慰安婦証言があやふやなら、STAP細胞論文の例をひくまでもなく、河野談話と慰安婦証言を再検証し、その結果次第で撤回するのが当たり前だ。それが、日米韓及び友好国間の結束を強固にし、中国の軍事増強と北朝鮮の暴発を防ぐ楯となるだろう。
 考えてみて欲しい。中国は琉球の分離独立を実現すべく、沖縄占領憲法まで準備して虎視眈々と狙っているのだから、クリミアの分離独立は他山の火事ではないのです。それゆえ、大量の移民受け入れは日本の滅亡をまねくことになるのは火を見るより明らか。なによりも日本人が子を産み育てる環境を整えるべきです。
① 沖縄に中韓人が大量に移民として移住。
② 中韓人が知事や市長に就任。
③ 住民投票で、琉球独立を可決。
④ 中国系日本人及び日本に潜伏する人民解放軍が蜂起し、
  中国軍が自国民保護の名目で沖縄を侵略。
 ところで、中国共産党はさまざまな事件を外国に流し、それをウィグル人のテロだと宣伝し、これで心置きなくウィグル人を弾圧している。中国人民ですら信頼してない情報をそのまま垂れ流す日本のマスコミは、中共がウィグル地区で核実験を繰り返し、民族浄化のため不当に彼らを拘束し殺戮し続けている事実を伝えるべきだ。
 ■韓国人が移民受け入れしろと言ってる。…自民党さんへ Netより
 以前の委員会で、韓国の代弁者である朴一氏は「日本は移民労働の受け入れをするべき」と主張した。そこで、フィフィさんが「ちょっと待って。日本は移民の受け入れよりも少子化問題に取り組んで日本人を増やさなきゃ」と反論した!…同感です!
 ■【南京の真実】 Twitterより 2014/03/10
 日本軍が南京に入城したのは 昭和12年12月13日。しかしその5日~6日前の朝日新聞の記事によると南京は支那自らの焦土政策で廃墟となり略奪が横行し、断末魔の形相だった。
 
 ■Netより



◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/15)
 地震学者は予知に関し無能だ。1995年の阪神大震災で、地震学会の石田会長は地震予知は無理と告白した。311でも、予知できないと平謝りだった。今回の伊予地震でも無能ぶりをさらけ出した。予知に無能な地震学会の巨大な利権をぶち壊し、新たな学会に投資することが、国益だと思う。
 東芝の元技術者からデータを不正取得し、使用しているとして、韓国企業・SKハイニックスに対して、東芝が断固たる姿勢を見せた。杉田容疑者は「間違いありません」と供述している。読売新聞は容疑者が周囲に「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」と話していたと報じている。東芝の研究データを不正流出させて大金を得ていたとすれば、売国奴というしかない。企業秘密を漏洩した場合に厳しい罰則を科す米国などと比べ、日本は「スパイ天国」と揶揄されてきた。日本政府は、技術者の待遇改善も含め、スパイ防止法や知的財産権などについて、罰則強化なども含め日本の国益のために法制化を進めて欲しい。一方、東芝のパートナーである米半導体メーカーのサンディスクは、SKハイニックスがNAND型フラッシュメモリーに関連する機密情報を不正に流出したと主張し、民事訴訟を提起したと発表している。尚、容疑者は日本で東芝とサンディスクの合弁会社に勤務していたが、08年にサンディスクをやめたことを明らかにしている。
 中国でまた刃物殺傷事件が起こり、5人が死亡した。今月1日にも、雲南省で通行人を無差別に襲い、およそ170人が死傷する事件があった。加えて、人身売買組織に身売りしてタイで拘束されている子供を含む229人もの人々もいる。彼らは、中国への送還を恐れてトルコ人を装っているというのだ。それだけ、ウイグル族は絶滅するほどに弾圧されて続けているのだ。すなわち、座して死を待つより、独立のため戦うか、亡命するかの瀬戸際に立たされている!
 加えて、マレーシア航空機行方不明事故で、中国がやたらと、率先して捜索している。最初は、領土拡張を狙ってのことかとも思ったのですが、どうも中国が日本の技術を盗んで作った偽装新幹線事故のときにも似ている。つまり、一番最初に発見して、情報隠蔽しようとしているのではないかと。そうしたら、ネットでも“大韓航空機のシナバージョンかぇ?マレーシア航空機行方不明事故…”/“シナ機が誤ってミサイルを撃っちゃった可能性は? よく、旅客機相手に練習するんでしょう。軍用機って。”と、疑いの声!
 それから、「田母神俊雄を励まし、日本を取り戻す会」が、3月22日に開催されます。「田母神氏のHP」に「都知事選は、残念ながら勝利を得ることは出来なかったものの、都民の皆様より61万票もの御支持をいただき、戦後体制を変えていく国民勢力の潮流が生まれたという認識が広まりつつあります。田母神俊雄は、政治家となる決意をしました。その決意をしたのは、何よりも、日本を守り、本来の日本を取り戻したいと考えたからです。」と、その主旨を述べています。親日派の政治家と日本人が集う団体となることを、日本の友好国のためにも願っています。
 ■NHK:竹富町教委に教科書の「是正要求」。2014/03/14
 竹富町が地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使っている問題で、文部科学省は14日、新年度から地区の協議会が選んだ教科書を使うよう、「是正要求」「法治国家としては当然で、竹富町には深刻な問題として判断してもらいたい」を出しました。
 竹富町教育委員会の教育長は、既に教科書が発注済みであることなどを理由に2014年度も町独自に採択した教科書を使い続ける意向を表明した。一方、是正要求自体への公式な対応は24日の教育委員会定例会で協議する。
 ■愛媛・西予市で震度5強 2014/03/14 …Netより
 伊予灘で発生した地震により、山口県にある出光の徳山製油所で火災が発生し、今は鎮火した模様です。原発についても、マスコミの報道では311当初は問題なしでした。今後も要注意です。
    
 1596年9月1日慶長伊予地震。その3日後の9月4日に対岸で発生した慶長豊後地震。さらに同4日後には慶長伏見地震が、飛んで京都周辺で起こった史実も。ご注意あれ!
 ■米主要都市の売春、目立つ韓中の経営者=米NPO報告書 2014/03/14
 売春婦輸出を国際的に指摘されている国が、慰安婦問題を非難しても説得力がない。米主要7都市圏の売買春市場の規模が年間約1000億円に達するとの調査結果が示された。違法な銃器・麻薬の市場を上回る規模だ。不法な売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」の大半は韓国人か中国人が経営していることが分かった。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/14)
 初めて米国に親日議連が24日に旗揚げします。「歴史の真実を求める世界連合会」と並び、米国をはじめ世界各国で反日を煽る中韓に対して反撃の足掛かりができました。しかも、中国外相が「もし日本の一部の人々が侵略の歴史を覆すことにこだわるのであれば、世界の全ての平和を愛する人々が絶対に許さないだろう」と日本を批難するのに対し、菅官房長官は10日に「わが国は戦後一貫してアジアの平和と繁栄に貢献している。非常に遺憾であり受け入れられない」と正々堂々と反論している。それにしても、安倍内閣の仕事は早いし、頼もしいです!!
 次は、母国日本にも親日議連の設立が望まれます。現在、田母神氏が親日派の政党樹立を準備中と聞いております。たくさんの皆様と一緒に応援したと思います。なにより、自民党内の反日勢力からの安倍内閣潰しが気になる所です。
 それから、ウクライナ暫定政権首相は訪米し、オバマ大統領に「西側の一員」だと訴え、支援を求めた。だが、このタイミングで、ハマス以外の過激派がガザからロケット弾60発をイスラエルに打ち込んだ。2012年の停戦後では最大規模で、イスラエル軍は戦車でガザを報復砲撃したというのだ。もし、米大統領が弱腰だと、中東の火種が大きくなり、中露の影響力が増す。加えて、フィリピンで共産ゲリラ(NPA)が、国軍の拠点や警察署を相次いで襲撃した。そうすれば、米欧日はウクライナと中東の二方面同時安定化は難しくなり、必然的にウクライナは露が支配的になる。つまり、ハマス以外の過激派の軍事徴発は、中露関連の工作だろう。
 ■ZakZak:親日議連「ジャパン・コーカス」旗揚げへ 米下院。2014/03/10
 24日に発足を祝うイベントを議会内で開くことが決まった。既に超党派の議員約50人が参加の意思を表明。呼び掛け人は共和党のデビン、民主党のフアキンの両若手議員。ともにTPP推進派で、日本の参加は米国の利益になると訴えている。コーカスは党員集会や議員の有志団体を意味する言葉。米議会では黒人議員による「ブラックコーカス」がよく知られるほか、中国や韓国などさまざまなコーカスがある。日本に関しては研究グループが活動していたが、コーカスはなかった。
 ■第二議員会館前 水島幹事長。2014/03/12
 河野談話撤回、河野洋平の国会証人喚問要求、韓国の歴史ねつ造糾弾をしています。
    


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/13)
 3月10日、海江田氏は懲りもせず、「憲法改悪を阻止し、差別排外主義を許さず、…部落解放運動の闘いを大きく前進させよう」と呼びかける部落解放同盟大会で、「安倍政権が行おうとしていることがそのまま表されている。われわれ民主党政権のもとでは、このようなスローガンが掲げられることはなかったはずだ」「政権を奪い返し、人権・平和・環境を基軸に民主主義の確立を」と訴えたそうだ。そもそも、これが民主党が日本を中韓の植民地とする闇法案の隠れ蓑である。そして、3月10日は、東京大震災の日であり、11日は民主党政権が日本人を遺棄した記念日だということを、日本人は決して忘れないだろう。
 日本に主権のない米軍占領下、米国は日本弱体化の「占領政策」を、日本国憲法という形で日本に押し付けた。しかも、押し付けたマッカーサーでさえ、日本は独立後に日本国憲法を破棄し、明治憲法を基盤にした独自の憲法を制定して再軍備を断行すると思っていた。それだから、国民の総意に基づいた日本人の為の憲法を制定することは、「日本精神」を回復し、真の独立を果たすことにつながるのです。
 その第一歩として、「女性の人権問題」として「慰安婦問題」を追究ていると強弁する韓国政府に対し、河野談話の見直しを断行し、日本は戦前から人権を尊び平和を愛する民族である事を述べ伝えるべきなのだ。
 ■産経:天安門の騒ぎ伝え人権活動家拘束。 2014/03/11
 天安門前で5日に焼身自殺騒ぎがあり、インターネット上で騒ぎを伝えた人権活動家の女性が公安当局に拘束された。女性の夫と子どもは日本国籍で、夫は当局の刑事処分などを心配している。夫は「状況を把握するため(遼寧省瀋陽の)日本総領事館にも協力を要請したい」と話している。
 尚、習近平体制になってから、在ウイグル自治区の武装警察、治安当局は「自己判断によりウイグル人に発砲する」権利が与えられています。正当防衛などに当たらなくとも「こいつは危ない」と判断すれば、その場で銃殺できるようになりました。
 ■産経:グレンデール訴訟報告会。 2014/03/12
 原告の一人、目良浩一元米ハーバード大助教授は、勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を作るのを阻止することができると訴えた。そして、日本人としての誇りを持って戦おうとしていると日本政府の支援を求めた。西川京子文部科学副大臣ら自民党と維新の衆院議員計12人、訴訟に賛同する市民約三百人が参加した。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/12)
 昭和23年3月10日、米軍は東京を無差別爆撃し、一夜のうちに東京大空襲で十万人、大阪では七万人近くの日本人民間人を殺傷しました(東京大空襲)。続いて三月末には沖縄県にもアメリカ軍が上陸します。日本軍と沖縄県民は、激しく抵抗しましたが、二十万人あまりの死者を出して沖縄も占領されてしまいました。八月には、広島と長崎に人類史上初めて原子爆弾が投下され、それぞれ、十万人近い人々が一瞬にして殺傷されました。あれから60年、時代は変わり、311では米国が空母及び数万名の救援部隊を派遣し、日本人を救出し、中国の軍事圧力から守ってくれた。日米が戦ったのは、日米が互いの文化を深く理解していなかったゆえに、不幸にも共産主義者の謀略に足をすくわれたからです。にもかかわらず、旧日本軍と米軍人は終戦後に戦いを健闘し合っています。日英米が互いに信頼し協力し合いながら、中国・北朝鮮という独裁国家と立ち向かっていく時なのだと思います。
 戦略爆撃という考え方は、初めから軍事目的を限定せず、意図的に市民を大がかりな爆撃の対象にしたのは第二次大戦中の英米が初めて。日本はハワイなどを空襲したが、それは厳密に軍艦と軍事施設に限られていた。日本には市民を意図的に大量に殺すという思想がなかった。ヒトラーはロンドン市街地空襲を禁じでいたが、英国による戦略爆撃への対抗として行った。
 イラク戦争の際にも話題になりましたが、軍事施設以外への空襲は当時から禁止されていた。B29による空襲は明らかにジュネーブ条約違反で、国際法違反です。しかし、勝てば官軍のごとくに、東京裁判(極東国際軍事裁判)などでもいっさい問題にされませんでした。
 東京裁判で、日本側が「殺戮爆撃」と非難した米軍の都市無差別爆撃によって、広島、長崎を含む六十六の都市が破壊され、四十万人以上の非戦闘員が殺された事実を訴えた。この国際法違反の爆撃にはさすがに道徳的な痛みを覚えたのか、マッカーサーの右腕の一人、ボナ・フエラーズ准将は、米軍の日本に対する空襲を「史上最も冷酷、野蛮な非戦闘員殺戮の一つ」と、極秘覚書に記している。
 この米軍による日本都市無差別爆撃は中立国たるスイスに異常な反響を巻き起こした。スイスの新聞『ガゼット・口-ザンヌ』紙は八月六日の社説で、スイス政府は米空軍の無差別爆撃の停止を勧告すべきだとして、次のように主張した。
 米国の日本都市無差別爆撃はドイツのプーチェンワルド・マヌーゼン収容所の残虐にも比較すべきものであり、スイスは米国のこの暴挙の停止を勧告すべきだ。
 米国側の報道に依ればB29は最近日本にポツダム宣言のチラシ数百万枚を撒き、これと同時に日本の都市爆撃を予告したチラシをも投下したと言はれるが両者の間には矛盾がある。即ち前者では日本国民と指導者の離間を計つておきながら、後者では苛酷な空襲を覚悟せよと言ふのだ。しかも爆撃を予告している都市は必ずしも軍需生産の中心地ではない。プーチェンワルド・マヌーゼンの収容所の閉鎖と共に欧州における「残虐時代」は過ぎた。
 しかし木造建築の多い日本の都市で特に多数の婦女子が爆撃によつて生命を奪はれていることを我々は忘却する権利はないはずだ。中立国としてのスイスは現在の問題を正確に理解することは困難であるが、赤十字の創設国としてこの問題を十分に考へて見る義務があるはずである。(『朝日新聞』昭和二十年八月九日)
 第二次世界大戦中、信じられない残虐非道な大量殺人は軍事的に意味は持たず、即ち東京大空襲と広島長崎への原子爆弾投下はただただ報復でしかなかった。独のユダヤ人虐殺、連合軍の東京大空襲のような無差別虐殺、原子爆弾による大量虐殺に対する非難をそらすために、東京裁判時にでっち上げられた「南京虐殺」であった。
 因みに、昭和39年、日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイに対し勲一等旭日章の叙勲を第1次佐藤内閣が閣議決定しましたが、勲一等の授与は天皇親授が通例であるにも関わらず、昭和天皇はルメイと面 会される事はなかったそうです。その時の陛下のお心を察するに余りあるものがあります。H7年、沖縄訪問から帰京された翌日、両陛下は米国による東京大空襲の犠牲者を祀る墨田区の東京都慰霊堂を訪問されています。
 ■放射能が怖くて逃げ出した「小沢一郎 妻からの離縁状」
 「国のためどころか害になる」などと衝撃的な内容が記されている。国会議員が真っ先に逃げてどうするの! なんですぐ岩手に返らないのかー 内々の情報があるならなぜ国民に知らせないか」と…。
 ■共同:クリミアが「独立宣言」 住民投票後にロシア編入へ。2014/03/11
 クリミア自治共和国の最高会議は11日、ロシア編入を問う今月16日の住民投票後にいったん「独立」した上でロシアへの編入を採択した。自治共和国議会のコンスタンチノフ議長は、同文書は「独立宣言」だと説明した。
 ■日本では報道されない話 Netより
 インドの国会では毎年8月、原爆の日に日本人への追悼を戦後60年以上、毎年捧げている。インド人は「インドが独立できたのは第2次大戦でイギリスと日本が戦ってくれたからだ」と。インドネシアでも独立記念日には、独立の為に共に戦ってくれた日本兵に対し追悼している。
 ■産経:追悼式 中国2年連続欠席、韓国は出席 2014/03/12
 11日の東日本大震災の追悼式には、138カ国の政府と欧州連合の代表、台湾とパレスチナの駐日代表が出席した。韓国は昨年は欠席したが、今年は駐日大使が出席した。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/11)
 10日朝、フィリピンで共産ゲリラ(NPA)が、国軍の拠点や警察署を相次いで襲撃した。当然、銃撃戦となり、兵士と警官10名が殉死したそうだ。NPAを後押ししたのは、フィリピンを敵視する共産・社会主義を名乗る独裁国家からの支援だろう。彼等は日本と米国をも敵視しており、しかも核ミサイルを日本に向けている。そして、在韓中国人が日本大使館前で、歴史問題にこじつけ、安倍政権に抗議したというのだ。当然、この動きは世界中で展開されるだろう。それだけではなく、独裁国家に従わねば、情報工作だって、テロだって実行に移すのだから、単に日米だけの問題ではい。だから、米国が日本の原子力テロに懸念するのも当然だ。
 日米と価値観を共有する諸国が協力し合って、彼等を封じ込める必要がある。そして、日本を封じ込めてきた「河野談話」「南京捏造事件」の真実を世界に公表し、戦後自虐史観から脱出すべきだと思います。そうすることで、日本の平和と安全、及び世界の平和に貢献できるのです。「日本を取り戻す」頑張れ安倍内閣!
 ■ZakZak:韓国、反日工作が裏目に…米で広がる「竹島」「独島」併記
 米国の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東海」を併記する運動を進めていたところ、米議会調査局の報告書などで、韓国が不法占拠する「竹島」と韓国名の「独島」が併記される動きが広がっているのだ。韓国系団体が、法案成立を目指した背景には、「独島が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」という韓国政府の主張がある。(2014/03/05)
 ■『慰安婦』だった私」(梨の木舎) Netより
 安倍一次内閣では「強制連行を直接示す記述はない」と閣議決定しているが、本書の中に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。
 例えば、ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(P76)とある。その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(P106)
 ■石平氏 「全国人民代表大会」 2014/03/08
 北京で開かれている中国の「全国人民代表大会」、その代表者の内訳を見ると、党と政府と軍の関係者が代表総数の64%も占めている。総人口に占めるそれらの人々の比率はわずか0.02%。この0.02%の権力者たちは勝手に人民を「代表」しているのだ。いわゆる全人代云々とは、世界最大の猿芝居!
 中国共産党政権は安倍政権の「右傾化」を口実に猛烈な日本批判していると思えば、自民党の古賀元幹事長も昨日、「安倍政権で右傾化が進んでいる」と、人民日報と同じ論調の政権批判を展開する。日本の政治家の口から出るこのような発言は結果的に、中国のデタラメな日本批判に助力している。
 ■Netより
 ドイツでの「日本の原発廃止デモ」は報道しても、渋谷での“”チベット人の人権を守れデモ”は報道しないとかないよね? NHKは渋谷にあるしね。
   


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/10)
 ビットコイン、人民元の最大脅威に。不安定な人民元を売って、ビットコインを買い、資産を第三国に移す。中国は、世界のビットコイン取引の3分の一を占める最大の市場になった。ビットコイン熱が高まるほど、人民元資産が売られ、バブル崩壊を加速しかねない。そこで、昨年12月、中国銀行はビットコインを使った金融商品の決済サービスの提供の禁止を発表した。一時ビットコインは暴落したが、理財商品の焦げ付き不安が再燃し、ウクライナ危機も重なり、ビットコイン相場が持ち直しつつある。
 一方、太陽光電池メーカーの上海超日太陽能科技が7日に予定していた8980万元(約14億9千万円)にのぼる社債がデフォルト案件になった。だが、中国当局はこれまでのように救済しないというのだ。しかも、年内に償還を迎える約5千億元もデフォルトの危機が待ち構えているというのだから、触らぬ神に祟り無しで、誰もが自己防衛に必死となるだろう。そうすれば、ビットコイン熱とバブル崩壊が加速するに決まっている。
 ところが、全人代で李克強首相は国有企業改革を強く打ち出したと、産経は9日に報じた。
 問題は、その最大の障害が当の共産党内に潜んでいる。有力国有企業のトップの大半は党幹部やその子弟・親類縁者が占めており、既存権益を離さず。しかも彼等は資産と親族を海外に移し、中国に再投資して巨万の利益を得ている。李氏は「現代企業制度と企業統治を確立して健全なものにする」と改革意思を強調し、金融・石油・電力・鉄道・電信・資源開発の各分野を挙げた。
 例えば、汚職容疑で調査中の周永康氏が率いた「石油閥」は、排ガス規制の一環としてガソリン品質基準を強める規制を何度も骨抜きにしてきたので、PM2.5などによる殺人大気汚染を発生させ、中国国内だけではなく、日本にもすでに被害をもたらしている。「石油閥」の抵抗を排除できるかどうかが、国有企業の「岩盤」崩しの試金石となろう。
 それには、経済担当の李氏と習国家主席が改革の先頭に立つ必要がある。当然、様々な分野で日米欧並みの規制を設ければ、経済成長率と企業競争力は低下する。これに伴い、再び公共投資に手を出せば、30兆元(約500兆円)余りに膨れ上がった「影の銀行」の灰色融資を一段と悪化させ、しかも中国銀行がデフォルトを救済しないとなれば、上から下まで超利己主義の中国人民のことだから、率先して自己防衛のために人民元を手放すだろう。だが、中国の特権階級と裕福層が、明治維新の大政奉還(武士が既得権益を放棄して日本国に奉仕)のような改革を断行できれば、話は別なのだが。。。
 ■産経:連合の存在感正念場。2014/03/09
 日本最大の労組の支持政党・民主党は、下野以来、低迷したまま。労働者の待遇を改善できるのか。※民主党を支持している限り、労働者の待遇改善そっちのけで、略奪した組合費で、反日・左翼を優先している。政財界と対等に交渉できる新しいタイプの労組が必要だ!!
 ■石平氏
 日本の左翼連中は実に身勝手だ。普段は「反天皇制」だが必要な時は天皇陛下を政治的に利用する。「米帝国主義」を目の敵にするが米国の押し付けた憲法を守ろうとする。人権を重んじるふりしながら拉致問題には無関心。国内で「反権力」と叫ぶが北京へ行けばいつも独裁権力に媚を売る。卑しい者たちだ。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/09)
 NHKは8日、「“政権の番犬”発言巡り激しい口論」と題し、小松内閣法制局長官と共産党の大門参議院議員が、共産党の別の議員が集団的自衛権に関する質疑の際に小松氏を「安倍政権の番犬」などと指摘したことを巡って、国会内の廊下で激しい口論となったと報じた。その中で、小松氏はNHKの取材に対し「私は間違ったことをしているとは思っていない。しかしこれは国会内での発言だから、参議院の予算委員長から注意があればそれに従う」と述べたというのだ。この記事は、喧嘩両成敗の視点に立ち、小松氏へインタビューを行い失言を取り付けようとしているようなのだ。つまり、安倍政権が独裁的だと批判しているのだ。本来なら、共産党のヘイトスピーチこそ非難すべきはずなのです。
 一方で、NHK籾井会長への批判が止まないのは、NHKを含む組合や民主党始め一部野党はどうしても辞めて貰いたいからだ。会長は公共放送として、NHKの中韓寄りの報道や番組編成を止めさせ、不祥事も暴き出だすのだから、国民としては頼もしい限りだからです。これは籾井会長を含め、安倍政権への批判なのです。勿論、先週からの経緯を辿れば、誰が騒動を起こしているのかは明白です。
 ■籾井会長以前のNHKの報道姿勢、深く反省すべし。 Netより
ウィグル民族のテロは必然。こーいう中共の弾圧を伝えてこなかった。
    
 ■産経:台湾の教科書に日本からの感謝広告を掲載。2014/03/08
 311に巨額の義援金を寄せた台湾で、日本からの「感謝広告」を掲載した中学三年用社会科(公民)教科書が出版された。感謝広告の中で、石巻市立雄勝中学校の生徒達の感謝文を添えた広告を「国際社会への関心」の項に掲載した。今年9月以降この教科書で学ぶ。
 ■外務省を含む官僚や職員に創価学会 Netより
 外務省を含む官僚や職員に創価学会員多く、創価大学出身者も多い。加えて、中共外交部にも、創価大学出身者が多くいる。中共外交部長(日本の大臣)は、元駐日大使だった王毅。部下の程永華(現駐日大使)や滕安軍参事官、李冬萍参事官などは創価大学出身です。工作員のトップも兼任します。 


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/08)
 ケネディ大使は6日、あの悪名高い反日番組のNHK「クローズアップ現代」で、参拝に反発する中韓との関係悪化を懸念し、安倍首相の靖国参拝は「建設的でない」と述べた。加えて、大使は「日米が一緒に取り組むべき重要な任務があると思う。それを困難にするものについては失望する」「友人や同盟国であっても、時として意見の違いはある。日米関係は極めて前向きで強固」として、日米協力の重要性を訴えた。つまり、中韓という厄介者を手なずけたいので、日米同盟は大切だと述べていいるのだが、おかしなことに、NHKは安倍首相はけしからんと反日を煽っている。
 というのは、中国の報道官は、日本の安倍氏批判勢力と連携を強める意向を示唆した。事実、捏造南京事件の記念日を制定し、全人代では安倍首相批判を繰り返している。ということは、安倍批判を行う者達は、すべで中国の工作員の手中にあると云うことだ。本当に分かり易い。しかし、韓国と違って狡猾なのは、「強制連行」訴訟を受理しなかったことだ。もし受理すれば、日中平和条約による日本からのODAや、終戦時の在中国日本資産の返却を余儀なくされるからだ。
 そこで、非常に興味深い情報がある。3月5日付でZAKZAKが報じた「反日勢力の“安倍潰し”と“オバマ氏訪日延期”と“ケネディー大使帰国”」を前提に話を進めたい。勿論、この安倍潰しには韓国だけではなく、中国や北朝鮮の工作員が深く関わっていることは明らかなのだから。
 韓国の朴政権は「慰安婦問題解決」と「日韓関係改善」という難題を抱えて追い込まれつつあるが、朴政権を支持する勢力に加えて中国や北朝鮮が、安倍首相を早期退陣させようと暗躍している。安倍政権側が「河野談話」検証などで反撃に出るなか、日本の国会議員やマスコミの中で、中韓北に通じた面々が安倍首相を早期退陣させるべく、打倒安倍のプロパガンダや、あらゆる手段を駆使した政権攻撃が大々的に行われるはずだ。
 河野談話の作成過程がデタラメだったことを、当時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官が2月20日の衆院予算委員会で証言した。加えて、米軍の資料でも『慰安婦は戦時売春婦』とある資料が世界に流布されてしまえば、『慰安婦=性奴隷』が大嘘だと証明され、韓国は一転、世界の笑いものになってしまう。
 だから、韓国は必死に『河野談話の検証を止めろ』と総力を挙げて潰しにきた。河野談話は1993年、宮沢喜一内閣が総辞職する直前の政権交代期の混乱の中で出された。慰安婦募集の強制性の理由を公表することも無しになぜか認めてしまい、韓国に謝罪してしまった。韓国にとって唯一の切り札だ。
 日本と日本人を貶めてきた河野談話を検証するという、安倍首相の下した英断に心から敬意を表したい。しかし、驚かないでただきたい。水面下では卑劣な事態が進行している。というのは、河野談話の検証阻止に失敗したこと、次に南京事件の検証が実施されるかも知れないから、国内の親韓媚中勢力の足下に火がついた。そこで、彼らは日本国民に『米国が安倍首相にノーと言っている』と信じ込ませ、引きずり降ろそうと画策しているというのだ。そのストーリーが次の2つだ。
  1. 安倍首相の昨年末の靖国神社参拝に米国は激怒している。このままでは、日中、日韓首脳会談も絶望的だ。オバマ大統領は安倍首相を見捨てた。4月の訪日延期も考えている。… 2014/03/09:米国防長官、4月上旬に訪日へ 中韓も訪問。
  2. 米国は慰安婦問題を認めない安倍首相にあきれている。慰安婦問題は女性蔑視だ。安倍首相の態度に激怒したケネディ駐日米国大使が3カ月以内に抗議の帰国を果たす。安倍首相は退陣するしかない。
 だが、大笑いするしかない。米国防総省関係者も噴き出して「『オバマ大統領の訪日延期』と『ケネディ大使の帰国』だって? いくら日本に冷たい2人でも、日本との同盟関係が何たるかを忘れて、壊すほどバカじゃない」と言う。
 そして、今年初め、ケネディ大使と韓国政府要人が密会した。これをもとに、ある韓国人グループが『米国が、対日問題で韓国と一緒に全面的に戦うと約束した』『慰安婦問題の旧日本軍の決定的な証拠が中国北東部で見つかった。中国も韓国と一緒に戦う』などと滅茶苦茶な情報を流した。前出のストーリーは、こうした中でできたようだ。つまり、韓国のいつもの捏造というわけだ。それでも、世界中に建設される慰安婦像、南京事件記念日などを思うと、気を引き締めて徹底的に、従軍慰安婦証言の検証、北朝鮮による拉致の検証、次に南京事件の検証を進めてもらいたい。
 ■毎日:中国の癌統計、世界の約1/3。2014/02/23
 WHOの統計によると、2012年に中国で癌で死亡した人は約220万人に上り、全世界の26.9%に上った。中国では肺癌のほか、食道癌や胃癌が多くを占めるという。中国で生活していて懸念されるのが、大気汚染による健康被害で、霧の濃い日は異物を吸わされ、胃のあたりが不快になることがあります。※中国では医療機関に通えない人が多く有り、本当の患者数はもっともっと多いのだと思う。
 ■産経:大気汚染で逃げ出す中国富裕層。2014/03/07
 中国有数のリゾート地として知られる海南島の住宅市場が活況を呈している。悪化の一途をたどる大気汚染からの“避難場所”を確保しようと、大都市の富裕層が一時滞在用の住居を買いあさっているためだ。「汚染がひどい日に赤ちゃんと両親を避難させられる場所が欲しい」
 ■産経:「日本の空気」を守れ。2014/03/07
 「日本の水と空気はタダ」との通説は完全に終わった。先月末、大阪の空は昼過ぎなのに真っ暗。都内も歩くだけでのどがヒリヒリした。原因は中国から飛来したPM2.5である。27日には世田谷で、わずか1時間に100μg超を観測した。
 PM2.5は肺に入って、ぜんそくや肺がんのリスクを高める。偏西風が強まる季節は濃度が増加、屋外での体育の授業やプロスポーツ、経済活動まで制限されよう。国民の生命・財産が明らかに脅かされており、政府の対策は急務だ。仮に全国民が千円のマスクを買うだけで一千億円の負担が発生、中国に賠償請求するに値する。
 北京の空気は「人類が住めない」レベルと言われるほど。全人代でもテーマになったが、国防予算を増やし、よその国を「歴史」でたたいている場合ではない。「いま」が危機なのだ。
 ■産経:「強制連行」で日本提訴、地元裁判所は書類不備で受理せず。2014/03/07
 第二次大戦中の「強制連行」をめぐる中国での対日訴訟問題で、河北省唐山市中級人民法院(地裁)は7日までに、日本政府と三菱マテリアルなど日本企業2社に対し1人当たり180万元(約3千万円)の損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こしていた。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/07)
 中国国防費が4年連続で二桁も伸びている。中国は日本のODAと技術盗用により、100発以上の核ミサイルを日本に向け、北朝鮮は核で日本を恫喝している。こんな国防の危機が迫る中、安倍首相は北朝鮮内乱時に、米国に救出を要請している。というのは「我が国への武力攻撃が発生していない事態では自衛隊の救出発動要件に該当しない」「憲法上難しい」と語ったのだ。九条前文では、中国騒乱でも日本人は守れないのだ。
 だから安倍総理は5日の会見で、改憲への強い意欲を改めて示したのだろう。去年年末の靖国参拝の意味がこれでよく分かった気がする。米国の難色を無視して靖国を参拝し、米国によって押し付けられた憲法改正にしても、日本を取り戻す重要なステップで、中韓の騒ぎなんか最初から問題ではなかったのだと、石平氏。
 一方で、国連憲章を守る日本において、最高裁は、日本が固有の自衛権を有することを認め、自衛隊を合憲と認めている。ただ、首相決断の際に「権利はあるけれど行使できない」などという小理屈が国家の将来のための正しい判断を阻害しなければよいのだが、根本的には憲法改正がどうしても必要だ。
 ■産経:北朝鮮内乱時の拉致被害者救出を米に要請、首相が明らかに。2014/03/06
 自衛権の行使として自衛隊が救出活動を行うことについても首相は「わが国への武力攻撃が発生していない事態では発動要件に該当しない」と述べ、難しいとの見方を示した。
 ■産経:中国国防費 秩序を崩すのはどっちだ。2014/03/06
 中国の軍事費は、前年比12.2%膨らみ、4年連続2桁増である。日本は公務員給与復活分を除けば実質 0.8%増にすぎない。内外に脅威を広げるのではなく、社会の足元を固める方が急務だろう。
 ■産経:中国で初の債券デフォルトか、社債利払いできず。2014/03/06
 太陽光電池メーカーの上海超日太陽能科技が7日に予定していた8980万元(約14億9千万円)にのぼる社債の利払いが実行できなくなった。社債は総額10億元で年利 8.89%の高利回り。
 ■日テレ:NHK会長、内部調査を行う方針 横領問題。2014/03/06
 「NHK出版」は、2003年から11年間で約1350万円を横領したとして、男性編集長を懲戒免職にした。「NHKビジネスクリエイト」でも不適切な経理処理を行った管理職が懲戒解雇されている。日本の国益になるよう、NHK会長に頑張って欲しい!


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/06)
 米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、中・北の軍事的台頭を念頭に、日韓双方に対立解消を促した。同時に、安倍政権の集団的自衛権行使容認を、歓迎する意向を表明し、近隣諸国に説明を尽くすよう促した。加えて、アーミテージ元米国務副長官は、慰安婦問題で人権重視の日本には「勝てない論争」だと述べている。米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語っている。
 しかし、韓国については、言葉で言っても無理のようだ。なぜなら、韓国の指導者好感度調査で、安倍首相は金正恩氏を下回り最下位(好感度1位はオバマ米大統領、2位は習主席、3位はプーチン大統領)。国家間では日韓を「競争関係」とみる人は74.1%、「協力関係」とみる人は18.9%。中韓では「競争」が31,9%、「協力」は59.1%だから、当分は韓国の国内事情を反映し、米中二股外交のダシとして反日を使うに決まっている。
 そらみたことか、韓国外相が国連人権理事会で慰安婦問題で「日本に解決要求する」と演説した。だが、事の発端は、韓国司法が慰安婦問題を放置してるのは憲法違反と言い出したからだ。それは韓国の国内事情であり、日本に関係ない。だからといって、無能な外務省のようにこれ以上無視し続ければ、世界中から日本は非難されることになる。
 中国では、超貧富の格差・殺人公害・植民地弾圧・人権弾圧の鬱憤が溜まり、習政権への畦当たりは強い。そこで全人代で、歴史逆行許さないと安倍政権を牽制してみせた。しかし、今年の国防予算は、前年実績比で12.2%増えて4年連続の2ケタの伸び。「公共安全」予算案として前年度実績比6.1%増の2050億元(約3兆4千億円)を計上した。殺人公害、貧富の格差や抑圧的な少数民族政策への不満を力で抑え込む方針を鮮明にしたのだ。だから、中国は軍事・人権弾圧・殺人公害の大国として批難されないよう、国内外に反日を煽っている。そんな金があるなら人民の福祉に使えと云いたくなるが、高級官僚が親族と莫大な財産と一緒に国外に逃げ出しているくらいだから、いくら人民がバタバタと死んでも平気なのだろう。その証拠に、中国の科学院では中国の公害は先進国の事例を見ても30年はかかるが、我が国ではそんなに掛からないだろうと述べている。つまり、30年は公害を垂れ流し続け、人民と周辺諸国を見殺しにすると云うことだ。それが中国古来の棄民と中華思想と云うのだそうだ。この非常な現実を思うと、私はつくづく皇室を中心とする日本人で良かったと思わずにはいられない。
 ■読売:2020年までに米海軍の6割、太平洋に配備。 2014/03/05
 中国の進出に対抗。北朝鮮の核・ミサイル開発は、朝鮮半島や北東アジアだけでなく、米国への「直接の脅威」となってきていると指摘した。
 ■特定秘密保護法は絶対に必要 Netより
 外国人(ほとんどは在日朝鮮人の事ですが)でも一般行政職員になれる県は岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、鳥取、高知、大分、沖縄ですが、驚きは岩手県です。一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されます。岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいます。警察官であろうが一般警察職員であろうが、岩手県の職員であり、警察署に配置されていると言うことは警察の機密も接することが出来ます。こんなことからも特定秘密保護法は絶対に必要な法律なのです。
 ■韓国は実質破綻している Netより
 韓国財政は本当に深刻で、債務合計に国際基準を採らない為IMFも国際統計から外してます。国の借金に公営企業等の債務は計上していないので、これを計上すると実質は約120兆円に迫り、年金等含むと200兆円超え、企業負債は約200兆円、家計負債も100兆円に迫ります。GDPの6倍に達していて実質破綻してます。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/05)
 文部副大臣も参加して、維新主催で河野談話の見直しを求める国民集会が行われた。同時に、日韓タイの拉致被害家族が国連に決議を求める会議が東京で開かれた。これらは、自由民主主義の中に暮らしながらも、長い間理由も分からず真実が封印され続けてきたタブーだった。
 民主党政権下で、中国漁船が海保に体当たりをしたのだが、菅元首相は中国から脅されると、中国と戦争する気かと怯えたあげく、司法に政治介入して超法規的な措置で、下手人である中国船長を即時国費で帰国させてしまった。そして証拠ビデオを勇気を持って公表したSengoku38を処分したのだ。思い出せば、「日本は良い国だ」と個人資格で投稿した田母神氏が更迭されてしまったが、日本人は日教組教育の浸透で、戦後自虐史観に雁字搦め(がんじがらめ)に縛り付けられてきたことに、やっと気が付きだしたのでした。
 日本の国益を中韓に差し出し続けてきた外務省の無能なエリート官僚達は、韓国や米国に捏造従軍慰安婦像が建設されても憤りさえ感じず、反論もしなかった。しかし、マスコミや日教組に縛られない若者を中心に、日本を取り戻そうとする気運が盛り上がり、日本丸が転覆する寸前で、奇跡的に安倍内閣が実現した。安倍内閣の「日本を取り戻す」毅然とした姿勢と安倍外交のおかげで、日本のマスコミを含む国内の左翼・反日集団に深く潜伏している中韓北の工作員が激しい安倍批判を繰り返している。そしてその実態が徐々にだが、日本人の前に白昼の元に晒され初めてきた。その国民的な動きが、慰安婦漫画拒否で“今後も韓国と戦う”と会見で述べた「論破プロジェクト」、河野談話の見直しを求める国民集会、拉致被害の国連決議を求めたセミナーであった。
 現在は過去の戦後自虐史観の蓄積から劣勢であるかも知れないが、安倍内閣を支持しながら、日本人が自虐史観から目覚める時がやって来たのだと思います。そうしなければ、闇法案や移民受け入れなどで、日本の国体は解体され、いずれは皇室は滅亡させられてしまうことでしょう。その時は日本が中韓北に乗っ取られ精神的にも植民地化され、永遠に名誉を失い苦しみ続けることでしょう。
 ■産経:維新は河野談話の見直しを求め国民集会を行った。2014/03/04
 文部副大臣も出席して「真実は一つ。…一生懸命応援する」と賛意を示した。集会には500人が参加。甘い歴代日本外交のつけが回ってきている。政府が一日も早く慰安婦の聞き取り調査を検証し、作成過程を明らかにするよう求めた。加えて、河野洋平氏や当時の内閣外政審議室長で韓国との折衝経緯を知る谷屋作太郎氏の国会招致も求めた。
 ■産経:慰安婦漫画拒否で藤井氏“今後も韓国と戦う” 2014/03/04
 フランスのアングレーム国際漫画祭で「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展が拒否された「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井氏の帰国報告会が3日、国会内で保守系の民間団体「自由・民主・人権をまもる日・米・アジア共同委員会」主催で行われた。
 元慰安婦を扱った韓国政府の企画展は催される一方、日本側の作品は「政治的だ」として主催者側に拒否された。藤井氏は「日本人として誰かが韓国に対抗しなければならないと思った。作品はまだ返ってこない。韓国とは摩擦が生まれるのを覚悟で、今後も戦う」と述べた。
 集会では日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」の中山成彬座長が講演し、「日本人はしたたかであるべきだ。日本人の誇りを取り戻すことが一番大事だ」と訴えた。
 ■産経:日韓タイ被害家族が国連決議を。2014/03/04
 日本人拉致を含む北朝鮮による人権侵害を「人道に対する罪」とした国連調査委員会の報告書が、2月に公表された。日韓タイの拉致被害者家族は東京でセミナーを開き、国連に拉致問題解決に向けた決議をするよう声明を出した。
 セミナーで、横田めぐみさんの母・早紀江さん(78)は「ここをきっかけに、何か動いてほしいと願っている」と事態の進展を訴えた。家族はその後、安倍首相と面会。安倍首相は「安倍政権のうちに全ての拉致被害者の親族の皆さんに家族を自らの手で抱きしめる日がやってくるように、それまで私たちの使命は終わらないという決意で努力を進めていきたい」と述べた。
 ■憲法九条は絵空事…読者より
 日本政府は米韓軍事訓練に伴う北朝鮮のミサイル発射に対し、毅然とした声明すら発していない。そして、露軍のクリミア占領とウクライナへの干渉についても、米国と同じで口先だけの表明に終わっている。だから、露を抑えるために、米欧、米中関係が密接になる中、日本は独自外交を展開できずに二の足を踏んでいる状況のようにも見える。
 さて、昨日から始まった全人代では領土紛争に伴い、日本とフィリピンを非難している。一方、米国に対しては「米国は中国を押さえつける戦略はないと、公共の場で繰り返している」と語り、アジアでの米中協力を促しているのは、勿論ウクライナでの米中協力を通じて、アジア覇権を虎視眈々と狙っているからだ。
 憲法九条の前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」は明らかに絵空事です。だからこそ、日本人一人一人が日本国の安全と生命を守るのだという自覚が必要なのだと思います。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/04)
 NHK職員の一人あたり年間人件費は、約1700万円です。公共放送なのにです。こんなNHK職員優遇天国をつくりあげたのが、NHK労組で、彼等が籾井会長をバッシングし、NHK経営委員会に指令を出し、労組の承諾無しには人事をも決定できない。だから、NHKの正常化を目指す籾井氏や百田氏がよほど煙たいから、叩くのです!
 そして百田NHK委員が経営委員会の情報がリークされていると述べたが、噂の本人が浜田健一郎NHK経営委員会委員長です。ANA出身で、民主党の鳩山・小沢氏ラインのごり押しによりNHK経営委員に就任しているので、なるほどなぁと思えてしまうのです。それから、TBSのスポンサー「アイリス」は、極左在日韓国青年同盟を支援し、共産党にも献金する極左組織です。TBS報道部の李民和も韓青同元会長で、反日・左翼マスコミにはそれなりに理由があるわけです。もっと驚くことに、慰安婦捏造の朝日新聞の植村隆記者が、今年3月で早期退社し、神戸松蔭女子学院大学の教授に就任したというのだから、学校及び父兄は何を血迷っているのか。記者として断罪されるべき人物が、反日思想を子供らに教え込もうとしているのです。
 3月2日の日経新聞によると、山口公明党代表が日本の集団的自衛権問題について「中国・韓国の理解を得るべき」との考えを示した。これに対し「冗談じゃない! 主権国家の日本は安全保障政策を決めるのにどうして中韓の“理解”が必要なのか。中韓は政策を決める時に日本の“理解”を求めたことは一度もあるのか」と、石平氏は指摘している。
 ■ワシントンポスト:韓国の人種差別は世界的に見ても極めて深刻だ。2013/05/21
 世界80カ国を対象に行われた価値観に関するある調査では、人種差別の深刻度を7段階に分けて各国を振り分けた。その結果、韓国は上位から2段階目にランク付けされた。韓国の調査対象の36.4%が、「他民族出身者とは隣人になりたくない」と回答している。
 ■石破氏「ここで敗れたら大変なことに」 石垣市長選勝利 2014/03/02
 沖縄県知事も支援していた中山義隆候補が当選したのは一つの大きな成果だ」と述べた。
 ■Net:ボスコのインドネシア工場が2月23日に爆発炎上。2014/03/02
 日本の技術を盗んだ韓国企業ポスコが、インドネシアで建設した製鉄所の高炉が稼働2日で爆発炎上した。業界では異例の大事故。備蓄してあった約2万トンのコークスも燃えてしまい、原料炭粉砕工場も全焼。この事故は、韓国政府やポスコにより厳重な報道管制がされ、日本のマスゴミは全く報道していない。
 ■産経:中国報道官「靖国参拝は中日の政治基礎破壊」 安倍首相を非難。2014/03/02
 日本の指導者はアジアの人々の感情を損ない、軍拡により地域の緊張を生んでいると、安倍首相に言動を慎むよう要求した。※韓国人と同じで、己の軍拡と人権弾圧を、反日で誤魔化そうとしている。つまり、安部外交が「日本を取り戻す」ための正しい方向なのだ。
 ■日本の少子化傾向を問題化するのは、なぜでしょうか? 読者より
 TPPが関税撤廃という規制全廃とするならば、移民受け入れは日本の伝統文化の撤廃です。同時に外国人参政権を正当化することによって、事実上日本という国の消滅を意味します。だから、少子化を問題化するのは、それを労働人口の減少と矮小化しすることによって移民を受け入れ、外国人に参政権を与える口実だと思います。日本民族の消滅を画策する輩にとって、少子化を問題化することが必要なわけです。
 それゆえ、自民党の移民受け入れは本末転倒、筋違いです。お金では代えられない子育てという無償の行為を支援する社会と家族観、価値観を取り戻すことが、日本民族の血統を絶やさない唯一の処方箋だと思います。
 ■在日は米軍占領中から日本を転覆しようと企てていた参照
 吉田茂は、百万人の在日朝鮮人の全員送還を望むと、マッカーサーに訴えている。その理由の一番は、日本の復興に何ら寄与していないばかりか、犯罪を犯す常習犯であること。しかも、かなりの数が共産主義者者で悪質な政治犯罪で、投獄者は常に七千人を超えるからだ[吉田茂=マッカーサー 往復書簡集P448]。
 そして、マッカーサーは吉田に、日本共産党中央委の全員追放を指令している。彼らは憲法に基づく権威を無視し、法と秩序による行動を軽視し、虚偽や煽動その他の手段を用いて社会混乱を引き起こし、遂には日本の立憲政治を力により転覆する段階を生じさせようとしている。昔から在日と中共は、日本転覆、即ち天皇の処刑を目指していたのだ。だから、半数が不法滞在者だった在日の強制帰国を執行すべきだと思う(⇒[07.目標は天皇の処刑]参照)。
 その後、マッカーサーは吉田に、「赤旗」編集部全員の追放を指令する。赤旗は共産党内部の最も過激な不法分子の話を伝える役割をしており、警察に反抗を仕掛け、経済復興の進展を破壊し、社会不安と大衆暴力を生じさせる無責任な扇動的記事を満載させてきたからだ[往復書簡 P526]。そして、ついにマッカーサーは吉田に、「赤旗」と後継紙の無期限発刊禁止を指令した。その理由は、共産主義が公共の報道機関を利用して破壊的・暴力的綱領を宣伝し、無責任、不法の少数分子を煽動して法に背き秩序を乱し、公共の福祉を損なわせるからだ。
 だが一番の問題は、吉田が共産党分子に温情的で、積極的に共産党分子を排除しようとしない姿勢だった。そして今、中韓は反米、親支那を日本国内で堂々と行っている。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/03)
 韓国人は醜い容貌を整形で隠し、見た目をごまかす。その遺伝子は精神をも蝕んでおり、自然で伸び伸びしたすなおな魂にも整形をしてしまっている。だから、奴隷という悲惨な時代を経た韓国人は火病で苦しみ、創造性に乏しく、アイデアを盗むことを恥とせず、相手が強いと被害者になりすまし他を頼んで攻撃しようとする。まったくやっかいで迷惑な民族だ。ところが、苦難の歴史を持つ黒人は、苦難に打ち克つだけの魂の叫びを持ち続け、これを芸術にまで昇華して全世界に恩恵を与えているた。だから彼等と日本人と分かり合えるのだ。
 一方、韓国では大統領が率先して国家ぐるみの反日が止まらない。慰安婦では「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。その陰には、ベトナム戦争時、韓国軍と民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしているのだ。
 ところが、自民党の額賀元財務大臣は、河野談話の見直しに対して「慎重に」と求めたと云うではないか。消費税アップなどの国内政策問題に関しては慎重論も推進論もあって良いと思うが、河野談話となると慎重も躊躇も何もない。日本に冤罪を被らせるものは破棄するしかない。額賀センセイ、そうではないのかと、石平氏は怒りを隠さない。
 中央日報日本語版で「河野談話を否定すれば韓日関係は破綻する。村山談話と河野談話は、韓日関係を支えてきた2つの軸だ」と述べている。加えて、韓国大統領が「慰安婦証言が証拠だ」と述べたらしいが、裁判でも「証言」だけでは「証拠」にならないのだ。この「証拠」としてあやふやな証言を元にした二つの軸のおかげで、韓国は濡れ衣で日本に世界的な汚名を着せ、日本は韓国に莫大な資金を戦前から垂れ流し続けた。だから、この間違った関係を正すため、慰安婦の証言と河野談話の真実を再検証して世界に公表する必要があるのです。
 だが、3・1記念式典で朴大統領は、従軍慰安婦問題の解決を強く迫る一方、日韓関係の悪化は望まない姿勢もにじませた。つまり、慰安婦の証言の検証を、止めさせたいのだ。ここで止めると、日本叩きはもっとエスカレートする。頑張れ安倍内閣!
 もう一言追加すると、日韓関係が最悪になったのは、首相の靖国参拝だと韓国も反日マスコミもことあるごとに煽っているが、そうではない。李前大統領が竹島に不法侵入し、陛下を罪人扱いしたから最悪になったのだ。この事実を、韓国も反日マスコミも消し去ることで、韓国は弱者の立場に立ち日本を加害者に仕立て上げようと画策しているのだ。
 ■読売:PM2.5、黄砂、花粉…迷惑粒子警戒の春。2014/03/01
 26日朝、大阪市街地はもやがかかった。微粒子が大気中に舞い、視界が悪くなる現象で、気象用語で「煙霧」と呼ばれる。原因はPM2.5。主に車や工場の排ガスから生成され、大気汚染の進む中国から日本に飛んできたとみられる。
 春先はこのほか、スギ花粉や黄砂が飛来し、目がかゆくなったり、せきが出たりする症状を起こす。ただ、スギ花粉の粒子は直径約30マイクロ・メートル(μm)、黄砂の多くは直径約5μmなのに対し、PM2.5は直径2.5μm以下。九州大学の竹村俊彦准教授によると、PM2.5の多くは0.3μmほどと極めて小さい。血中に取り込まれ、健康に影響を及ぼす可能性があるという。
  主な原因  粒子の大きさ
(直系μm) 
飛散予測などの主なサイト 
 P
 M
 2.5
 中国の大気汚染  2.5μm以下
(約0.3μmほどのものが多い)
環境省「そらまめ君」
http://soramame.taiki.go.jp/
 黄
 砂 
 中国などの砂漠 約 5μmほどのものが多い。 気象庁「黄砂情報」
http://www.jma.go.jp/jp/kosa/ 
 杉
花粉 
 日本国内  約30μm 環境省「はなこさん」
http://kafun.taiki.go.jp/
 ■産経:PM2.5 日本が「ツケ」を払うのか。2014/03/03
 逆の立場だったら、激しい非難と賠償請求さえ起きているだろう。PM2.5は、有害な二酸化硫黄や有機化合物を含み、強い発癌性を持つことを昨年、WHOが確認。この有毒ガスは、生態系への影響といったレベルを超え、肺がんや気管支炎などで、国民の生命と健康を脅かし得る極めて重大な地球環境問題だ。
 これまで日本は技術協力などの形で友好的に対応してきたが、またぞろ大問題の発生である。2国間や地域連携によって解決を目指す旧来の手法に、限界があることは明らかだ。
 昨冬の中国は、国土の4分の1がPM2・5を含む濃霧に覆われた。経済成長と軍事力増強を全てに優先させてきた結果が、地球を危うくする事態を招くに至った。
 ■日経:中国雲南省で無差別殺傷、27人死亡。2014/03/01
 根拠は不明だが、中国当局は「組織的、計画的な暴力テロ」として調べている。都市で起きた暴力事件としては習近平指導部発足後、最悪の惨事。負傷者は135人、容疑者数人を射殺の模様。
 ■読者より
 日本企業も中国から撤退したいが税金やら退職金など問題があって引き上げることが困難であるらしい。中国共産党は内乱を抑えるのに、人減らしに戦争でも公害でも人民の半数は死んでよいと思っているようで、国外へどしどし追い出すのも人減らしと、他国侵略のためです。人権無視も鬼か悪魔の棲む国であるからこそです。朝鮮人は常に他国に脅かされて来て人を信用も信頼もできない。人を使う場合、言って聞かそうではなく、頭から怒り脅して使おうとする民族でまず人を信用しないようです。
 集団的自衛権は憲法違反で行使できないと言うが、自分たちが困った時は助けてもらい、同盟国や友好国が危ない時は知らぬふりして無視する。こんな非常識が通用するなんておかしい。憲法は日本国内だけのことで、他国の国々では通用しない。日本人は、自らを自虐から解放して常識ある大人へと成長する時期です。良識、常識は外からではなく内面からの意志によってです。それが責任ある大人の精神と言うものでしょうか。私達1人1人が信頼し合っての立憲君主国(自由・民主主義)だと、そう思いました。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/02)
 「米知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は27日に、安倍晋三首相の靖国神社参拝について“中国政府が喜んだはずだ”と述べ、中国の日本批判を結果的に後押しする形になったという意味で反対だ」と語ったと、毎日は嬉々として報じた。だが、いつものように反日捏造記事に仕立て上げているだろうから、元国務長官の全文を読まないと本当のところは不明だ。それでも、首相参拝で中韓関係悪化は、捏造記事だと断言できる。安倍首相の靖国参拝で、中韓関係が最悪になっているとマスコミはことさら強調している。しかし、忘れていませんか?石原都知事が尖閣を東京都に編入すれば良かったのに、民主党が尖閣を強行国有化した。これが中国が反日を煽る最も“喜ぶ”愚行だったからだ。
 そして、羽生選手の金メダルの栄誉から、日の丸を削除したのは、朝日、毎日、北海道、中日新聞だった。羽生選手が表彰台で、君が代を歌うシーンを報じなかったのは、テレ朝、TBSだった。ここまでして日本を嫌い、「慰安婦を性奴隷」とし、「尖閣沖縄を中国領土」だとする反日マスコミの目的は一体何なのだろうか?
 NHK会長は「①戦時慰安婦は何処の国にもあったことだ。日本だけが言われるのはおかしい。②慰安婦は今のモラルでは悪いことだが、その時の現実としてあった。③この問題は日韓基本条約で解決済みなのになぜ蒸し返されるのか。」と発言し、これを批判する反日メディアは大騒ぎして謝罪しろと煽るのだが、どこが間違いなのか一切報じない。どれ一つとして間違っていないから指摘できないのだ。
 産経「民を煽動する反日構造」の記事に、「さる韓国人の主婦から聞いた話だ。ソウル近郊に住んでいるのだが、週末には近所の教会に通っている。大震災の後、牧師はそのことに触れて“日本の災難は過去の歴史的罪による天罰だ”と説教したという。ところが教会では説教を聴いていた主婦たちが「あまりにひどいことを言う!」と騒ぎだし、多くの信者が退場してしまった。一般の韓国人のほとんどはきわめてまともな感覚の持ち主なのだ。それを「反日」とか「歴史」などという観念に汚染されたマスコミや牧師(つまり知識人)がしきりに民を扇動するというのが韓国の反日の構造である。」と述べている。つまり、反日、反韓を煽っている正体は同じ勢力であり、日韓離間を一番喜ぶのは、北朝鮮と中国である。だから、真実を公表し続けることが、まともな韓国人や日本人のために大切なのだ。
 このような中、安倍安倍首相は、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗すると明言した。その手始めとして、河野談話作成段階で韓国とすりあわせを行った経緯を調査する検証チーム(秘密保護を前提に少数)を政府内に設置する方針を表明した。検証内容は国会から依頼があれば提出するし、その過程で河野氏への聴衆も排除しない考えを示したのだ。頑張れ安倍内閣と日本人!
 ■産経:「琉球新報は公正さに欠ける」 防衛省 2014/03/01
 3月2日の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」の記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行った。琉球新報社は産経新聞に「コメントする予定はない」と回答。
 ■WiLL:反撃の経済学より
 安倍政権は、経済政策の焦点を「物価」から「所得」に移すべきなのだ。さもなければ、所得が伸び悩むなか、消費税増税で物価を強制的に上げられた国民が怨嗟(えんさ)の声を上げ、支持率が急激に下落する羽目になるだろう。※これを心配している安倍派は多いと思う。
 ■ロイタ:南シナ海の「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化。2014/03/01
 中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。ところが、中国海軍は同暗礁の近海で1年以内に2度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えた。
 ■朝日:赤ちゃんをネット売買か 中国、382人救い千人拘束。2014/03/01
 誘拐された乳児382人も救出したと、朝日は美談にすり替えようとしている。赤ちゃんの人身売買だけでも非人道的だ。人身売買の多くが臓器売買や人肉饅頭だったら、ばれないように美談にすり替えようとするだろう。国連も五月蠅いからだ。
 ■東京:朴氏、従軍慰安婦問題で対応要請 韓国独立運動式典で演説。2014/03/01
 「生きている証人の声を聞こうとせず、政治的利害のためだけに認めないなら孤立するだけだ」「くやしさと悲痛の中で生きてきた慰安婦の傷は当然、癒されなければならない」と強調。※だからこそ、当時の自称従軍慰安婦の証言をじっくり検証し、声を聞こうとしているのだ(⇒[従軍慰安婦は存在しない])。加えて、当時の朝鮮人売春宿屋の経営者に問いあわせれば済むことなんだろうけど。


◆「日本を取り戻す」を社会常識へ!  (2014/03/01)
 安倍首相は、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗すると明言した。政府は中国や韓国の不当な主張には積極的に反論するよう各大使に求めているが、各大使の取り組みを政府として評価し、効果的な情報発信をしている大使館には予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも示している。これまでの愚鈍で無能な反日外交官をリストラして、実力主義・愛国者を重用すべきだ。頑張れ日本!
 関連して、アンネの日記の破き方はテレビ番組の小道具のようだと、Net国民は指摘する。というのは、きれいにアンネの顔を残して本を損壊しているので、写真報道などで「アンネの日記が壊されていますよ」と、全世界のすべての人にすぐ分かるのです。まるでテレビ番組の小道具のような破り方で、明らかに狡猾で組織的確信犯の仕業です。もしかしたら、サンゴ記事捏造事件のように、A新聞社が関与したヤラセ事件の一つの可能性もある。
   
 中韓は反日を国内と世界中に宣伝し、ユダヤ人虐殺=日本軍とのイメージを植え付け、やっと捏造された戦後自虐史観から這い上がろうとしている日本人を、稚拙なやり口で無間地獄に突き落とそうとしている。中韓の経済は行き詰まり、外国資本が撤退すれば、国内騒乱は間違いない。それ故、国内外の世論を反日に誘導し、日本から戦後と同等の賠償金や領土をぶんどることで国家体制を存続させようとしている。つまり、習政権誕生直後、習氏はGDPを二倍にすると豪語して、虚飾だと報じられたが、日本を植民地化するというのが真意なのだということを忘れてはならない。日本を植民地化すれば、GDPは一挙に二倍になり、安全な水と大地、技術力と優秀な労働者が手に入り、中国人の移民が大量に押し寄せてくるのだから。
 さて、ソチオリンピックのエキシビジョンでは、氷上の模様は旭日旗でした。また、「2011フィギュア選手権」ではプーチン大統領は、哀悼の演説を行い、日の丸を囲み世界が黙祷した。プーチン大統領は、自国の国益以外の所では、日本贔屓ですよね。それに日本との領土問題も本気で解決しようとしているらしいのです。また、ウクライナは学校教育で芭蕉を教えてるくらい親日なのです。ウクライナの民主的なな内乱を、プーチン大統領はどのように受け取っているのでしょう。三つ予想されますが、人権を剥奪され、弾圧され続けている中国人民・チベット・ウイグル・内モンゴルの人々からすれば、羨ましい限りだと思います。なぜなら、人民が立ち上がり政府を変革し、自国の運命を変えることができるからです。
  1.ウクライナの南北分断。
  2.ウクライナのロシア離れ、NATO加盟へ。
  3.クリミアの露軍で制圧。
   (クリミアからの要請で、同半島での限定的軍事行動を容認すると。2014/03/01)
 クリミアは元々旧ソ連領でした。ウクライナがソ連連邦に組み込まれてので、クリミアをウクライナに割譲しました。ですから、クリミア自治区は今でも親露派で、住民の大多数は露西亜への帰属を願っています。クリミア自治区が露に救援を依頼し、プーチン大統領が議会にかけて、クリミアのみへの支援を決定しました。クリミアに常駐している露軍が動き出しました。
 露はクリミアを死守したい。折衷案としては南北分裂ですが、そうした場合強い祖国の復興を訴えるプーチン政権への打撃が大きいでしょう。当然、これに乗じて中国が領土拡張及び、中露同盟へ動く可能性もあります。
 日本はプーチン支援ではあっても、西側の一員としてウクライナ住民の意思を尊重する立場に立つべきでしょう。そうすることで、今後は中・北の人権弾圧、韓国の慰安婦捏造にも世界的な理解が得られるようになるでしょう。
 ただし、プーチン政権の趨勢により、北方領土問題の行方は大きく左右されると思います。とにかく、シベリアと極東の資源開発で協力する姿勢を見せておくだけでも、後々日本の立ち位置をよくする可能性もあります。
 ■ロシアが東日本大震災で苦しんでいた日本にエールを送っていた!
 「2011フィギュア選手権」で氷上の日の丸を囲み世界が黙祷した。だが、フジテレビはすべてカットし、代わりにキムヨナ特集を放映したので、日本人がこの事実を知らない。
      
 ■Netより 奴らの犯行ですね。モサドさん、「朝鮮人が犯人」です
 そういえば「アンネの日記」破損事件に関する警察の捜査はどうなったのだろうか?国際問題に発展してしまったからには警察の威信にかけても解決すべき事件なはずだが。犯人捕まっても「報道は無しよ」はダメよ!続報がぴったり途絶えたあたりから怪しい雰囲気じゃないの?
 反日デモで韓国人が安倍総理を踏みつけている。隣にあるアンネフランクの写真も踏みつけていた(Youtube[朴大統領、安倍政権を批判] しかも、Endingと書かれている)。だから、図書館でアンネの日記を破いたのは、韓国系の在日、TV関連の在日でしょう。これら在日は北朝鮮系の工作員と。。。
    
 ■日経:韓国、北朝鮮ミサイル発射「意図的な挑発」 2014/02/28
 北朝鮮が発射したのは射程300~800キロメートルの短距離弾道ミサイル「スカッド」で、2009年以来と説明。弾道ミサイル技術を使った発射を禁じる国連安全保障理事会の決議に抵触する可能性がある。
 ■産経:米報告書、中国の人権弾圧「拡大」 北朝鮮「悲惨な状況」 2014/02/28
 中国政府が言論の自由の抑圧を強めていると指摘。憲法に基づき人権擁護などを訴える「新公民運動」の活動家29人が逮捕され、人権弾圧は「拡大している」と批判した。※こんな国からの移民は、工作員か流民で、国益を損なうだけだ。
 ■産経:中国で販売不振の値下げに、マンション購入者が抗議。2014/02/28
 値崩れが各地に波及すれば、3月5日からの全国人民代表大会を控え、習政権の不安定要因になりそうだ。※だから、中国は「捏造:南京事件」記念日を正式採択し、解決済みの中国人「強制連行」に因縁を付けてるのだ。中国から脱出すべき。
 ■日本の人口「移民で1億人維持可能」政府が本格議論へ Netより
 それより少子化問題を真面目に取り組め。なぜ産まないか?政府は真剣に考えた事があるのか。日本人が幸せと思える日本になれば産む気になります!あと移民流入で生じる問題を海外から学べよ。※尚、カナダは中国からの富豪でさえ移民を禁止した。