13−8.カナン人の謀略




  1. 『カナンの呪い』とは
    (注)サタン・ダビデはカナン人を許さない
    アルバート・パイクの野望
    神なき人生は、自滅を意味する

     尚、カナン人については、下記も参照してください。
     ⇒([カナンの呪い])参照    …バビロンのタルムード「カナンの遺言」
     ⇒([魔族カナン人の正体])参照 …1999年7月は天上界の叡智。
     
  2. 2017年 世界最終戦争の正体より
    中国報道の洗脳
    トランプ報道の洗脳
    ネオコンとは何か
    共産主義革命はイスラム過激派として蘇った
    主権放棄のグローバル化(市場主義)
    神の真実に返れ
    やはり潜在意識は存在しなかった!
     
  3. 憲法九条の改正、スパイ防止法制定へ!
    プーチン政権はKGB政権だ! … レーニン・スターリンの後継者
    「人を殺してもよい」という価値観
    ロシア人の歴史認識は反日
    プーチン幻想を解く〜まとめ
      1.「プーチンは親日である」
      2.「プーチンは反中である」
      3.「プーチンは保守主義者である」
      4.「プーチンはナショナリストである」
      5.「プーチンは国際金融資本と戦っている勇者だ」
      6.「本当にやむをえない場合しか暴力を使わないプーチン」
    平等で格差のない社会は到来しなかった
    ソ連の全面的な停滞
    「シベリア抑留」は言葉の使い方が間違っている


1.『カナンの呪い』とは

 『カナンの呪い』によれば、カナンの子孫(カナン人)は、カナンの地で悪魔崇拝、オカルト的儀式、幼児の人身供養などを始めた。エジプトに悪魔教を持ち込んだばかりか、フェニキア人(カナン人の名は歴史から消え、前1200年以降はフェニキア人と名乗った)として、文化の悪魔化をはかった。(サタン・ダビデ周辺がその悪癖に染まったのだろうとミカエル様から。)(※また、現天上界の神々は、古代シュメルの王族、フェニキアの王族だと明かされていますから、この中にカナン人は紛れてしまった。)
 また、ベネチア人(中世史においてのカナン人)として、ビザンチン帝国のキリスト教文明を破壊したばかりか、のちには「黒い貴族」としてヨーロッパ諸国に侵入し、策略や革命、金融的策謀を通じて、次第に実権を掌握していった。(※「黒い貴族」の「黒」は肌の色です)

 さらに、ノアに呪われたカナンについては、バビロニアのタルムードにある「カナンの遺言」は、天上界が人類に与えられた十戒と正反対の遺言が記述してある。

   「カナンの息子たちに五つのことを課した。
    互いを愛すること(カインの子孫のみを愛する)。
    盗みを愛すること。
    姦淫を愛すること。
    主人を憎むこと(ノアの呪いにより、セムとヤペテのしもべの運命。
    セムとヤペテを憎む)。真実を語らないこと。」

 このようにノアに呪われたカナン人は、悪魔教、イルミナティー(注参照)、300人委員会、共産主義・社会主義を生んで、セムとヤペテを抹殺しようとしている。
 関連して、古代中国の夏・殷は、カイン(=夏・殷)の子孫が金属技術を持ち込み建国した。家族中心主義であり、王朝が変わっても一族は同じ廟を持ち、一族内での掟を守り通すほどの結束がある。例えば、親が亡くなれば、例え如何に国家的な要職であっても、これを投げ出して弔らわねばならない。また、盗んではならないと言う道徳は、一族の中だけに適応される。つまり、一族を守るためであれば、ウソを付いても、盗んでもかまわないのである。その一族の道徳が儒教である
 儒教の原型はユダヤ教であったのだが、カイン・カナン一族の下で、一族内の道徳として成立した。日本式儒教には公があるが、中国にはない。更に、中国では、各々の一族で掟が異なるため、儒教でもっとも大切な仁や義でさえも、一族が異なれば全く別物なのである。それゆえ、皇帝独裁と漢人の一族支配主義から、カイン・カナンの血流であることは明らかである。

 イスラエル人の中に住むカナン人およびその子孫について「あなたの中に寄留する者は徐々にあなたをしのぐようになり、あなたは次第に零落する。彼があなたに貸すことはあっても、あなたが彼に貸すことはない。彼はあなたの頭となり、あなたはその尾となる」[申命記 28章15,43-44]とあります。紀元前1200年頃、カナン人の名は歴史から消え、フェニキア人と名乗った。さらにベネチア人として、商業・金融に従事して「黒い貴族」として知られるようになった。彼らは金でヨーロッパ諸国での地位を得た。カナン人が国際銀行家となり、各国の私企業である中央銀行を牛耳ることで、この予言は成就されています。

 [円の支配者]によれば、日本のバブルは、一企業である日本銀行が、一般銀行に多すぎた融資を行ったことが元で、価値のない土地が莫大な価格となった。そして、一挙に貸し渋りを行いバブルがはじけたことが、根本原因だと述べている。しかし、何の目的で、誰がこのような大混乱を引き起こしたのかについての記述はなかったが、誰が一番得をしたかで一目瞭然です。各銀行、大企業の負債は、税金でまかなわれたにもかかわらず、安価な価格で外資系企業に買われてしまった。そして2006年、外資系企業をバックとする日本のIT企業が、日本メディアまで買収しようとしている。さらに、郵政事業を正しく改革すればよいのだが、不用意に民営化して、その富を盗まれてしまう可能性もある。それは、旧ソ連崩壊後のロシアの富が、国際金融家に奪われてしまったようにである。(「プーチンは国際金融資本と戦っている勇者だ」参照)

 ルーツを辿れば、ドイツ軍が敗北したことをいち早く知ったロスチャイルドは、英国にはドイツ軍が攻めてくると偽情報をそれとなく流した。この為、パニックに陥った英国では、その富が一挙に下落した。この下落した富を、ロスチャイルドは買いあさった。そして、ドイツ軍が敗北したことが英国で知れると、株や土地は元の価格に戻った。この時、ロスチャイルドは莫大な富を得た。一方、その分だけ損をしたのは英国民であった。
 英国を戦争に誘導し、英国の度重なる戦費をまかなうため、国際金融業者が融資を行ったが、その見返りに英国銀行の創設権を得た。すなわち、1600年代に「オラニエ公ウィリアムは125万ポンドのために英国民を経済的な奴隷状態に陥らせ、ユダヤ金貸し業者はその野望を果たした。国家通貨の発行、管理の権限を奪取した。」[闇の世界史 P94]。その時、銀行は国の国債を例えば10億円購入し、その10倍の貸し付けを行うことができるとした。銀行は総額100億円を貸し、年利5%としても5億円を稼ぎ、さらに国の国債の利子の返済を受けとり利益を得る。故意に貸し渋りを行い経済的に不況にすると、融資を返却できない企業や個人が出てくる。結果、融資額よりも高額の担保を取り立て、さらに利益を得る。英国の国家負債は増加の一途をたどり、1694年から98年にかけて、100万ポンドから1600万ポンドに膨れあがった。

 彼らは、マルクスを支援し「共産党宣言」を書かせ、共産主義者や共産主義国に資金提供し、様々な革命や戦争を煽った張本人でもある。資本論にある貨幣の考察は、ヨハネの黙示録から、宗教色をぬぐい去って自分の経済理論にすり替えたと、[市民社会と社会主義]の中で平田教授は力説している。マルクスの父はユダヤ教のラビで、ユダヤ人社会では貴族に当たる家柄である。マルクスの天敵は、ブルジョア社会の政府・企業・教会であり、彼の夢想する共産主義社会が、神の国“ニューエルサレム”となる。
 ロシア革命時に、共産主義者に融資をし、そして革命が成功したとき、戦費の代償として世界一裕福だったロマノフ王朝の富を手に入れたのは、国際金融家達だった。
 結局、ユダヤ人に対して、「わたしは彼らを地のもろもろの国で、忌みきらわれるものとし、わたしのおいやるすべての所で、はずかしめにあわせ、ことわざとなり、あざけりと、のろいに会わせる。…彼らとその祖先とに与えた地から絶えさせる。」[24章9-10]、「わたしはつるぎと、ききんと、疫病をもって彼らのあとを追い、また彼らを地の万国に忌みきらわれるものとなし、わたしが彼らを追いやる国々で、のろいとなり、恐れとなり、物笑いとなり、はずかしめとならせる。」[29章18]とあり、サタン・ダビデによりこの抑圧された人々の憎悪が、カナン人の悪魔崇拝に触発され、共産主義、そしてシオニズムへと発展し、ロシア革命と二度の世界大戦を経て、イスラエル共和国の建国へと繋がった。

 第二次世界大戦で、日本に原子爆弾が投下された。これは戦争を早期に収束させるためのものだと教えられているが、終戦締結を当初から望んでいた日本は、何よりも停戦を選択していた。この日本に、原子爆弾は必要なかった。この日本への原子爆弾は、国際金融家を無視したソ連の南進に対する警告だったとも云われているのだが、神々の核戦争での屈辱に対する天上界への報復なのだと思います。


 ■(注)サタン・ダビデはカナン人を許さない
 [エチオピア語エノク書 97章]には、サタン・ダビデによってもたらされた富は、最後には彼に呪われ滅ぼされるとの警告があります。この警告は、神がエノクを通じて述べられたものではないでしょうか。
 「わざわいなるかな、銀と金を正当な手段によらず手に入れておきながら、
  われわれは大いに富んだ、たいへんな金持ちになった、欲しいものは全部手に
  入れた、と豪語するきみたちは。…だがきみたちはだまされたので。富はきみ
  たちの手に残りはしない。またたくまに消え去る。全部よからぬ手段で手に入
  れたものゆえ。そして、きみたちは大いなる呪いに引き渡されるであろう。」

 ■アルバート・パイクの野望
 アルバート・パイクは1809年に生まれ、ルシファー崇拝に生涯を捧げた。彼は三つの世界大戦を考案した。第一の戦争は、ロシア皇帝を廃し、共産主義国家を樹立すること。第二の戦争は、パレスチナにイスラエルという主権国家を樹立すること。第三の戦争は、世界の完全支配を実現すること。君主国ロシアに共産主義を導入することで、第一の戦争は実現された。ドイツに悪魔教を導入すること、シオニズムを増大することで、第二の戦争は実現された。第三の戦争は、サタン・ダビデの滅亡、旧ソ連の崩壊と、サダム・フセインの勇気有る不戦により阻止された。
 サダム・フセインは好んで自分をバビロニア帝国の王者、ネブカドネザル二世になぞらえていました。王はエルサレムを破壊し、エジプトに侵攻して、ナイルからイラン(ペルシャ)におよぶ地域を支配しました。つまり、ヨハネの黙示録にあるイスラエルを破壊しようとする者として、サダム・フセインが位置づけられていたのです。
 1992年、EC統合という大実験が行われた。ゴルバチョフの唱えた「ヨーロッパ共通の家」構想も、皮肉なことに、自らの失脚とそれに続く旧ソ連の崩壊によって現実のものになってきている。これこそは東西ローマ帝国の再合同、ローマ帝国(聖書でいうバビロン)の復活であり、新しい世界権力の誕生である。新たなテロの驚異として、米国では既に第三次世界大戦が始まっているとする見方もある。今でも、パイクの野望は潰えていない。それとも、既に天上界により彼の霊は滅ぼされ、後続の共産主義の悪霊たちが生き残っているのだろうか?!

 神なき人生は、自滅を意味する … 読者より
 迫害の歴史のみに彩られるキリスト教については、革命と粛正の嵐が吹いた共産圏でも、何故人はその神を求め続けたか。民族独自の神についても同様に人は信仰の火を絶やさず、歴史と共に宗教が存続してきたことは、取りも直さず、神と人とは人類存続に取って不可分の関係にあるという証明となるものです。
 その不可分の関係とは、人の偽我が生じる特筆すべき理由とも関連していますが、進化の理論、即ち種の選択や“適者生存”に見られる、“力のある者のみが生き延びる”という自然の法則とは少し異なるものです。
 何故なら動植物界には食物連鎖や天敵などの、増えすぎた単一種の数の制限を自然にもたらすルールがあるのですが、自然の脅威を除いて、人間の場合は文化の発達により、文明の利器が溢れすぎて容易に死なず、天敵もさしたる理由もなく互いを殺し合う以外に人口の減少はないということでしょうか。
 その中での神の法に従う人の物事に対する選択は、“自己保存”の本能による動物的な選択ではなく、“自己犠牲”に基づく、倫理的な選択でなければなりません。過激派(共産ゲリラ、IS他)のように、互いの殺傷によって生き延びようとする争いは遠く人類の滅亡のみをもたらすからです
 端的に言えば、動植物にとっては、“力あるもの”が他を制し、種の増減を定めますが、(その中にも互いに数のバランスを保つ、種族維持の本能のルールがあります)人のように、本能が衰退しつつある動物は共存共栄の原則を無視して無制限に殺戮を重ねる傾向があります。特に己の中の神を殺して、良心なく犯罪を重ねる左翼や過激派テロ組織とその協力者は、人類の破滅をもたらす為にのみはびこる、生命力の強い雑草の群れでしょう。
 その道もまた真なり。人類は、存続を目的とするならば、神即ち天の法を第一義にして“互いを生かすべす”術を考えてゆかねばなりません。
 即ち神の法なき“適者生存”は、力の論理がまかり通り、種の無制限の殺りくを経て滅びに至る道であること。“存続の道”は神即ち倫理によって、人類の滅亡を防ぐことしかないのです。人に取って神なき、良心なき人生は、自滅を意味する以外の何物でもないということです。

2.2017年 世界最終戦争の正体より

 『2017年 世界最終戦争の正体 宝島社 馬淵睦夫著』を読みました。知らない事ばかりでしたが、安倍二次内閣、ひまわり運動、雨傘運動、トランプ現象、欧州の保守への回帰を見ていると、私たちはどんな存在と戦おうとしているのか、目に見えていない部分の一端を広めようとしているように思いました。何のために?それは、本書を手にと読んで頂きたいと思います。下記、無知な私が勝手に抜粋しました。尚、「事実をいくら並べても、真実にはたどり着けない。演繹と推理推測のみが、真実にたどり着くのだ。」 … IQ246より。(※尚、トランプ革命は2019年4月06日の現在でも継続しています)

 ◇ ◇ 中国報道の洗脳 ◇ ◇

 アメリカは中国での経済利益と中国のアメリカの覇権への挑戦の危険とを秤にかけた結果、このたびアメリカは中国の膨張を抑止することを選択したのです。そのためには、日本の協力は欠かせないものです。わが国にとっても、中国の膨張政策は脅威になります。ここに、日米の利害が一致しました。わが国における安保法制は中国の膨張に備える意味があったのです。
 中国の経済大国化や軍事力強化などの報道は、中国の「脅威」を私たちに感じさせる役割を担ってきました。なぜ、実態以上に中国の力が誇張されたかといいますと、中国の脅威を感じさせることによって、日本国民の問に中国に従うことはやむを得ないとの諦めの雰囲気を醸成することが目的だったわけです。いわば、中国共産党政権が戦わずしてわが国を中国の軍門に降らせるという「孫子の兵法」を実践するのを応援する役割を、わが国を含む世界のメディアが担っていたのです
 「中国市場は巨大だ」、「中国との貿易なしには日本はやってゆけない」、「バスに乗り遅れないように日本企業はもっと中国に進出するべきだ」等々、中国礼賛報道は日に余るほどでした。最近では、中国が主導したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)への参加問題に如実に見ることができます。イギリスやドイツなどヨーロッパの主要国も参加するAIIBに参加しないことは、アジアのインフラ開発に日本が後れを取ることになるので、参加するべきだ、バスに乗り遅れてはいけない等々、要するに、中国の得意とする宣伝謀略戦の一端をわが国のメディアが担っていたのです。
 ちょつと立ち止まって考えればわかることです。かつて朝日新聞などの新聞各紙は在日朝鮮人の北朝鮮への帰還促進キャンペーンを大々的に実施しました。北朝鮮を地上の楽園と嘘の報道で持ち上げたため、多くの在日朝鮮人が騙されて帰国しましたが、帰国後の彼らの悲惨な生活については報じられることはありませんでした
 これと基本的には同じ宣伝報道が、わが国のメディアで中国経済についても行われていたのです。低賃金労働力を求めて中国へ進出した日本企業の多くは、大企業であれ中小企業であれ、いまどのようにして中国から撤退するかで頭を悩ませています。中国の様々な規制のために、日本企業は赤字になっても簡単には中国から撤退できない仕組みになつているのです。
 このような実態を知らずに、中国の魅力についての誇大報道を鵜呑みにして多くの日本企業が中国に進出してしまいました。中国にとってはともかく日本企業に来させることが目的でしたから、甘言を弄して誘致し、進出した最初は中国側の協力姿勢はよかったかもしれません。しかし、労働コストの上昇や労働側の過大要求、環境破壊もたらの斎す生産活動への悪影響、中国当局の様々な規制などによって、業績が悪化して今日に至っています
 このような日本企業の実態をメディアは報じないのです。私たちはメディアの中国報道を疑ってかかる必要があります。そうしないと、中国と関わった企業は経済的に大きな損失を蒙るだけでなく、今後の中国経済の混乱や人心の荒廃などによって、場合によっては駐在員や家族たちの生命の危険さえ伴うことになるからです

 ◇ ◇ トランプ報道の洗脳 ◇ ◇

 2015年11月はテロに明け暮れました。13日の金曜日、パリで起こつた多発テロは一般市民に130人もの犠牲が出るという大惨事になりました。フランスのオランド大統領は非常事態を宣言し、テロとの戦争を宣言しました。この直後にトルコで行われたG20首脳会談がテロへの戦いのムードが支配的であったのは当然のことでした。重要なことは、パリのテロ事件を受けて、EUにおける安全が一挙に失われたことです。以降、EUはテロの恐怖の中で生活せざるを得なくなってしまったのです。EUにおけるテロとシリアを中心とする中東からの難民のEU流人とは裏腹の関係にあります。(※フランスは法に従い、非常事態宣言・厳戒令を布きましたが、それは国民と周辺諸国の安全を確保するためで、現在は解かれています。日本には緊急事態法がありません、これが必要なのですが、この法に触れる人たちがマスコミも含め反対しています。)
 ここで、難民問題を考えてみたいと思います。難民の条約上の定義はともかく、EUに押し寄せた「難民」は要するによりよい生活を求めて殺到した移民です。何が何でもと群れをなしてドイツを目指す移民の様子は、民族大移動に等しいものでした。シリア内戦の結果安全な生活が出来なくなるといって、人々はいとも簡単に他国に移民しようと思うものでしょうか。(※パリや英国人は他国へ移民しようと思うでしょうか。)
 移民ビジネスが取り沙汰されように、戦場からの脱出という理由だけではなかったことは既に明らかになつています。そういえば、難民の服装や持ち物などを映像で見る限り、難民の中にはかなり裕福な人々が少なくないことが見て取れました。スマートフォンで連絡を取り合い、メディアのインタビューに英語で流ちょうに答える者もいました。難民の人々の窮状を軽視するわけではありませんが、難民と称する人々が必ずしも政治的迫害に耐え切れずに故国を捨てざるを得なかった人たちだけではないことを踏まえて、難民問題を論じる必要があります。
 ISのテロを論じる際にも、難民問題と同様に安易な建前で議論すると本質を見失う危険があります。ISの映像を見ると数々の疑問が湧いてきます。なぜ、ISの兵士たちはそろいもそろつて覆面で顔を隠しているのでしょうか。英語を流ちょうに操る広報担当たる覆面兵士が、何度も映像に登場していました。彼らの訓練ぶりを映した映像が世界に配信されましたが、近代的な武器で武装していることにも疑問を感じました。
 最大の疑問は、なぜイスラム国樹立を目指しながら、イスラム教徒を殺害しているのでしょうか。どうも、彼らが主張している「カリフ国家」は眉唾物だと云わざる得ないのです。安易に住民を殺害して、国家を建設することなどできるはずがありません。そう考えますと、ISは単なる過激テロ集団だと断定せざるを得ないのです。結局のところ、ISをどう位置づけるかで、中東情勢の解釈に決定的な違いをもたらすことになるのです。ISは自然発生的な反欧米文明のイスラム運動であると見ると、イスラム教はテロを奨励する宗教であるとの短絡的な反イスラム論になつてしまう危険があるのです。
 ISは何らかの政治的意図をもって人為的に作られたテロ集団であるとすると、一体誰がISを作り育ててきたのでしょうか。これを解明することが、現在の複雑に見える中東情勢を理解する鍵となります。ISの出自の不思議を解明するには、2001年9月H日のニューヨークなどにおける同時多発テロまで遡らなければなりません。
(※つまり、テロビジネス、難民ビジネス、中国ビジネス、環境ビジネスを仕掛けてくる連中に対して、優秀な不屈のビジネスマンであるトランプ氏は、アメリカ精神を維持する限り、手強いカウンターパートになり得るのです。だからこそ、日米のマスコミはこぞって、トランプ氏を極右だとレッテルを貼り批判し、有権者をポピリズム(低脳)だと揶揄し続けたのです。
 そして、クリントン財団の黒い疑惑の追及を目指した、トランプ陣営とFBIでしたが、金で雇われたプロデモ者が、トランプ批判で大暴れして、これを止めさせています。沖縄や韓国のデモと同じです。)

 ◇ ◇ ネオコンとは何か ◇ ◇

 ここでネオコンとは何かについて説明しておきたいと思います。なぜなら、ネオコンの思想を理解することが、現在の世界情勢を理解することに繋がるからです。ネオコンとは読んで字の通り、ネオ・コンサーバティズムのことです。1960年代からネオコン思想は存在していたのですが、その中心にいたのは、ユダヤ系知識人たちでした。
 例えば、私たちに馴染みの深いジャーナリストのウオルター・リップマンがいますが、彼もネオコンの一人でした。実は、リップマンはウイルソン大統領の側近として活躍したころ(1910年代の後半)は社会主義者でしたが、後にリベラリストになり、晩年はネオコンになったのです。しかし、社会主義者とネオコンは決して左翼と右翼といった矛盾するイデオロギーではありません。両者の共通項は、国際主義なのです。この点がネオコンを理解する上で極めて重要です。
 ネオコンは、東西冷戦の下で職烈な米ソの軍拡競争が展開されていた1960年代の初めに、ケネディ大統領の民主党政権が共産主義国ソ連に対して融和的な平和共存政策を取っていたことに反発する民主党内の左派勢力が、共和党に鞍替えしたことに端を発しています。彼らはソ連に対して強硬な姿勢を取るべきだとの主張を展開しました。
 だからといって、これら、ネオコン勢力は共産主義(社会主義)そのものに反対していたのではありません。彼らはスターリンの一国社会主義路線に敗れたトロッキーの永久革命路線を支持するトロッキー主義者なのです。スターリンが唱えた一国社会主義とは、共産主義世界を実現するためにはまずソ連の社会主義体制を固めることを優先する路線です。つまり、ソ連社会主義国家建設にソ連国民のみならず各国の共産主義者のエネルギーを向けるという、いわばナショナリズム的性格を帯びたものでした。
 ところが、ソ連での社会主義体制建設を優先すれば、当然のことですが、社会主義(共産主義)イデオロギーによる世界統一が遠のくことになります。スターリン主義では世界を早急に共産主義化してソ連の安全を確保することが事実上できなくなつてしまいます。そこで、トロッキーは世界の共産主義の祖国ソ連を守護することができると訴え、永久革命路線を主張したのです。永久革命とは共産主義による世界統一を目指して、各国での共産主義革命闘争にソ連が積極的に介入することを意しています。
 このように、ネオコンが共産主義イデオロギーの信奉者であることを私たちはしっかりと記憶するべきです。つまり、ネオコンは彼らの利益を守るために、他国への介入(干渉)戦略を旨とする政治集団であるということです。これが、先ほどネオコンのリップマンについて述べた際、共産主義(社会主義)とネオコンの共通項として指摘した「国際主義」のことなのです。ネオコンの国際干渉主義戦略は、現在にまで受け継がれています。
 スターリンによるいわゆる粛清の犠牲になったのは、多くがユダヤ系でした。従って、ユダヤ系アメリカ人が多数を占めるネオコン勢力は、いわば彼らの同胞であるソ連内のユダヤ人の西側諸国、特にアメリカへの出国を強く要求していたのです。その後の米ソ関係において、ユダヤ人出国問題は貿易交渉や軍縮交渉とリンクされることとなりました。
 これでおわかりになったのではと思います。ユダヤ系ロシア人、とりわけユダヤ系資本家に警戒的な態度を崩さないプーチン大統領が、ネオコンの最大のターゲットであることは、言うまでもありません。
 現在のネオコン勢力は、トロッキーの永久革命路線(世界統一路線)を受け継いでいます。但し、共産主義革命による世界統一ではありません。グローバル市場化による世界統一です。ネオコンがトロッキー主義者というのは、世界統一を目指すイデオロギーの信奉者という意味なのです。ネオコンという新たな「保守主義者」がなぜ世界統一といった革命思想の実践者なのか、現在の世界を読み解く最大の鍵がここにあるのです

 ◇ ◇ 共産主義革命はイスラム過激派として蘇った ◇ ◇

 かつてレーニンに率いられたロシアのボルシェビキは暴力によって政権を奪取した。以後、共産主義運動における暴力革命路線が各国で荒れ狂うことになりました。しかし、考えてみれば共産党の民族解放闘争というのは、現在のイスラム過激派によるテロ闘争と類似しているのです。民族解放闘争というのは暴力による政権奪取であり、中国の毛沢東が中華人民共和国を樹立した戦法やかつてのベトコン、カンボディアのボルボトなどと基本的に変わることはありません。自らの政治目的を暴力集団の力によって達成したという点が同じなのです。共産主義民族解放闘争に対し本当に民衆の支持があったのかどうか、歴史的に検証されなければなりません。
 ISと共産党の政治イデオロギーの内容は違っていても、採用した戦術は同じなのです。そう考えますと、ISは共産主義暴力革命の21世紀版と言うことも可能です。表向きにはISは世俗イスラム政権を妥当して、イスラム教に基づくカリフ国家を樹立することを目指しています。かつて、共産党はブルジョワ政権を打倒して共産主義国家を樹立することを目指していました。そうしますと、ネオコン(もともとは共産主義永久革命をを唱えたトロッキー主義者)がISを生み育てたというのも領ける話ではありませんか。ネオコンが共産主義者の伝統的戦術に従って過激派組織を養成したと考えると辻棲が合うのです。
 レーニンは「戦争から革命へ」と共産主義者を叱咤激励しました。つまり、国内の混乱を活用して共産主義政権を打ち立てよということです。現象面を見ると、イラクやシリアの国内の混乱を利用してISが勢力を伸ばしてきたことがわかります。それだけではありません。ISは「不正義の支配者に対するジハード(聖戦)」を正当化していますが、かつて共産主義者が労働者を搾取する資本主義体制の打倒を目指す共産主義暴力革命を正当化したのと同じ論理です。ISの聖戦の対象にはイスラム国家の世俗政権も当然含まれることになります。また、シーア派政権も不正義の支配者です。これらの政権を武力で打倒せよと主張しているのです
 この論理を裏返しますと、ISなどのイスラム過激派を台頭させるために、まともな世俗政権を打倒することが「アラブの春」を演出したネオコンの目的であったと見ることができるのです。国民が貧しいだけでは過激派が生まれることはありません。過激派を伸長させるためには、国内が混乱することが必要になるのです。国内の混乱を意図的に起こすという作戦が必要になるわけです。何度も繰り返しますが、この手法は共産主義革命の戦術と同じです。20世紀の共産主義はまだ死んでいないのです。それどころか、イスラム過激派として装いを新たにして蘇ったのです
 ISの突如の台頭に際して、わが国で多くのISに関する書籍が出版されました。しかし、ISが自然発生的に生じてきたというラインで解説している書籍がほとんどで、人工的に作られたというISの出自こそISのテロがなぜ横行しているのかを解くカギであることがおわかりいただけたと思います。
 繰り返しますが、ISを作ったのはネオコンであり、ネオコンの目的はISのテロを通じて世界を混乱させ分断することにあります。そうすることによって、世界をグローバル市場に向け引っ張ってゆくことです。つまり、ネオコンの目的であるグローバル市場化による世界統一のための手段として、ISのテロを利用しているわけです。

 ◇ ◇ 主権放棄のグローバル化(市場主義) ◇ ◇

 プレジンスキーは、グローバル市場化は歴史の必然であると断言して憚らない。グローバル化というものは実際には世界に不公平をもたらすものではあるが、歴史的な必然の流れであるので、正当性を持つと、断言しているのです。つまり、グローバル化は神話であるが歴史発展の正統性を持つので、人類が目指すべき方向であるというわけです。とするならば、グローバル化が遅れた国は歴史の発展からとりのこされることになり、そうなれば世界全体にとっても好ましくなくなる。だから、アメリカがグルー張るかの不十分な国に介入するのは正当化される。(※共産主義や、キリスト教による植民地支配とそっくり。)
 そこで、各国をグローバル化するためにアメリカはどうするかといいますと、まず民主化を求めるのです。次に、民営化を要求します。そして最後にグローバル化を強要するのです。民主化とはまずは政治の民主化、具体的には複数政党による選挙の実施のことです。このような民主化をすれば、選挙に介入することが容易になり、民営化を推進する候補を陰に陽に応援することが可能になります。かくして、民営化が容易になります。民営化とは市場経済化を徹底させることですが、市場経済化が進みますと外資(アメリカ資本)が民営化された現地企業を買収することが容易になります。そうなれば、グローバル化が達成されたことになるのです。
 破綻国家も市場の一種なのです。アタリによれば、世界統一の前提となるのが、市場が国家に勝利する事(=主権の放棄)です。では、彼の言う市場とはいったい何なのでしょうか。『21世紀の歴史』(作品社)の中で、21世紀初頭の世界の現状を次のように述べています。
 現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対して、マネーで決着をつけることになる(※人間性・主権・自由・人権・思想信仰の放棄 … 全人類の奴隷化)。
 結論を先に述べれば、マネーを支配するものが世界を支配するということなのです。18世紀の末にフランクフルトの両替商マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは「自分に通貨の発給権を認めてくれれば、法律は誰が作っても構わない」と豪語したと伝わっているように、通貨(マネー)の供給者こそマネーの支配者であり、市場の支配者ということになるのです。
 このロスチャイルドの願い通り、今日通貨発給権を持つ各国の中央銀行は民間銀行なのです。アタリが喝破したように、個人主義の勝利とは、個人が通貨を発給することが確立されたことを意味しています。マネーを支配するものが世界を支配するとの定石は、マネーを創造するものが世界を支配するということを意味しており、マネーを創造する民間中央銀行の株主が世界を支配する体制が築かれたのです。
 従って、個人主義の勝利とはマネーを供給する個人(私人=中央銀行の支配者)が市場の勝利者であるということです。しかも、この事実が近代の歴史変化の核心であり、歴史はマネーを供給する私人が動かしてきたということになるわけです。
 グローバル市場化が進んだ現在、戦争の定義そのものが変質しつつあることを示しています。近代における戦争とは、国家の軍隊同士の戦いでした。現在でも、この戦争の形が依然として主流ではありますが、ウクライナ東部や中東各地におけるイスラム過激派などによる戦闘は、従来型の国家対国家の戦争ではなく、民間の武装勢力同士の戦い、すなわち民営化された戦争なのです
 民営化された戦争がいかに危険であるか、私たちは注意しなければなりません。民営化された戦争には国民の民主的なコントロールが及ばないのです。宣戦布告行為が必要ではありませんから、議会の意向は無視されるのです。民間軍事会社ならば、利益を上げるために絶えず戦争が必要になります。中東などでイスラム過激派によるテロ戦争がなぜ止まないのか、答えは実に簡単です。民間軍事会社が必要としているからです。
 今や、海賊はビジネス化しています。ソマリアの海賊組織に投資している国際投資家がいるほどです。統治能力を持った政府が存在しないので、ソマリア内の海賊は海外からの投資を受けて自由に海賊活動に従事しているというわけです。ジャック・アタリは、国家が民営化された社会では、あくなき欲望闘争が起こると予言しています。ソマリアなどの破綻国家は政府が崩壊して無法状態にあるのですが、これは形を変えた国家の民営化状態と言うことも可能です。
 このような状態にある破綻国家では、イラクや、シリア、リビアに見られるように、過激派武装集団が容易に生まれることになります。これら武装集団の活動は政府の掣肘(あれこれと干渉して、自由に行動させないこと)を受けずに、自由に民営化されたテロ戦争を遂行しているのです。逆にいえば、過激派武装集団を作るために、まともな政府を転覆して無法状態を作り出していると考えることも可能なのです。先に述べたように、テロ戦争とは民営化された戦争であることの意味がおわかりいただけたのではないでしょうか。
 日本以外の世界中で、中央銀行はすでに民営化されてしまっています。ところが、中華人民共和国はすべてが中共の私物で有り、人民解放軍は中共の私物、国家も経済も中共の私物であり、古くは欧米の植民地、そして現代では中国こそ主権を放棄した国家モデルの一つです。
 私は中国の行動は国家というより市場と認識した方が理解し易いと考えています。中国人の国民性は、きわめて自己中心的だから、いわば徹底した個人主義と言えるでしょう。彼らの発想には国家という概念がないのです。私のみが在って、公がい。自分と家族と親族が帰属する集団なのです。従って、個人の行動を縛る共同体意識といったものも、せいぜい親族までということになります。中国人のこのような発想は、先に引用したアタリの市場観に通底するものがあります。
 『暗黒大陸 中国の真実』(芙蓉書房出版)『シナ人とは何か』(展転社)にある、シナ人の性格については、『読む年表 中国の歴史』(WAC 岡田英弘著)に端的に述べられています。黄河に集まる人々の間に交易が始まり、この地域を統治する支配者自らが利益を独占する事を目的とし、ここに集まる人々もここで商売をする権利を買い、商売だけを目的とする人々が集まった。これが古代中国の始まりだというのです。そのなかで、政治権を持たない人々を漢人のはじめだとしています。彼らは次々に変わる王朝の獅子身中の虫として王朝内部に巣くい、内部から堕落腐敗させ、ついには王朝を滅ぼしていた。彼らこそ、ダビデに支配され悪魔教を始めた「カイン・カナンの末裔」です(⇒[古代中国と再更新女神]参照)。
 そして、サタンは悪魔教を与え、メシア・キリスト教を与え、共産主義を生み、市場主義を生んだのですが、その根本の人間心情を「カナンの遺言」に見る事ができます(⇒[カナン人の謀略]参照)。
 [カナンの呪い]によれば、カナンの子孫(カナン人)は、カナンの地で悪魔崇拝、オカルト的儀式、幼児の人身供養などを始めた。エジプトに悪魔教を持ち込んだばかりか、フェニキア人(カナン人の名は歴史から消え、前1200年以降はフェニキア人と名乗った)として、文化の悪魔化をはかった。(サタン・ダビデ周辺がその悪癖に染まったのだろうとミカエル様から。)
 また、ベネチア人(中世史においてのカナン人)として、ビザンチン帝国のキリスト教文明を破壊したばかりか、のちには「黒い貴族」としてヨーロッパ諸国に侵入し、策略や革命、金融的策謀を通じて、次第に実権を掌握していった。
 さらに、ノアに呪われたカナンについては、バビロニアのタルムードにある「カナンの遺言」は、天上界が人類に与えられた十戒と正反対の遺言が記述してある。
 「カナンの息子たちに五つのことを課した。
  互いを愛すること(カインの子孫のみを愛する)。
  盗みを愛すること。
  姦淫を愛すること。
  主人を憎むこと(ノアの呪いにより、セムとヤペテのしもべの運命。
  セムとヤペテを憎む)。真実を語らないこと。」
 このようにノアに呪われたカナン人は、悪魔教、イルミナティー(注参照)、300人委員会、共産主義・社会主義を生んで、セムとヤペテを抹殺しようとしている。そればかりではなく、地球と人類を路ずれに滅ぼそうとしている。


神の真実に返れ

 人類の最大の欠点は、神から与えられた真実に、すこしでも悪魔的な要素が混入すると、それが増殖し、神の顔をした悪魔が生まれることだ。神の顔をした悪魔は、ソフトに人類に忍び寄り、悪魔であることを知られることなく、人々を洗脳してしまう。そして人類は、自力では、この悪魔を断ち切り、神の真実のみに戻ることが出来ない。このことが、人類の最大の欠点ではないでしょうか。
 最後に[エフェソ人への手紙 6章10-17]を紹介しますが、「神の武具」「平和の福音」を正法と読み替えて下さい。
 「最後に言う。
  主にあって、その偉大な力によって、強くなりなさい。
  悪魔の策略に対抗して立ちうるために、神の武具で身を固めなさい。
  私達の戦いは、血肉に対するものではなく、もろもろの支配と、権威と、
  やみの世の主権者、また天上にいる悪の霊に対する戦いである。
  それだから、悪しき日にあって、よく抵抗し、完全に勝ち抜いて、堅く立ちう
  るために、神の武具を身につけなさい。
  すなわち、立って心理の帯を腰にしめ、正義の胸当てを胸につけ、平和の福音
  の備えを足にはき、その上に、信仰のたてを手に取りなさい。
  それをもって、悪しき者の放つ火の矢を消すことができるであろう。
  また、救いのかぶとをかぶり、御霊の剣、すなわち神の言葉を取りなさい。」

 そして、ミカエル様から平成十六年のメッセージです。
 「最期の審判期も後一年を残すばかりに成りましたが、振り返れば、最初の私達
  天の者による日暈、月暈現出が、千乃裕子(レイナ・エル大天使長)の天の仲
  介者として、正統なる者と証する目的に有りました。
  エル・ランティ、エホバ前王共に、天使界、如来界、菩薩界から選ばれた者が、
  歴史に残る美しい虹暈を北海道や横浜市に現出し、GLA、高橋信次氏の後を
  継ぐ唯一の者として、高橋佳子では無く、千乃裕子その人である事を世に知ら
  しめる為に行ったのです。
  天の下に集まる人々は、いつの世も頑迷なる心を持ち、天の証が不充分である
  と、誰かが言えば、付和雷同して神々の慈悲の手から逃げ出そうとします。
  ノアの如き信仰厚き者にして、初めて大いなる天の災害、大洪水を逃れ得たの
  です。」[LR特別秋号 P7]


やはり潜在意識は存在しなかった!

 フロイトは、善悪は抑圧の重荷である、正邪は厄介な概念だと云う。善悪や正邪からの開放を説教したそうな。これを読んで、モーセ様の本体で有るフロイトは、モーセ様の意識そのものだったのかもと思いました。
 エル・ランティ様とダビデを区別できず、善と虐殺の狭間で、嘆き苦しんだモーセ様の心の傷を見るようです。苦しみ、傷つきながらも心の中から湧き出てくる言葉に翻弄された一生だったのでは。。。やはり、反正法の立場だったのでしょう。
 つまり、心の傷による抑圧された心理や記憶が有り、心の奇形に繋がる。例えば、片足を失えば、体の動作全体が通常人と比較すれば奇形になる。違うのは身体的な傷は原因と結果が明らかだが、心理的な傷は摩訶不思議なものと見なされてしまう。しかしこれを、フロイト流の深層心理という謎めいた言葉で呼ぶのは間違っている。

 自分の中から聞こえてくる、自分を越えた知識や言動命令について、モーセ様はフロイトを通じて、これを深層心理とした。なぜなら、神もまたかつては生きた人間であり、人格を持つ霊体だと言う事を当時ご存じなかったのだと推測できる(いいえ、ダビデがモーセの霊を通じてフロイトにそのように仕向けさせたのです)。霊体は神の特権とされていた。だから、心の中から湧き出てくる自分を超えた、自分のものではない言葉、映像、知識などを、顕在意識と区別し深層心理として区別した。これをフロイトの弟子が発展させ、氷山に例え、海水から出ている顕在意識よりも、海中の氷の方が巨大で、しかも人類の集合意識が有るとか、宇宙と繋がっているとかの迷信と迷妄を齎した。だから、過去現在未来共に、霊能者は精神異常者と区別されず、苦痛を強いられている。モーセの意識を写したフロイトもまた、悪魔と神との区別がつかず、神からの開放を願い、人類から神を奪いたかったのだと思う。この良心への破壊衝動が、共産主義に繋がった。



3.憲法九条の改正、スパイ防止法制定へ!!

 プーチンはKGB政権に支えられており、スターリンの申し子であるとする、本書『プーチン幻想 PHP新書』の記述に対して、少しだが報じられるプーチンやロシアの状況を加味すると、共感してしまうのです。そして、旧ソ連の崩壊とウクライナの運命を見ていると、中国の未来を予見しているように思えて仕方がないのです。そして、日本の「お花畑=平和ボケ」の近未来をも二重写しにしているように思えて仕方がありません。(追記 2019年4月5日)

 ◇ ◇ プーチン政権はKGB政権だ! … レーニン・スターリンの後継者

 ロシアはすでに中国に依存している。中国はロシアの第一の貿易相手であり、資金調達の源である。中国と距離を置くことは、中国市場で今までどおり儲けられなくなることを意味する。また、すでにかなりの数の中国人がロシアに移住しており、中国企業がロシアの土地を大量に借りている。
 両国間の関係について、ポイントは、仮にプーチンが物理的に中国から離脱できたとしても、彼は絶対にそうしない、ということだ。というのは、プーチンはアメリカを始めとする西洋を敵だと認識している。西洋に対する謀略や他の敵対行為はその敵意識を最もよく表している。さらに言えば、プーチンは中国というバックがあるからこそ、西洋に対して強く出られるのだ。同時に、その逆でもある。つまり欧米と対立しようとしているから、中国に逆らうことができない。今のロシアの国力では、欧米と中国を同時に柏手にすれば一〇〇%潰される。したがって、必ずどちらかの陣営には付かなければならない。
 そして、中国もロシアを必要としている。米中一対一の対立であれば、中国は間違いなく負けるが、ロシアの力が加わったら、辛うじて対等に近いだから中露は互いを必要としており、柏手が潰れたら困るのだ。ロシアは中国が潰れたら困る。単独では西洋と対立できないからだ。同じく中国もロシアが潰れたら困る。単独ではアメリカと対立する力が足りないからである。だから、中国の手でプーチン体制が倒されることは一〇〇%ありえない。
 中露は互いが潰れないように支え合っているだから日本であろうが、アメリカであろうが、中国包囲網や中国抑止の話をプーチンに持ち掛けたところで、プーチンは絶対に乗らないのだ。中国が潰れることでいちばん困るのはプーチン本人である。中国共産党体制の滅亡は、必然的にプーチン体制の滅亡を意味しているからだ。つまり、「中露を共に同時に相手にするよりは、中国のみと対立したほうがマシだ」という、発想は間違っている。ことだ。

 ◇ ◇ 「人を殺してもよい」という価値観

 プーチンは、民主主義や法の支配という価値観を受け入れない。彼の肌に合っているのはKGB式の独裁体制や恐怖政治である。基本的な考え方として、欧米陣営においては「人を殺してはいけない」という共通認識が一応は存在する。たしかに欧米諸国も沢山人を殺しているので、偽善に思われても仕方がないが、やはり「人を殺さないで済むなら、殺すべきではない」という考え方は緩やかに欧米諸国の支配層に広まっている。少なくとも、それを理想として掲げてはいる。
 しかし、プーチン本人や彼の出身組織であるKGBにおいては、最初から「人を殺してもよい」という考え方はどく普通である。KGBにおいては、殺人はやむをえない最後の手段ではない。最初から使っても構わない通常の手段である。
 同様に多少、例外はあっても、欧米において法の支配は一応機能している。それに対して、プーチンがロシアに築き上げたKGB体制においては、最初から権力者の都合や意思は法律に優るのだ。さらに、国家の私物化という点においても、プーチンの常識は西洋の常識と相容れないものである
 このプーチンの常識は中国の常識と共通している中国もロシアと同じような独裁体制であり、自由や民主主義はない。また「最初から人を殺してよい」という考えや、「法律より権力者の都合が上だ」という点も同じであろう。共産党幹部による国家予算の横領も同じである
 以上のような共通点が、中露の二国を自然な同盟国にしている中露は共にアメリカを憎んでおり、アメリカを妬んでいる。そして「アメリカの代わりに世界の覇者になりたい」という野望を持っている。しかし単独でそれが実現できないことを理解しているからこそ、互いを必要としているのだ
 価値観の面においても、プーチンのKGBの価値観は中国共産党の価値観と共通している。プー・チンが西洋の首脳と分かり合うのは不可能であるが、中国共産党の幹部とは十分に分かり合える。だから日本人も「プーチンは反中である」という何の根拠もない幻想は捨て、プーチンのロシアと現実的にどう接するべきかをしっかり考える必要がある

 ◇ ◇ ロシア人の歴史認識は反日

 多くの日本人はプーチンやロシア人について、以下のような二つの幻想を抱いている。
 一つ目は「ロシアでは、中国、韓国、北朝鮮とは違って、反日教育はない」。二つ目は「ロシアやプーチンは、中国人や韓国人と違って、過去にこだわっていない」。しかし、このような幻想もまた、日本にロシアに関する情報が十分届いて、加えてロシアによる情報操作だ。
 ロシアの反日教育は規模こそ中国や韓国と比べて小さいが、反日歴史認識自体は現実に学校で教えられている。ここが重要な点だが、つまりロシアにはあらかじめ反日の種が蒔いてある、ということだ。すなわちロシア人は潜在的に反日歴史認識を持っている。ということは、必要に応じていつでも民衆を煽動し、反日ヒステリーを起こす工作活動は簡単なのである。ロシアのテレビ・プロパガンダは完全にロシア人の頭脳を支配しているからだ。
 これ以上日本から得るものが無いとなったら、反日が優先される。しかし、プーチン政権の現在の主敵は、アメリカを始めとする西洋諸国である。次に憎むべき対象はロシアの支配から逃れたがっている旧植民地、バルト三国、ウクライナ、ジョージアである。敵としての日本の優先順位はさらに下である。
 ロシアの政府が必要に応じて反日歴史認識を発動するのは、たとえば次のような表現によってである。以下、在日ロシア連邦大使館の公式ツイッターからの抜粋である。(※ロシアの教科書からの抜粋が本書に掲載されていますが、そっくりです)
「第二次世界大戦中、日本はヒトラー率いるナチスドイツの同盟国であり、ソ連は米、英、中国などの国々とともに、残忍なヒトラー体制と闘う反ヒトラー連合に入っていました。このような理解は国連憲章(とくに一〇六条および一〇七集)にも記されています。
 人類に対するナチス体制の恐るべき犯罪行為はのちに国際社会から裁きを受け、罪人はニュルンベルグ裁判の判決に従って厳罰に処されました。ヒトラー体制と同盟を組み、アジア太平洋地域で戦争を引き起こし、アジアにおいて恐ろしい悪事を働いた日本の帝国主義は東京裁判で有罪となりました。
 このように、一九四五年八月九日に開始された軍事行動はソ日だけに関わる出来事ではなかったのです。
 この軍事行動はナチスドイツと、軍国主義日本を含め、それを支援した「枢軸国」が起こした第二次世界大戦の終結を加速させるため、ソ連が連合国との合意の下に行なったものなのです。言い換えれば、日本という太平洋の侵略国との戦いにおいて、ソ連は連合国への支援を行なったのです。
 ソ日不可侵条約については、事実上、この集約への悪意ある違反を締結後間もなく始めたのは日本であることを指摘しなくてはなりません。
 日本によるソ日不可侵集約違反の例:日本の政権はソ連船の津軽海峡通行を禁じました。ソ連船は極東海域で定期的に日本の軍艦による海賊的ともいうべき攻撃に遭い、沈没させられました。また、救出され日本に辿り着いた船員は投獄されました。
 こうした極東での日本によるソ連船の航行妨害は東京裁判で立証され、国際法の観点から、日本が間接的に対ソ連開戦の準備を行なっていた、つまり不可侵条約に違反したものと認められました」
 また、ロシア外務省が以下のような声明を出している。
「日本の岸田外務大臣の発言に関するロシア外務省のコメント 二〇一五年一月二十一日
 日本の岸田外務大臣がl月二十日、訪問先のベルギーで行なった発言に当惑しています。岸田外務大臣は発言の中で、ウクライナ情勢と『北方領土』問題、つまり第二次世界大戦の結果としてわが国に帰属するロシアの南クリル諸島を日本ではこのように呼んでいるわけですが、このふたつを類似のものとして扱いました。とりわけ、『力による現状変更』が問題であるとの発言がなされました。
 これについて改めて述べておくと、世界への覇権を確立するべく、第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国々を占領したのは他でもない軍国主義日本とナチスドイツです。それを岸田氏は……(中略)……事実上、歴史を逆さまにひっくり返し、戦争の原因と結果についての一般認識を修正しようとしています。
 残念ながら、日本政府は依然として歴史の教訓を学ぽうとしないと言わざるをえません。第二次世界大戦における連合国の勝利から七十周年にあたるこの年に、このように歴史の記憶が失われることは許されません」
 このように、必要に応じてロシアが反日の歴史認識を持ち出すことは十分にありうる。繰り返しになるが、以上のような歴史認識はプーチンを始めとするロシア人の公式見解であり、それをほとんどのロシア人は唯一の史実として認識しているロシア人の認識では、日本は一方的な悪者である。当然、ソ連による騙し討ちの日本侵略が正当化されているだけではない。満洲における日本人の大虐殺も、シベリア抑留も無視されている。エリツィンは一度、シベリア抑留に関して謝罪しているが、それは一回切りの謝罪で終わっている。ロシア人の多くはシベリア抑留のことをそもそも知らないし、知っている人のほとんどは罪の意識がない。また一回切りの謝罪のみで、一切の賠償責任も問われていない。プーチン政権になってからは謝罪すらない。だからエリツィンの謝罪とは例外中の例外であり、むしろ普段のロシアの態度を強調している。当然、日中戦争も日米戦争も日本が進んで起こした戦争ではなく、ソ連が率いるコミンテルンの謀略によって起きたものである、という事実も表に出ていない
 ロシア人による対日歴史認識は、以上のようなものである。さらに、ロシア人の歴史認識全体について解説したい。ロシアの歴史認識とは、どんなに酷いことをやってもそれを正当化する、という原則に基づいている。ご存知のとおり、ロシアの面積のほとんどは侵略によって手に入れたものである。しかし、ロシア人は平気で「ロシアは歴史上、他国を侵略したことがない」と言っている。ロシア人の解釈では、ロシアが現在持っている領土と、かつて持っていた領土はすべて、現地人の希望でロシアへ編入されたことになっている。他国からは「嘘にも程がある」と言われているが、ロシア人はこのような荒唐無稽な解釈に違和感を覚えない。
 自分の過去について一切、間違いを認めないことはロシア人の歴史認識の基本である。どのような弾圧や虐殺を行なっても、それらはすべて正当化されるか、否定される。もしくは「それはロシア人の責任ではない」と責任転嫁される。これもロシアと西洋諸国の違いである。西洋諸国においては、自国の過去で暗い歴史がある場合は、「痛切な反省」や「謝罪と賠償」こそないが、一応当時の行為は間違っていた、という認識はある。ヨーロッパ諸国は、かつての植民地支配は間違いだったと認めており、北米においても、かつての先住民の虐殺は間違いだったという理解がある。当然、間違いを認めたからと言って、現状が変更されるわけではない。だが、間違いを認めたことそのものが、これから同じような間違いを起こす可能性を低くする。しかし、ロシアは過去の度重なる蛮行について謝罪はもちろんのこと、その行為が間違っていたことすら認めないのだ。あろうことか、さらにそれを正当化する。だから、同じような蛮行をこれからも平気で繰り返すのであろう。
 ちなみに、プーチン時代のロシアの歴史解釈において、スターリンは立派な指導者であるとして高く評価されている。その理由は、一つには第二次世界大戦の勝利に国家を導いた強いリーダーであること、もう一つは産業化を実現し、強い国家を築くことができたということである。スターリンの虐殺のすべてが「強い国家を築く過程において、やむをえない犠牲だった」と正当化されている。その点について、ロシアの民主派は「このような歴史解釈はスターリン主義の復活に繋がる」と懸念を表明しているのだが、先述したプーチンのテレビ・プロパガンダの前に、ロシア民主派は無力である。
 ロシア人に「何を誇れるか」と聞いたら、十中八九、「大祖国戦争での勝利」と答える。ソ連が戦った第二次世界大戦の部分を「大祖国戦争」と呼ぶのであるが、ロシア人の「大祖国戦争史観」は歴史認識の基礎である。それは「歴史」の認識という次元を遥かに超えたものである。国家の正統性の源であり、一種の崇拝対象である。ちなみにその思考はソ連時代よりも、プーチン時代のロシアのほうがさらに強くなっている。それは、勝利に対する誇りと愛国心の表れとされている。セージを表明している。すなわち「その勝利はいかに偉大だったのか」「偉大なロシア民族が世界をナチスから救った」「勝利を過小評価してはいけない」「勝利を誇らなければならない」などである。形式上、ロシアの宗教は正教会であるが、それはたんなる形だけの信仰にすぎず、本当に信心深い人は少ない
 ソ連時代には、「大祖国戦争」の勝利を記念するパレードは戦後四回しか行なっていない。しかしソ連崩壊後、ロシアでは一九九五年以降、勝利を記念するパレードが毎年行われている。日付は「勝利記念日」の五月九日である。しかもプーチン政権になってから、パレードは年々、規模や勢いを増しており、派手なイベントの数が増えている。たとえば今のロシアでは、各地の住民が大勢集まって「大祖国戦争」で戦った先祖や親戚の写真を掲げながら行進するイベントが流行っている。
 彼らにとってはロシア独立後五百年の歴史のなかで、「大祖国戦争」での勝利が国家の正統性の源であり、「建国理念」に近い役割を果たしている。つまり、ロシア人の意識では「ロシアはなぜ偉大なのか。それは大祖国戦争に勝ったからだ」「ロシア人は何を誇れるのか。あの勝利である」ということになる。この「信仰」は他の連合国の戦勝国史観をはるかに超えるものである。世界中で最も「第二次世界大戦での勝利」にこだわる国は、ロシアである
 ロシア人の頭の中にある「現実」の中では日本は永遠に敗戦国の位置にあり、対等な交渉相手として認識されていない。北方領土問題について、ロシアがつねに「第二次世界大戦の結果」と主張する理由はここにある。ちなみに、彼らの常識のレベルにおいて中国共産党はロシアの「戦友」であり、最も親密な同盟相手である。さらに、実力を背景にしないロシアとの交渉は、いかなる場合においても無意味であるだけでなく、有害である

 ◇ ◇ プーチン幻想を解く〜まとめ

 下記から、日本でプーチンについて広まっている認識は「幻想」であるということをご理解いただけたかと思う。そして北方領土問題に関して、「領土は返ってこない」と思い込むこともまた一種の幻想である。北方領土を取り返せないという考え方は、日本人の自虐的な意識に基づくものである。つまり、「日本はもう未来永劫、強い国になるはずがない。だかち北方領土を取り返せる力を持つはずがない」。このように自分自身や自国を信じないという傾向を、筆者は非常に危険だと考えている。なぜなら「日本は復活するはずがない」と思い込んでしまったら、誰も復活するための努力をしなくなり、本当に復活は不可能になるからだ。だから日本を復活させるには、日本人がまず自分自身や自分の国を信じ、復活するための努力をしなければならない。日本人が日本を信じて努力すれば、すべての北方領土が返ってくるだけではなく、日本は世界のリーダーの一国になると筆者は確信している。

1.「プーチンは親日である」

 プーチンは全く親日ではないプーチンはソ連時代の歴史認識を持っており、第二次世界大戦に勝ったソ連の認識において、日本は恒久的な敗戦国であるプーチン本人が言っているように、ソ連崩壊は彼らロシア人にとって最大の悲劇である。したがって、ソ連の復活は政治指導者としての最大目的の一つである。第二次世界大戦における勝利がプーチンにとって正当性の源である以上、彼はソ連に少しでも非があったことを認めることができない。したがって、ソ連が日本に対して犯したすべての蛮行はプーチンの認識では「正当」となる。そのため当然、北方領土を日本に返す気は全くない。プーチンは、北方領土を安倍首相の前にぶら下げて、日本から利益を引き出すことを企んでいる。日本を騙して金や技術を引き出すことを「親日」と呼ぶのは、よほどの「お花畑」思考と言わざるをえない
 一方、北方領土交渉を見ていてわかったことは、「日本は主権国家なのか?」とプーチンがいみじくも言ったように、「アメリカに守ってもらっている状態で領土を返せなどと本気で言ってるの?」つて感じなのでしょうね
 トランプはトランプで、完全にロシアを自陣に引き入れたいはずです。プーチンは絶対に勝ち馬に乗りますから。中国につくはずがない。 … 『中国初の金融恐慌に備えよ!』より抜粋

2.「プーチンは反中である」

 プーチンはロシアの歴史上、最も親中の指導者である。プーチン支配の十九年間で、ロシアの対中依存度は高まる一方だ。プーチンは自分の手でロシアを中国の勢力圏、つまり中華秩序の一員にしたといってよい。ロシア経済を中国に向かわせ、中国のロシア進出を容認したのもプーチンである。プーチンの政策の結果、膨大な数の中国人がロシアに移住し、中国企業はロシアの土地を大量に租借している。プーチンが完全に支配しているロシアのテレビでは中国がつねにべた褒めされ、親プーチンの言論人は中国の凄さと中露友好はいかに磐石かという点をつねに強調している。また、中国の頼み事にプーチンはつねに無条件に応じており、中露の親密な軍事同盟、経済同盟は実体としてすでに出来上がった事実である。プーチンの価値観は中国共産党の価値観と似ており、欧米の価値観とは決して相容れない。むしろアメリカへの憎しみが、中露を地政学的な同盟国にしている。アメリカと対立するうえで中国の支援は必要だから、プーチンは中国に対して頭が上がらない

3.「プーチンは保守主義者である」

 プーチンは自国民を大量に殺すことによって権力を握った。プーチンの都合によって一般人や反体制派の政治家やジャーナリストはいつでも殺される。プーチンはロシアにおいて独裁的な恐怖体制を築き上げ、テレビ・プロパガンダによってロシア人の脳をコントロールしている。また、プーチンは全く不要な戦争を四回も起こして自他の国民を何万人も殺し、対米、対西洋の憎しみを煽動している。このような振る舞いは、安定的な発展を理想とする保守主義とは何の関係もない。プーチンの内外政策は保守主義ではなく、共産圏独裁者の振る舞いそのものである

4.「プーチンはナショナリストである」

 プーチンにとって、ロシア民族の運命は二の次の問題である。自分の利益のために、プーチンはロシア人が何人死んでも構わない。プーチンにとって重要なのは自らの権力と自分および側近の利益であり、ロシア民族の繁栄ではない。実際にプーチンはロシアの主権を次第に中国に譲っており、中国によるロシア属国化を積極的に進めている。その理由は、中国のロシアに対する影響力が強くなればなるほど、プーチン体制の立場は磐石になるからだ。そしてロシアの中国化を積極的に進めているプーチンは中国にとって最も好都合なロシアの指導者である。こうしてプーチン体制と中国共産党は完全な互恵関係にある。その帰結として、ロシア民族とロシア国家の存亡が将来的に危うくなることはプーチンにとって大きな問題ではない。だからプーチンは決してナショナリストではない。

5.「プーチンは国際金融資本と戦っている勇者だ」

 そもそも国際金融資本は一つのまとまった意思のある主体ではなく、多くの資本家の寄せ集めである。資本家にはそれぞれの利益があるので、すべての資本家に統一した意思はない。だから表現の時点でこの記述はおかしい。そのうえ、プーチンがオリガルヒを追放し、富をロシア国家に戻した、という詰も嘘であるプーチンは自分に楯突いたオリガルヒのみを追放し、従ったオリガルヒは優遇した。むしろプーチン時代のオリガルヒはプーチン政権以前のオリガルヒより何十倍もの財産を持っており、プーチンが権力を取ってからのほうがオリガルヒによるロシアの富の独占ははるかに進んでいる。さらにプーチンの側近、つまり幼馴染や元部下は億万長者となっており、最も多くの財産を独占しているのはプーチン本人である。だから、「オリガルヒを追放した弱者の味方であるプーチン」というのはプーチンとそのファンが作った出鱈目にすぎない。

6.「本当にやむをえない場合しか暴力を使わないプーチン」

 プーチンの出身組織であるKGBにおいて、暴力を振るうことと、人を殺すことはやむをえない最後の手段ではなく、最初から使われる通常手段である。実際にプーチンが権力を取ってから、彼は平気で大量に人を殺している。強調するが、一人や二人ではない。暗殺命令では数十人、謀略では数百人、プーチンが起こした戦争では数万人が殺されている。それは決して「やむをえない」方法ではなく、最初から人を殺すつもりで実行した一連の犯罪である。彼にとっては権力の維持や利益追求のみが目的であり、それ以外は手段にすぎない。

 ◇ ◇ 平等で格差のない社会は到来しなかった

 ソ連時化の後半は、全面的な停滞の時代であった。一九六一年十月に行われたソ連共産党第二二回大会において、ニキータ・フルシチョフ第一書記(事実上の最高指導者)は「現世代のソ連人は共産主義を経験する」と発表し、一九八〇年までにソ連には共産主義が到来する、と自信を持って主張した。
 しかしフルシチョフが予測した時期が来ても、共産主義(つまり、すべての住民が豊かな暮らしをし、平等で格差のない社会。「市民に働いてもらうのはできる範囲で、市民に与えるのは必要なだけ」という原則に基づく社会)は到来しなかった。むしろ、状況は次第に悪くなっていったのである。
 フルシチョフはある程度の自由を許していたが、一九六四年に最高権力を握ったレオニード・ブレジネフ第一書記は、一切の自由を認めない、独裁的な政治に戻した。独裁体制や計画経済は、権力の腐敗と経済の停滞を招いた。共産党の役員や国家公務員にも、企業経営者にも、労働者にも、工夫をし、努力をする意欲はなかった。ソ連の指導層は、表では「ソ連は急激な発展を遂げている」と発表しながら、日々衰退に向かっていく国家をどう再建するか、悩んでいた。
 一九七〇年代に様々な経済改革や行政改革が行われたが、「独裁体制における計画経済」という砕から脱却する勇気も能力も、ソ連の指導者は持ち合わせていなかった。私有財産を認めない計画経済において、いかなる改革をしても、それは発展に繋がらない。「競争がない」という根本的な欠陥が是正されなかったので、ブレジネフ時代の改革はすべて失敗に終わった。ソ連共産党幹部も年々高齢化し、判断力は低下していた。共産党の要職者は権力を利用し、社会全体をよくすることではなく、親戚や身内を出世させることに力を入れていた。
 一九七七年に施行されたソ連の新憲法も、共産党一党独裁体制を維持するだけで、社会に何の影響も及ぼさなかった。フルシチョフが共産主義の到来を予測した一九八〇年になったとき、国家は全面的な停滞期を迎え、ソ連指導層は共産主義の到来を二〇〇〇年まで「延期した」。

 ◇ ◇ ソ連の全面的な停滞

 このような状態にあって、ソ連の国民も全体的な怠慢や脱力に陥った。大多数の人は夢や希望がなく、「なんとなく生きる」という状態であった。人民は、表ではソ連に忠誠心を見せ、共産主義の儀式に参加していた。しかし心の中では、衰退していく国家や激しい物資不足を目にした彼らは国家のプロパガンダや権力者の豪語を信じていなかった。国民の振る舞いの二重性は社会全体に蔓延していった。つまり、表向きでは皆がソ連や共産主義を讃え、マルクス・レーニン主義への忠誠心を表明していたが、裏ではそれらの思想を信じる人はほとんどおらず、身内同士では、ソ連の惨状が批判や冗談の題材となっていた。偽善や不誠実は、ほとんどの人の日常的な振る舞いとなった
 ここで言っておきたいが、ソ連の住民は、国家のプロパガンダに毒されなかったわけではない。ソ連の現状に対する不信と不満は多くの場合、決して民主主義価値や自由主義経済への理解に繋がらなかったソ連の住民はあくまで、自分らが置かれた状況に不満を持っていただけであり、この状況をどう改善すればいいのか、全くビジョンがなかったのだ
 このような状態はソ連の全住民に及んでいたので、ウクライナ人も例外ではなかった。ウクライナの独立や民主化を目指していた作家やジャーナリスト、弁護士などがいたが、彼らはどく少数派であった。大多数のウクライナ人は他のソ連の住民と同じく、なんの価値観も持っていなかった。それは後述するウクライナの平和ボケの原因となった。
 ソ連の全面的な停滞を打破しようとしたのは、一九八五年三月に共産党の書記長となったミハイル・ゴルバチョフである。彼は同年四月に、ソ連の発展を「加速」させなければならないと発表し、科学技術の発展や産業の成長を呼びかけた。しかし彼は、従来の独裁体制や計画経済の余波が残る中、現状では停滞を打破できないことが次第に分かってきた。そこで彼は「ペレストロイカ」を呼びかけた。それを前面t根木に支援したのは、米欧諸国であった。
 民主化と同時に起きたこの経済危機によって、共産党政権に対する不満は限界まで達した。なかでも大きな役割を果たしたのは、チェルノブイリ原発事故に対する共産党政権の対応である。政権は最後まで、事放の規模を住民から隠蔽しようとした。最も呆れる出来事が、一九八六年五月一日のメーデー・パレードであった。原発事故は四月二十六日であったが、その五日後、発電所から約九〇キロメートルしか離れていないキエフ市で、大規模なメーデー・パレードが行われた。事故の情報が公開されず、放射性物質が大量に大気に放出されている最中、住民をパレードに引き出したのだ。人命を危険に晒した政府に対して、のちに大きな批判がなされた。チェルノブイリ原発事故がソ連崩壊を加速させた、と言っても過言ではない。
※本書によれば、このような中、ウクライナは、次々に権利を復活していく「言語に関する法律」「経済自立に関する法律」「ウクライナ国旗の掲揚」「教育権」「自由民主主義と多党制の下での議会制による自治権」。思ったのは、植民地化・属国化とは、自治、経済、教育、通貨、国旗、言語を奪われるとであり、生死の権利をも奪われてしまう事だと、改めて認識しました。チベット、ウイグルの苦しみもまた!

 ■読売:ロシアの若者、44%が「移住したい」…閉塞感。2019年4月8日
 米調査会社ギャラップが4日に発表した世論調査で、ロシアの15〜29歳の若者の44%が外国に移住したいと考えていることが明らかになった。プーチン長期政権下でロシアの若年層に閉塞へいそく感が強まっていることの反映とみられる。
 調査は昨年、15歳以上の2千人を対象に実施し、全体でも20%が移住を希望した。移住希望先では、ドイツの15%、米国の12%に続き、日本が5%で3位に入った。
 ロシアがウクライナ南部クリミアを併合した2014年の調査では、若年層の移住希望は14%にとどまっていた。ロシアでは、米欧による経済制裁などで実質所得が昨年まで5年連続で減り、経済苦境が続く。ギャラップは「クリミア併合による愛国主義の熱狂は終わり、景況が悪くなって移住希望が増えた」と分析している。

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