ポツダム宣言、大東亜戦争の大義、国民と一緒になった

２５－１４．ポツダム宣言と平成天皇

　ポツダム宣言（1945年7月26日）とは、連合国が、日本に対し条件付降伏（休戦協定）を突きつけたものです［大東亜戦争の大義 P273］。

　下記に概略を記述しました。尚、ポツダム宣言詳細はこちら⇒［世界が裁く東京裁判］。
　　　　　　　　　　　　　⇒［ポツダム宣言口語訳］参照　⇒［降伏文書口語訳］参照。

　ところが、マッカーサは、故意に無条件降伏として、日本に乗り込んできた。そして、ポツダム宣言に反して、日本人から基本的人権を剥奪したのです。それは、ルーズベルトが無条件降伏により、日本人の精神を徹底的に破壊しようとしたからなのです。最後の審判を日本で行うためのサタンの謀略でも有りました。

◆ 日本国民を欺瞞し、世界征服を企てた者を、永久に除去する。
◆ 日本国の戦争遂行能力が破壊されたと認めるまで、占領する。
◆ 日本国軍は完全に武装解除され、家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を得る。
◆ 日本人を奴隷化、もしくは殲滅する意思は無い。
　　戦争犯罪人に厳重なる処罰を加える。
　　日本政府は、民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去する事。
　　言論、宗教及び、思想の自由、並びに基本的人権の尊厳は確立される。
◆ 日本国に責任ある政府が樹立されるならば、占領軍は日本より撤退する。
◆ 日本政府が直ちに、全日本軍隊の無条件降伏を宣言し、本条項を実施する事。

■備考：ポツダム宣言の条件

　天皇が受諾のご決心をされたポツダム宣言には、次のように日本に課すべき最終条件が示されています。

①．軍国主義の排除
②．特定地点の保障占領
③．カイロ宣言実施および日本領域の本州・北海道・九州・四国ならびに
　　指定せらるべき小島峡への限定。
④．武装解除および平和的生業への復帰
⑤．戦争犯罪人処罰
⑥．民主主義復帰への障害の除去
⑦．経済の維持と公正なる実物賠償支払いと可能ならしめるごとき産業の許可
⑧．再軍備を可能ならしめる産業の禁止
⑨．将来の国際通商への参加および原料獲得の自由
⑩．目標達成次第占領軍の撤去
⑪．日本軍隊の無条件降伏および適切十分なる保障の要求

　受諾のご決断に対し、陸軍の内部にはしきりに動揺の色がみえ、クーデター計画とともに和平阻止の策動が動き始め、外相官邸に手榴弾を投げ込む者まで現れました。しかし、天皇のご決断は、日本の将来を思い、世界人類の平和を念願されたもので、「一億玉砕・本土決戦」という日本壊滅の大悲劇を未然に防ぐことができました。
　そのころ連合国側では、沖縄玉砕の五日前に当たる八月十八日、トルーマン大統領は米三軍の首脳を集め、十月作戦開始の予定で、欧州戦線から転用する兵力を合流、数百万を投入して、日本列島を隅々まで掃討する「日本本土攻略作戦計画」を作り、採決しています。もしこの作戦が実施されていたら、日本は壊滅的な打撃を受け、五十年から百年は立ち上がれなかったでしょう。

玉音放送と平成天皇

　８月１５日、当時皇太子（１２歳）であった平成天皇の日誌には「国民が忠義を尽くして一生懸命に戦ったことは感心なことでした」と讃えた上で、敗戦の原因は日本の国力とか学力の不足とし、次のようにまとめている。

「今まで勝ち抜くための勉強、運動をしてきましたが、今度からは皇后陛下の御歌のように、次の世を背負って新日本建設に進まなければなりません。それも皆私の双肩にかかっているのです。それには先生方、伝育官の言うことをよく聞いて実行し、どんな苦しさにもたえしのんで行けるだけのねばり強さを養い、もっともっとしっかりして明治天皇のように皆から仰がれるようになって、日本を導いて行かなければならないと思います。」（木下道雄［側近日誌］）

　皇后の歌とは「御民のこころさながら神垣の　さむさにかちて梅もさくらむ」を指すのだろうとの事。
　関連して、七月二〇日空襲を受けた皇太后は「これで国民と一緒になった」と述べ、敗戦日には「これで皇室は明治維新前に戻ります」と語ったと言う。

天皇の靖国参拝［日本の歴史　戦後編］より

　天皇陛下が頭を下げる神社が二種類ある。一つは皇室の先祖を祀っている伊勢神宮や明治神宮、応神天皇を祀る八幡宮など。もう一つが靖国神社だ。
　戦前、『靖国神社の歌』というのがあったが、その歌詞には

「ああ大君の額づき給う
　栄光の宮　靖囲神社」

とある。
　天皇陛下も参拝される神社ということで、靖国神社に祀られている人々は天皇陛下の先祖並みの尊さになるという意味があるのだ。この靖国神社にまつわる涙ぐましい話がある。昭和十六年、第二航空戦隊がウエーキ島を攻撃した時、航空母艦に帰還できなくなった飛行機があった。一機に二人搭乗していたが、その二人から航空母艦に、「戦死なりや」という電信が打たれた。つまり、「自分たちは戦死扱いになるのかどうか」を問うてきたのだ。敵に位置を知られないよう航空母艦からは電信を打ってはいけないことになっていたが、それを見た山口多聞司令官は、かまわんと言い、「戦死なれども生きて帰れ」と電信を打った。
　結局、その二人は着艦こそできなかったものの海に着水して助かった。そこで「なぜ『戦死なりや』という電信を打ったのか」と聞かれて、「戦死ではなくなると靖国神社に祀ってもらえなくなると思い、心配になった」と答えたという。
　これが当時の兵隊たちの九九パーセントの思いである。だから、靖国神社参拝反対などという輩は、日本人の敵だと言っていい。自分が死ねば、頭を下げてくれるご神体になるのだという切実な思いを、神様よりも偉い天皇陛下すらも兵士の誰もが持っていたのだ。

　昭和天皇が元気な時に、戦犯とされる人たちについて木戸幸一内大臣に言われたとされる「彼らにとっては敵であっても私にとっては忠義の者だった」というご発言のほうが、昭和天皇の様々な機会のご発言や御製と一貫している。さらに言えば天皇のお言葉として本当に重要なのは詔勅である。
　昭和天皇が靖国神社への公式参拝を止めたのは、Ａ級戦犯が合祀されているからだとする論調がある。しかし、昭和天皇が公式参拝を取り止められたのは、国際的な騒ぎを避けるためだと解釈しなければならない。首相の公式参拝でもあれだけの騒ぎになるのだから、昭和天皇が公式参拝されれば大騒ぎになるとお考えになったのだろう。
　ただ、昭和天皇は公式参拝こそ控えられたが、それ以後毎年、例大祭に勅使をお送りになっている。旧皇族の竹田恒泰氏は、これを素晴らしい政治的ご判断だと言っていらっしやる。勅使というのは、天皇の名代として儀式を執り行うので、天皇御自身が参拝されるのと同じ意味を持つ。迎える側も天皇陛下をお迎えするのと同じようにご対応しなければならない。この勅使の意味が幸いにも朝日新聞の記者にはわからないので、問題にしなかっただけだ。
　そして現在でも勅使の参拝は続いているので、天皇陛下の参拝は続いているということになる。

日本製品が冷戦終結を促した　[日本の歴史]より

　戦艦大和も零戦も、欧米技術の延長線上にある。零戦の機関砲はスイスから買ってきた。しかし、省エネ技術だけは日本発のもの。日本のガソリンを食わない自動車技術が米国でも使われ、潰れかけたハーレー・ダビッドソンを救ったのはホンダだった。
　気がついてみると、軍事機密関係や宇宙開発関係は別として、民生品であれば日本製品が世界を闊歩していた。
　ベルリンの壁があった頃、ハンガリーの女の子が「ハンガリー人が欲しがっている物はみんな日本製です」と言うのだ。鉄のカーテンの向こうでは、日本を天国のように思っていたのだ。
　米国経営学者、ドラッカーが後に、戦後、一番大きな働きをしたのは日本であると言った。一つは、政治的独立を旧植民地に教えた。もう一つは、高い技術はどこからでも習ったほうがいいということを教えた。これは明治維新から続く日本の伝統であると言うのだ。
　そして、日本の技術移転によって、マレーシアでもインドネシアでも東欧圏では作れないものが作れるようになった。
　鉄のカーテンの向こうは典型的な白人世界だ。戦前の通俗なダーウィニズムで、一番進化したのが白人で、その次が黄色人種、その次が褐色人種、その下が黒人で、最後がオランウータン。にもかかわらず、オランウータンの住む森に近い国が作っている物を自分たちが作れない。どうして自分たちがオランウータンよりも遅れてしまったのか、と考えた時、体制が悪いのだと気づいた。それがベルリンの壁の崩壊につながったのである。ものすごくプライドが高い東ドイツ人が、オランウータンに負けているのだから我慢ならない。
　このように、冷戦の終結に、一番貢献したのは日本であると、ドラッカーは評価している。
　明治維新の頃に日本が存在しなかったら、白人の人種隔離政策は半永久的に行われたかもしれない。また戦後においても、日本がなかったら、まだ冷戦が続いていた可能性がある。共産圏の庶民が体制を信用できなくなったのは、日本の経済成長および省エネ技術革新とそれにともなうアジア諸国の経済と工業の成長にあるのだから。
　共産主義体制は民主主義運動だけで潰れるようなヤワなものではない。鄧小平も台湾を見て改革開放政策を行った。つまり庶民が商品を見たことで、共産主義イデオロギーは崩壊した。そしてその省エネ型ハイテク商品を作ったのは日本だということなのである。

※だから、東南アジアを没落させ、中国に資本を注入したのだ！　ロックフェラーが「次の超大国は中国だ」と言った意味がやっと分かりました。つまり、白人の世界支配を存続させたかった。

ポツダム宣言（米、英、華三国宣言）〔口語訳‥文責編集部〕

　　　　　（一九四五年七月二六日「ポツダム」において）［戦後史の正体創元社］より抜粋

われわれ合衆国大統領、中華民国政府主席および英国首相は、数億人の国民を代表し、協議のうえ、日本国に対し、今回の戦争を終結する機会をあたえることで意見が一致した。西方から陸軍および空軍による数倍の増強を受けて巨大になった合衆国、英帝国および中華民国の陸海空軍は、日本国に対し最後の一撃を加える態勢を整えた。この軍事力は日本国が抵抗をやめるまで、同国に対し戦争を行なっているすべての連合国の決意により支持され、かつ鼓舞されているものである。
立ち上がった世界の自由な人民の力に対する「ドイツ」国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例をきわめて明白に示すものである。現在、日本国に対し集結しつつある力は、抵抗する「ナチス」に対してもちいられたときに、すべての「ドイツ」国人民の土地、産業および生活様式を荒廃にいたらせた力に比べ、はかりしれないほど強大なものである。われわれの決意に支持されたわれわれの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全な壊滅を意味しており、また同時に日本国本土の完全な破壊を意味している。
無分別な打算により日本帝国を滅亡の淵に陥れた身勝手な軍国主義的助言者によって日本国が引きつづき支配されるのがよいか、または理性の道を日本国が歩むのがよいか、日本国が決める時が来た。
われわれの条件は以下のとおりである。
この条件からの逸脱はないものとする。これに代わる条件はないものとする。遅延はいっさい認めない。
われわれは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは、平和と安全および正義の新しい秩序が実現できないことを主張する。したがって日本国の国民をだまし、彼らに世界征服の挙に出るという誤りを犯させた者の権力および勢力は、永久に排除されなければならない。
そのような新しい秩序が建設され、また日本国の戦争遂行能力が破壊されたことが証明されるまでは、連合国の指定する日本国の領土内の諸地点は、ここで指示する基本的目的の達成を担保するため、連合国が占領するものとする。
「カイロ」宣言の条項は履行されるべきものとし、日本国の主権は本州、北海道、九州および四国ならびに、われわれの決定するいくつかの小島に限定される。
日本国の軍隊は完全に武装を解除されたあと、各自の家庭に帰り、平和的かつ生産的な生活を営む機会を得ることを許される。
われわれは日本人を民族として奴隷化しようとしたり、または国民として滅亡させようとする意図をもっていない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者をふくむすべての戦争犯罪人に対しては厳重な処罰が加えられることになる。日本国政府は日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対するすべての障害を排除するものとする。言論、宗教および思想の自由ならびに基本的人権の尊重は確立されるものとする。
日本国はその経済活動を維持し、かつ公正な実物による戦争の賠償の取り立てを可能にするような産業を維持することを許される。ただし、日本国が戦争のための再軍備を行なうことができるような産業はこの限りではない。この目的のため、原料の入手（その支配とはこれを区別する）は許可される。日本国は将来、世界貿易への参加を許される。
前記の諸目的が達成され、かつ日本国国民の自由に表明する意思にしたがい平和的傾向をもち、かつ責任ある政府が樹立されたときには、連合国の占領軍はただちに日本国より撤退するものとする。
われわれは日本国政府がただちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつその行動における同政府の誠意について、適当かつ充分な保障を提出することを要求する。これ以外の道を日本国が選択した場合、迅速かつ完全な壊滅だけが待っている。

降伏文書〔口語訳‥文責編集部〕

　　　　　昭和二十年九月二日東京湾上において署名［戦後史の正体創元社］より抜粋

　以下の者はここに、合衆国、中華民国および英国の政府首脳が一九四五年七月二六日「ポツダム」において発令し、その後ソ連が参加した宣言の条項を、日本国天皇、日本国政府および日本帝国大本営の命により、それに代わり受諾する。右の四カ国は、以下これを連合国と称する。
　以下の者はここに、日本帝国大本営ならびに、いずれの位置にあるかを問わずすべての日本国軍隊および日本国の支配下にあるすべての軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告する。
　以下の者はここに、いずれの位置にあるかを問わずすべての日本国軍隊および日本国臣民に対し、敵対行為をただちにやめること、すべての船舶、航空機ならびに軍用および非軍用財産を保存し、それが毀損しないようにすること、および連合国最高令官またはその指示にもとづき日本国政府の諸機関の課すすべての要求に応じることを命令する。
　以下の者はここに、日本帝国大本営が、いずれの位置にあるかを問わずすべての日本国軍隊および日本国の支配下にあるすべての軍隊の指揮官に対し、自身およびその支配下にあるすべての軍隊が無条件に降伏しなければならないという内容の命令をただちに発令することを命令する。
　以下の者はここに、すべての官庁、陸軍および海軍の職員に対し、連合国最高司令官がこの降伏実施のため適当であると認めて自ら発令するか、またはその委任にもとづき発令させたすべての布告、命令および指示を遵守し、かつこれを施行することを命令する。ならびにその職員が連合国最高司令官によるか、またはその委任にもとづき特に任務を解かれないかぎり、各自の地位にとどまり、引きつづき各自の非戦闘的任務を行なうことを命令する。
　以下の者はここに、「ポツダム」宣言の条項を誠実に履行することならびに、その宣言を実施するため連合国最高司令官またはその他特定の連合国代表者が要求するであろうすべての命令を発令し、かつそのようなすべての措置をとることを、天皇、日本国政府およびその後継者のために約束する。
　以下の者はここに、日本帝国政府および日本帝国大本営に対し、現に日本国の支配下にあるすべての連合国の捕虜および抑留者をただちに解放することならびにその保護、手当、給養および指示された場所への即時輸送のための措置をとることを命令する。
　天皇および日本国政府の国家統治の権限は、この降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の制限の下におかれるものとする。

　一九四五年九月二日午前九時四分　日本国東京湾上において署名する大日本帝国天皇陛下および日本国政府の命により、かつその名において
重光葵
日本帝国大本営の命により、かつその名において
梅津美治郎
一九四五年九月二日午前九時八分　日本国東京湾上において、合衆国、中華民国およびソ連のために、ならびに日本国と戦争状態にある他の連合諸国家の利益のために受諾する

連合国最高司令官
　　ダグラス・マッカーサー
合衆国代表者
　　C・W・ニミッツ
（以下、略）