[福島より怖い 中国発の放射能]を読んで



 [WiLL 2012年6月号][WiLL 2013年5月号]を読んで、黄砂によるアレルギーの悪化、放射性物質の飛来を知り、ビックリしてしまいました。また、北京五輪で巧妙なマラソン選手が、大気が自分の体に悪いという理由で、辞退していたことは、知りませんでした。更に、1998年に英国で放映された『シルクロードの死に神』が世界で話題になる中、日本ではタブーにされたとという事には、愕然とすると同時に、怒りさえ感じました。
 下記抜粋ですが、是非、原著を読んでいただきたいと思います。
 他、下記を抜粋しています。



 今年も黄砂の季節に突入した。三月中旬、国家林業局が公式サイトで発表した「春季の黄砂予報」によると、「局地的に強い砂嵐が発生する可能性」とともに、毎年恒例の「黄砂は前年より頻発」との予想が発表されている。
 中国環境保護省は、昨年より窒素酸化物の年間排出量を一・五%減少させる計画を打ち出しはした。だが、「厳しい排出基準を設けても、国内メーカーはコストと技術の両面から達成はほぼ不可能」との予測どおり、結果は前年の同時期比で六・一七%増だった。
 それもそのはず、現場では努力しょうという姿勢すら見られない。
「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼動率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「生産現場は利益第一。環境基準に違反していることを知っていても、『バレたら罰金を冬っ。そのほうが安上がり」一と開き直っている」……などの理由から、汚染物質が垂れ流し状態になつている。
 いまや世界最大の自動車市場″となつた中国だが、窒素酸化物の排出量は四半世紀でほぼ四倍となり、稔排出量の三剖を車が占め、都市における大気汚染の“元凶”に躍り出ている。
「数十メートル先が霞んで見えない」
「深く呼吸をしたら胸が痛くなる」
「車の窓を閉め切っていても日がシクシク痛く、喉もイガイガする」
 そして、もう一つの原因が砂漠化である。「過伐採、過放牧、農地転換による耕地拡大」「港漑による塩類集積の問題や、農耕や牧畜を従来の移動型から、水不足のリスクが高まる定着型へ変えたことによる乾燥化の進行」など、人為的な自然破壊による深刻な砂漠化が、黄砂の問題を大きくしてしまった。
 男子マラソンの世界記録保持者、エチオピアのハイレ・ゲプレシラシュ選手が「中国の大気汚染は、(喘息の持病がある)私の健康にとって脅威」との理由で、北京五輪のマラソンへの出場を辞退したことは世界に衝撃を与えた。
 その後、「スモッグが発生している時の屋外でのスポーツ活動は自殺行為」と叫ぶ者や、浪霧を「毒ガス」と呼ぶ者、中国版ツイッター(微博)で「呼吸困難になった」「眩牽の症状が出た」など、健康被害を訴える声が頻発、“毒食”に続き、大気汚染への関心が人民の問でも徐々に高まっている。
 北京市郊外に居住する学者の一人は、取り付けて間もない空気清浄器のフィルターを洗ったあとの「墨汁のように真っ黒な水」の写真を中国版ツイッターで公開。大反響を呼んだ。


◇発癌性物質が降り注ぐ

 これらの事実は、“対岸の火事”ではない。有害物質を多く含んだ石炭を集合住宅等で焚き、二酸化硫黄を発生させる冬季、そして偏西風に乗って黄砂が日本へ飛散する春先の「空気」は、とりわけ要注意だ。
 環境学の専門家は、「日本で光化学スモッグの発生が春に多くなっていることからも、大陸からの偏西風の影響を受けている。地理的にいえば、日本は常に被害者側に立つことになる」と、何年も前からそれぞれの立場で警鐘を鳴らしている。
 タクラマカン砂漠(新港ウイグル自治区)やゴビ砂漠(内モンゴル自治区)など、中国大陸の西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻を大都市の上空を通過。この時に窒素酸化物、硫黄酸化物、発癌性物質を含む多環芳香族化合物などを吸着させた状態で、日本に降り注ぐ。
 しかもその範囲は、九州・中国・四国・近畿といった西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一までと広い。
 「西日本と日本海側が顕著です。五島列島の南西端に位置する福江島に大気観測装置を設置していますが、春先に中国からの越境大気汚染が原因と考えられる高濃度の光化学オゾンと二・五ミクロン以下の微小粒子(PM二・五エアロゾル)を観測したこともあります」(前出・金谷チームリーダー)
 中国発のこの見えない“殺し屋=硫酸塩エアロゾル”を大量に吸い込むことによって、体調を崩す日本人が増えている。
 具体的な症状としては、次のようなものが挙げられる。
 「人の抗体や免疫力が大幅に低下し、様々な伝染病の流行を拡大する さらに衝撃的な報告もある。二〇〇八年一月に発行された『米国科学アカデミー紀要』に掲載された論文のなかに、カナダの遺伝子学者チームの研究成果が記されている。
 「スモッグが人体に及ぼす悪影響として、精子の遺伝子構造の変化を発見した」というのである。マウスによる実験結果ではあるが、遺伝子の発現・活性化に異常が起こることを意味し、発癌と関係している」という。


◇核実験の残滓(ざんし)も舞う

 韓国でも「黄砂テロ」と形容するなど、危機感は強まっている。東日本犬震災から間もない昨年三月二十一日、韓国メディアはこう報じた。
「韓国国会教育科学技術委員長のピョン・ジェイル民主党議員が、中国から飛来した黄砂から、核分裂によつて生成される放射性物質セシウム(CS−137)を検出したことを明らかにした。(中略)
 同国の原子力安全技術院の資料をもとに過去十三年間(一九九八年−二〇一〇年) のデータを分析し、『黄砂が集中的に発生する毎年二月から四月にかけて、地表の竣や大気中の浮遊物から放射性セシウムを検出(中略)検出された核活動による生成物は、砂挨にくつついて運ばれたものと推測される』と述べた」
 中国は毛沢東主席時代の一九六四年十月、東京五輪の真っ最中に、シルクロードの楼蘭遺跡近くで最初の核実験を行った。以来、地表での実験も一九八〇年十月に中止するまで、新疆ウイグル自治区の南部に広がるタクラマカン砂漠の地表で度々核実験を行い、大気中に“死の灰”をまき散らしてきた。その後は地下核実験になったが、地下水を伝って放射能が砂に染み込み、外へ大量に漏れたとされる。
 札幌医科大学の高田純教授(放射能防護学)によると、「一九九六年までに、楼蘭遺跡の周辺で延べ四十六回、総爆発威力およそ二十二メガトン(一メガトン=百万トン)の核実験を行い、この総威力は広島への核攻撃の一千三百七十五発分に相当。放射能の総量は四千万エクサベクレルで、チエルノブイリ原子炉災害の約二千万倍の数値」という。
 主にウイグル族から二十万人近い(七十五万人という説もある)急性死亡者を出した楼蘭は、核実験のホロコースト″だったのだ。
 シルクロードでの悲惨な死をテーマにしたドキュメンタリー"Death on the Silk Road”(『シルクロードの死神』)が一九九八年にイギリスのテレビ局で放映されて衝撃を与え、八十三カ国に伝播し、翌年、優れた報道映像作品に送られるローリー・ペック賞を受賞した。
 ところが、日本では大手メディアがタブー視したことで、シルクロードについて多くの人が、井上靖氏の作品とNHKスペシャル番組の影響から、今日でも「ロマン溢れる観光地」との印象を抱いている。
 もはや後の祭りだが、昭和の高度成長期、我々は中国からの放射能をシャワーのように浴び、放射能(と強い農薬)にまみれた米や野菜を食べていたことになる。さらに、半減期を過ぎたかどうか微妙な放射性物質をはじめ、“毒”がたっぷり染み込んだ中国が発生源となる黄砂が、今春も日本の上空を舞っている……。


◇退役軍人に癌患者激増

 2012年3月4日の新華社電によれば、中国国家海洋局の劉賜貴局長は同日、東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故について、「まだ中国の管轄海域に影響は出ていない」としながらも、「長期的に見ればこの海域に一定の脅威となる」と述べ、海洋環境への放射能調査を続ける考えを示した。
 ところが、いま中国本土では深刻な核汚染が、すでに進行しているのである。
 中国では、過去30年間に核実験が46回実施された。かつて核実験に参加した退役軍人らに癌患者が激増、猛烈な抗議行動が起きている。また実験場がある新涯ウイグル地区においても、癌患者は猛烈なスピードで増え続けている。核実験に参加した解放軍兵士や技術者など数万人は、放射能の影響で深刻な病気や後遺症に悩まされている。
 退役して長い年月を経た退役軍人たちには、政府からの医療保険も生活補助もない。5〜6年前から海外の中国人ネットや国内の「六四天網ネット」などでは、核実験の被害退役軍人の実態を報道し続けている。
 祝は1984年に軍校を卒業してすぐ馬蘭基地技術団に派遣された。それから核実験の最前線で、8回の核実験データを収集する危険任務に就いた。その時に浴びた放射能によって病気になつたのだが、同じ部隊にいた数千人が同様の被害を受けていると言われている。
 それらの人々は強制的に故郷に送り返され、長期間の監視の下に、移動や面会を制限されていた。解放軍は、放射能被害を受けた軍人の存在がスキャンダルになることを恐れ、隠蔽を図ったのである。
 また、四川省の退役軍人・熊世針は、「私の知る限り省内に1300人余りの核実験参加退役軍人がいる。彼らは放射能被害を受けても生活保護もなく、仕事もなく、政府は医療保障の要求さえ拒否した。これら生活苦の退役軍人たちは、自費で検査することもできず、平均年齢は若くて50歳前後で死亡する人が多い。政府は被爆者の検査すら拒否している」と語る。
 生活苦の被爆者たちは、食べるのに精一杯であり、後は余裕などない。地方政府は数千人の被爆者たちが次々に原因不明の病気で死亡しても無視し、逆に真相を暴露する者は刑務所に送られるという。
 中国共産党は、文化大革命での大虐殺、天安門の大虐殺、チベット大虐殺、ウイグル大虐殺、法輪功の大弾圧などと同様に、核実験による放射能被害で国民を大虐殺している。
 しかし、退役軍人や技術者がつぎつぎに放射線被曝によって死亡・発病し、生まれてくる子どもたちは先天性障害児となっている。
 2003年に中国政府は核実験被曝軍人に補償金の支払いを決めたが、各地の地方政府では資金不足を理由に支払いを実行しない地区が多く、数年前からは被曝軍人が抗講する声が大きくなっつている。
 「ウルムチ鉄道センター病院」に勤務していたある外科医は、1994年から癌患者が激増したことに気付いたという。特に放射線被曝による血液癌、リンパ癌、肺癌が多いという。彼は2年間にわたって癌患者のデータを記録した。
 1997年にイギリスのテレビ局が「シルクロードの死」と題してドキュメンタリー番組を制作するときに、核実験によって数千人の被爆者ががんになって、先天性障害児が生まれている現状を明らかにした。核実験場のある新萱ウイグルでの1964年以降のがん発病率は、大陸の平均の25パーセントアップである。
 2009年には200人余りの新疆核実験基地に勤務した退役軍人たちが、政府補償を求めて天津市で抗議デモを行なった。中国政府は被曝軍人に1人当たり月額230〜4000元の補助金を出すと発表した。しかし、新垂や周辺諸国の諸民族に対する補助金はなかった。
 放射能の脅威と被害は国境を越えて広がる。2012年3月1日、ヨーロッパで開催された国際会議で、「中国政府は我々の独立調査を許可せよ、被爆者に補助金を支払え」と要求した。
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 中国は自国領と主張する新涯ウイグルにおいて水爆実験を行ない、侵入してきたソ連機械化部隊3個師団を全滅させた。数日後、新華社が世界に向かって発信したのは、「我が国は数日前、世界平和のために我が国領土の新彊ウイグルとソ連の国境無人地帯において、巨大な水爆実験を行なつた。我が国は核兵器を保有していない国に対しては、核攻撃は行なわない」という内容だった。
 この時、放射線を浴びて死んだ数千人のソ連兵の遺体は、回収も出来ずに放置された。その後、中国とソ連との秘密交渉で、ソ連兵の遺体と残存物を回収、移送することで合意している。
 当時世界最大の領土を持っていたソ連だが、その面積に比して人口は少なく、特に極東地域では少なかった。そこで新彊ウイグルの遊牧民を秘密裏にソ連領土に移住させる計画を立てた。
 その移民計画のため、ソ連軍機械化部隊3000人が実行部隊となつた。中国軍の攻撃に対処するため、部隊は完全武装で国境を越えた。遊牧民たちは、喜んでソ連に移住すると言っていた。
 この計画を知った中国政府は激怒した。部小平の計画は、ソ連兵たちが国境を数十キロ越境した時点で「核実験」を行なうというものだったのである。
 そして中国は「核実験が成功」と発表し、ソ連は泣き寝入りしなければならなかった。1969年の「珍宝島事件」(黒竜江の中州の領有権を巡る中ソの大規模な軍事衝突)以後のソ連への攻撃がついに核兵器の使用にまでエスカレートした結果、ソ連は中国を恐ろしい国家と認識し、以後兵器輸出を制限するようになった。


◇四川大地震に隠された解放軍の「知られたくない真実」

 今年、2012年5月10日、中国雲南省で赤ちゃんを抱えた若い母親が、爆弾を体に巻きつけて共産党指導者たちの中に飛び込んだ。衆人環視の中、20人以上の死傷者が出たが、この大事件は報道されることはなかった。この若い母親は、夫を政府官僚に殺されていた。夫の仇を討つと同時に、親子3人はあの世で幸せになろうとしたのである。こんな事件は、今の中国では珍しいことではない。
 反共産党の人民の戦いは頻発しており、中共内部の改革派と連携する数億人の戦いは、数年のうちに中共政権を転覆させることになるかもしれない。
 さて、2012年5月11日の「阿波羅新聞網」は、世界中から四川省の被災地に送られた義援金が軍隊のために使われていた事実を報道した。
 四川省では、4年前の2008年5月12日に大地震が発生した。中国キリスト教信者で民主党員の陸東は、3年間の現地調査によって記録を集めた。それで明らかになったのが、この大地震は地質上の地震ではなく、地下で核兵器が連続的に爆発したことによるものだということだった。
 今年5月11日、50人のキリスト教の民主党員たちがニューヨークにある中国領事館の前で集会を行なった。このとき訴えたのは、四川大地震に対する義援金は、北川龍門山の核兵器爆発の真相を隠蔽するために使われたのではないかということだった。
 四川省大地震の時、北川の地下にある核兵器が爆発し、5月23日に龍門山は吹き飛んだのであり、中共政府と解放軍ミサイル部隊は被災者に賠償しなければならない。これはニューヨークの集会でのスローガンとなった。
 しかし、中共政府は自然地震だと言い張り、人民は欺かれていたのである。
 四川省綿陽は解放軍の核兵器基地のひとつである。ここには核兵器研究施設である中国工程物理研究院がある。地震後の6月27日、化学防護部隊2700人が核物質に対する応急救護のために派遣されている。
 前出の陸東によれば、青海省玉樹地区の4月14日の地震も、四川省北川龍門山の5月12日の地震も、ふつうの地震ではなかったという。四川省では綿陽から北川までの国道が60キロにわたって破壊され、青海省では玉樹の国道が800キロにわたって破壊されている。山が吹き飛び、国道が破壊されるという地震は、ふつうではない、と陸東は訴える。
 四川省では地震当時、多くの軍用車に白色の化学防護服を着用した兵士が乗っているのが見られ、これについて解放軍上層部の関係者は、「四川省の大地震による連続爆発で、中国最大規模の核兵器貯蔵庫が破壊された。ここには最新兵器の試験基地と核兵器試験施設も含まれている」と語っている。
 13億の中国人は誰一人、共産党の発表を信用していない。そして共産党と人民解放軍の指導部は自国民がどれだけ死んでも、武器を開発してアジア覇権を握り、世界の資源を独占したいのだ。これが中国の真実なのである。


 ■中国における少女公開処刑 ネットより
日本のマスコミや日頃声高に人権や平和を叫ぶ多くの市民団体は、この問題に対し怒りの声を挙げることなど滅多にありません。[博訊新聞という在米の反共新聞に2004年に掲載されたもの]
    


◇一兆円超える環境支援金

 日本列島の広範囲が越境汚染の被害に遭っていることに対して、環境省内には「越境汚染で中国など一国を責めるのは逆効果。面子をつぶすだけで問題の解決にはならない」といった風潮があるようだ。「中国に招待された環境学会の場で、越境汚染の話はタブー。招待してくれた側にも迷惑をかける」と語った学者もいる。
 野田佳彦首相は、昨年十二月(2011年)に訪中した際、日中両国の七社・機関共同で省エネ・環境分野に投資する総額十億元(約百三十億円)規模のファンド設立のための覚書に調印をした。
 日本が金銭面、技術面で環境支援をするというなら、技術は(世界中で特許申請をしたあと)高額で買い取らせ、環境改善で達成すべき目標基準を短期・中期・長期で具体的に決めさせ、効果をその都度証明させ、虚偽の報告をした場合や目標達成できなかった場合は途中で打ち切り、ペナルティを課す、これくらいのことはすべきだ。


環境汚染癌発村

 2007年に世界銀行は中国の環境汚染に関する報告書を提出したが、空気が汚れている世界の都市のワースト20のうち16までを中国が占めており、空気汚染が原因で早死にするものが毎年およそ25万人から40万人いると指摘している。
 また、中国の河川の汚染も恐ろしいことになっている。それは、河川の流域や沿海地帯には2万1000余りもの化学工場が分布していて、有毒な廃液を絶えず排出しているからである。
 現在、中国の川や湖の70パーセント以上、都市の地下水の90パーセント以上が汚染されている。黄河の支流の三分の二は、工業用水としての使い道さえないほどである。
 長江や珠江も深刻な工業汚染の影響を受け、准河、海河、遼河、松花江も病んだ川となつている。また、太湖、巣湖、横地では、藍藻による被害が発生するなど、中国の9大潮のうち7つまでが深刻な汚染の状況にある。
 北京近郊を流れる飽邸河などは、上流から下流まですべてどす黒く汚れて悪臭を放ち、川辺には何一つ生き物がおらず、辺り一面が死の静寂に包まれている。この河の流域にある夏塾村の村民からは基準値の295倍のヒ素が検出された。同村はいまや癌多発村(癌発村)となり、多くの村民が白血病や癌で亡くなつている。
 また、河北省の呉荘村、山東省の李家村・馬家窪村・坂家村・粛家店村、山西省の邦家営村・南智光村、河南省の北老観囁村なども、すべて癌多発村になつている。いったい、中国には癌多発村がどれほどあるのか、まだ誰も正確な調査をしたことがない。
 2009年6月、山東省束明県で数万人に甲状腺癌の発症が疑われ、シクロヘキサノンを製造している洪業化学工場の影響だといって1400人あまりが連署して当局に陳情書を提出した。これは「署名一揆」だとか「東明蜂起」といわれたが、当局は癌の発症は当該の化学工場とは無関係であるとし、また、癌患者もそれほど多くないと述べた。
 湖南省潮陽市にある湘和化学工業は、違法にインジウムやカドミウムを製造していたが、周辺の樹木は枯れ、農作物は実らず、隻橋村の村民3000人のうち500人あまりの体内から基準値を超えるカドミウムが検出された。その多くがカドミウム中毒で死亡した。
 湖南省環境保護局は、湘江流域で排出されている水銀・カドミウム・鉛・ヒ素の量は、全国の排出量のそれぞれ54.5パーセント、37パーセント、60パーセント、14.1パーセントとなっていることを明らかにしている。湖南省株州市のカドミウム汚染は特に悲惨な状況であり、市の半分以上の面積が全国で最も深刻なカドミウム汚染区域となつている。
 駅西省鳳翔県のある製錬工場は、現地の児童600人あまりの血液中から基準値を超える鉛が検出されるという事態を引き起こした。2009年の8月15日現在で、すでに154人の児童が鉛による中毒で入院し、治療を受けている。
 駅西省華県華州鎮客家村では、1年近くの間集団下痢が発生したが、それは井戸水の汚染によるものだった。
 山東省臨折県のある化学工場は、ヒ素を含む廃水を多量に排出し、それが江蘇省都県との境にまで流入しているが、そのため下流の多くの河川が黒く染まり、吐き気を催すような悪臭を放ち、魚は死に、農作物は腐敗している。
 河南省開封杷県では、コバルト60の放射能漏れが起こり、県全体にパニックを引き起こした。
 国家環境保護部副部長・播嶽は、中国の汚染による損失は少なくとも30年の経済発展の総和に匹敵すると率直に語っている。これは良心的な環境保護部の役人の心の底からでたことばであり、急所をついたことばでもある。


◇2012年8月号 正論より

 1964年から96年にかけて、中国政府はウイグルの砂漠で地上核実験を46回も行い、そのため何十万、何百万という人々が被害を受けました。直接的、間接的にどれほどの人々が死んだか誰にもわからず、中学生になっても歩行できない男の子や、痛、白血病、奇病患者が続出しました。中国政府は被害の大きかった村々を封鎖し、立ち入り禁止にしましたが、98年に医師のアニパル・トフティ氏が密かに潜入し、悲惨な実態を映像にして、世界83カ国で公開しました。しかし、現在も痛や原因不明の奇病は続いていますが、政府は貧しい彼らに一切、治療の支援もせず、自然と死に絶えるのを待っているような状態です。




JB Press : http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36170

原爆製造で129万人もの被害者を出していた中国
   四川大地震で大規模な放射能漏れの恐れ、観光客も被曝か 2012/09/27

 四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。…

 外国からの支援に対して、例えば日本の緊急援助隊の受け入れに時間をかけ、実態への対処が微妙な災害現地に入らせなかった。そのため生存者救出のチャンスをつぶしたうえに、早々に帰国させるなどの操作が行われた。
 過去に中国が、新彊ウイグル自治区で実施した核実験による被害で、同自治区のウイグル人など19万人が急死していたという。そのほか、急性放射線障害などの甚大な被害を受けた被害者は、129万人に達したともいう調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられている。放射線の被害は、過去シルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。しかし日本は、この問題を国内で発表していないし、中国に要請して調査もしていない。
 2002年8月以降この事実を2009年6月号の月刊誌『正論』掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
 核実験による爆発では、楼蘭遺跡の近くで実施された3発のメガトン級の核爆発で、高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の死の砂(フォールアウト)」が大量に発生した。
 甚大な健康被害を伴う急性原爆症は129万人、そのうち死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺癌は1万3000人以上に達する。この3発の実験によるだけで、広島に投下された原爆被害の4倍を超える規模だという。高田教授は、「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。


核兵器中心地、四川省施設の状況

 四川省とその周辺は、1960年代から国防上の最重要秘密地区に指定されている。「中国のロスアラモス」と呼ばれる核関連施設の集中地域だった。
  1. チベット亡命政府情報・国際関係省環境開発部によれば中国はチベットに核廃棄物の投棄施設を造っている。これに対してチベットは、世界の峰にあるチベットに核廃棄物を投棄し続ければ雪解け水に乗って世界中が放射能に汚染されると危惧している。
  2. 2007年7月29日のワシントン・ポストの記事によれば、オーストラリアに亡命した陳用林氏(37)が米議会で、「中国の核兵器の数はトップシークレットで、軍と共産党のトップしか知らされていない。ミサイルなどの弾頭に搭載する核兵器も製造していると証言している。
  3. 陳用林氏は、さらに対米戦略として、ケ小平が「実力を隠し、時間を稼ぐ」方針を堅持し、西側諸国、特に米国を想定した核兵器部隊を建設せよ」と指示したと述べている。
  4. フィッシャー氏は、中国の核関連施設は、すべて極秘にされる存在だから、地震被害の実態は重大な機密扱いになる。だから表面に出た情報だけで即断するのは禁物であると述べている。
 中国地震局によると、四川大地震の被災地で、8月25日に至ってもマグニチュード6.1の余震があり、四川省広元市でも余震が続き、7月24日には余震で1人が死亡、15人が負傷と報道されている。
 航空自衛隊は、過去核兵器国の核実験が行われた際には、輸送機を飛ばして放射能調査を実施してきていた。問題としている四川省大地震、東日本大震災の際に、調査を行っていたか否かには口を閉ざしている。



東大自治会が全学連脱退 「共産党、不当支配」:2012/06/18産経

 戦後の学生運動の象徴だった全学連(全日本学生自治会総連合)に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連(東京都学生自治会連合)から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の収入のうち約4割を占める中核的存在。
 全学連は現在、5つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産党系の日本民主青年同盟系(民青系)全学連。同自治会執行部によると、共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。
 昨秋、現委員長と前委員長(共産党員の中国籍東大生)を中心に脱退へ向けた議論が高まり、執行部内の党員も党に反旗を翻して同調。14日に開かれた代議員大会で脱退が決議された。
 産経新聞の取材に対し共産党東京都委員会、全学連ともに「不当な介入は一切ない」としている。
 ■全学連
各大学にある学生自治会の全国組織。学費値上げ反対闘争を背景に、昭和23年に約150大学、20万人以上で結成されたが、徐々に対立を深め、共産主義者同盟などの各派に分裂。新左翼系は無党派学生らと全共闘を結成し安保闘争に参加するが、抗争などで弱体化した。民青系全学連は現在、活動実態のある加盟数を37としているが、実際は10程度とされる。


◇共産党員、自治会人事を掌握 東大・中国人学生が反旗:2012/06/17MSN

 東大学生運動の中心的存在だった教養学部学生自治会が全学連から脱退した。運動が下火になった後も40年以上続いた「共産党支配」に終止符を打ったのは、皮肉にも党に心酔して一時は党の“手先”となった中国人学生だった。
 「彼ら(共産党幹部)は学生自治会を自分たちの従属物としか思っていない。それが許せなかった」
 こう憤る教養学部3年で同自治会前委員長の●さん(20)は、全学連脱退を主導した仕掛け人だが、実は高校時代から共産党の機関紙を愛読していた共産党信奉者だった。
 ●さんは山口県で育ったが、中国籍のため党員にはなれなかったものの、入学直後から党活動に加え、同自治会の活動にも積極的に参加し、平成22年12月に委員長に就任した。しかし、翌年の12月には党と決別。党の狡猾な手口による学生自治会支配に嫌気がさしたからだった。
 ●さんによると、手口の基本は、執行部内の党員に党の方針を指示し、ほかの執行部員の賛同が得られるよう主張させることだという。そのために行うのが、党員を正副委員長に就任させるという工作だ。
 党の支部会議で次期正副委員長候補を勝手に決定。現職委員長に指示して、この候補に活動方針の提案など役割を多く与え、存在感を高めて自然と委員長に選ばれるように画策する。
 ●さんの「転向」を契機に、ほかの執行部員らも相次いで賛同。党員2人までも反旗を翻した。教養学部2年で、現委員長の五十嵐真純さん(20)は「今は学生運動が盛んだった時代とは違い、共産党的な要求実現一辺倒では学生の支持は得られない」と話す。
 全学連にとって同自治会の脱退は存続に関わる打撃だ。同自治会の分担金は、全学連の収入のうち約4割を占めているほか、役員も多く出しているためだ。




尖閣上陸は「裸官」への目眩まし
               2012/09/04正論・中国現代史研究家・鳥居民

 中国が尖閣でごたごたを起こした。この騒ぎによって、過去のことになってしまった出来事がある。それは、中国共産党首脳部が自国民に一時でもいいから忘れてもらいたい問題である。


薄煕来氏夫人への判決の直前

 尖閣諸島に香港在住の活動家の一隊が上陸したのは2012年8月15日だった。続いてどのようなことが日本で起き、さらに中国で起きるのかは、2004年3月にその島に上陸した「七勇士」、さらには2011年9月に巡視船に体当たりした中国漁船の先例があることから、集まった中国共産党の最高幹部たちは、はっきり読み取ることができた。さて、避暑地にいた彼らが国民の関心をそらしたかったのは何からであろう。
 実は、尖閣諸島上陸の騒ぎが起きた直後、薄煕来氏の夫人に対する判決公判があった。初公判は8月9日に開かれ、「いかなる判決も受け入れる」と彼女は言って即日、結審し、10日ほど後の8月20日に判決が言い渡される素早さだった。単純な殺人事件として片付けられて、彼女は死刑を宣告された。後で有期刑に減刑されて、7年後には病気治療という名目で出所となるかもしれない。
 今年1月に戻る。広東省の党の公式会議で、「配偶者や子女が海外に居住している党幹部は原則として、党組織のトップ、重要なポストに就任できない」と決めた。
 党、政府の高い地位にいて家族を海外に送っている者を、「裸官」と呼ぶ。中国国内での流行語であり、家族とともに財産を海外に移している権貴階級に対する批判の言葉である。



年収の数万倍もの在外資産

 この秋には、政治局常務委員になると予測されている広東省の汪洋党委書記が「裸官」を許さないと大見えを切ったのは、今にして思えば、汪氏の政敵、重慶の薄煕来党委書記に向けた先制攻撃だったのであろう。そして薄氏が3月に失脚してしまった後の4月になったら、薄夫妻の蓄財や資産の海外移転、米国に留学している息子や前妻の息子たちの行状までが連日のようにネットに載り、民営紙に報じられるようになった。
 薄氏の年間の正規の所得は20万元ほどだった。米ドルに換算すればわずか2万8千ドルにすぎない。ところが、薄夫妻は数十億ドルの資産を海外に持ち、夫人は他の姉妹とともに香港、そして、英領バージン諸島に1億2千万ドルの資産を持つというのだ。夫人はシンガポール国籍を持っていることまでが明らかにされている。
 薄夫妻がしてきたことの暴露が続く同じ4月のこと、今秋には最高指導者になると決まっている習近平氏が党の上級幹部を集めた会議で演説し、子女を海外に移住させ、二重国籍を持たせている「裸官」を批判し、中国は「亡党亡国」の危機にあると警告した。
 党首脳陣の本音はといえば、痛し痒しであったに違いない。実のところは、夫人の殺人事件だけを取り上げたかった。だが、そんなことをしたら、これは政治陰謀だ、党中央は経済格差の問題に真剣に取り組んできた薄党委書記が目障りなのだ、そこで荒唐無稽な殺人事件をでっち上げたのだ、と党首脳たちに対する非難、攻撃が続くのは必定だからだ。
 だが、最初に書いた通り、裁判は夫人の殺人事件だけで終わった。当然だった。殺人事件の犯人はともかく、「裸官」は薄氏だけではないからだ。汪洋氏の広東省では、「裸官」を重要ポストに就かせないと決めたと前述したが、そんなことは実際にはできるわけがない。



◇中央委員9割の親族が海外に

 中国共産党の中央委員を見れば分かる。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになろうが、中央委員は現在、204人を数える。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちである。彼らは選出されたという形を取っているが、党大会の代表が選んだのではない。政治局常務委員、政治局員が選抜したのだ。
 香港で刊行されている月刊誌、「動向」の5月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、この204人の中央委員のうち実に92%、187人の直系親族、総計629人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだという。ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっている。党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩ましたいのは、こうした事実からである。だからこそ、夫人の判決公判に先立って、尖閣上陸は必要不可欠となったのである。

 ところで、中国の権貴階級の人々がどうして海外に資産を移し、親族を米英両国に移住させるのかは、別に取り上げなければならない問題である。

 ■中国人の気質、石平。
◆他人と社会に対する不信感。◆伝統的な「公」意識の欠如。◆無秩序を楽しむ図太さ。◆世界一利己的な人間。……嘘をつき盗み、人と争い、個人の利益を追い求めそのために汚いことも辞さない。
 ■日本人はなぜ、中国人、韓国人とこれほどまでにちがうのか
◆中国人の6割が中国人を止めたいと思っている。高級幹部は二重国籍をもっている。◆何でも人の性にする韓国人の心理。◆バブル崩壊の中国、不況でb売春婦が急増する韓国。◆日本に憧れ続けていた中国と韓国。◆日本を卑しめる中韓の狙い。



◇中国共産党称賛の教育は「洗脳」、香港で8千人が抗議集会
             2012年 09月 4日ロイター

 集会参加者は「洗脳教育反対。国民教育課程の撤回を」などと連呼。香港政府が補助金を出している参考書「中国モデル」は、中国共産党を称賛するだけで、共産党統治の負の部分や政治問題を覆い隠していると非難した。
 国民教育課程の導入に対する反対運動は長期化しており、7月には9万人規模のデモも発生した。しかし、当局は愛国心や中国への帰属意識を広い意味で教えるためだとして、導入撤回には応じていない。(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88301920120904)
 香港政府のナンバー2にあたるキャリー・ラム政務官は、「重要なことは、市民や保護者、生徒らにいわゆる洗脳に対する不安や懸念を生じさせないこと」と強調。「それは関係者間の対話を密にし、当局や個々の学校を信頼することで初めて可能になる」と述べた。国民教育課程は2015年に必修化される方針で、それまでは各学校に採用判断が委ねられている。




揺るがない胡錦涛の勝利
                     [WiLL2013年2月号] 遠藤誉
 国家の頂点に立つ政権中枢は決して一枚岩ではありません。そこに横槍を入れてきたのは江沢民ら、利益集団を代表する長老の一派です。動いたのは、実は江沢民だけではありません。
 自らの利権と「立場」を守ろうとした長老が江沢民と結託し、「チャイナ・ナイン」時代の「政治局委員」から、名前を連ねている「政治体制改革」と「腐敗撲滅」に消極的な面々(江沢民派)を選んだのです。
 今回の人事で胡錦藩の最大の目的は、冒頭でも触れたように「セブン」(中共中央政法委員会は腐敗の温床で、公安、裁判、治安維持を担当し、軍事費以上の国家予算を動かしていた。これを削除する。)に戻すことにありました。そのためある程度の妥協をしなければならなかった。そのことが、チャイナ・セブンのなかに江沢民派が多数を占めた要因であると考えられます。
 しかし、胡錦涛は五年後、十年後という長期的な視野に立ち、実を取っているのです。胡錦涛の勝利は揺るがないでしょう。というのは、現チャイナ・セブンは五年後には、周氏と李氏を除いて引退し、次世代は周・胡グループが浮上してくるからです。
 他方で、権力から去ってしまっては影響力が発揮できない、という指摘もあるかもしれません。胡錦涛が完全引退できたことには、もちろん理由があります。それは軍の人事を見ることで分かります。
 十月二十五日に発表された中国人民解放軍の四大巨頭の布陣は、すべて胡錦藩の腹心(三人)と習近平の腹心(一人)によって占められることとなっています。その一人も、胡錦涛に忠誠を誓っています。これは選挙ではなく任命制なので、軍事委員会の主席・胡錦涛と副主席・習近平が協力し合つて出した結果です。すべて胡錦涛の配下で、それまで江沢民によって占められていた軍のトップは締め出された形となりました。したがって、胡錦濤は完全に退いても怖いものは何もないのです。5年後に、江沢民時代は終わる。


◇習近平体制の対日政策

 二〇〇二年十一月、第十六回共産党大会で胡錦蒔が総書記になると、その一カ月後に、中国共産党の機関紙である『人民日報』論説主幹であった馬立誠に「対日新思考」という論文を書かせました。
 「日本はもう十分に謝罪したので、戦争の謝罪についてこれ以上言うのはやめよう。狭隘なナショナリズムは日中双方にとって良くない」という趣旨でした。人民日報は共産党の機関紙ですから、その論説主幹が勝手にこのような論文を書くことはありません。
 つまり、それは胡錦涛が上げたアドバルーンだったのですが、江沢民が一九九二年からはじめた愛国主義教育によって形成された若者の意識がそれを許しませんでした。
 馬立誠は「売国奴」と国内から激しく罵倒され、胡錦涛は馬立誠を左遷することで反発を収めました。胡錦涛は親日路線を表面上、捨てざるを得なかったのです。それでも、二〇〇八年には東シナ海油田に関する日中共同開発を打ち出しましたが、今度は胡錦藩自身が「売国奴」とネットで罵られたため、凍結してしまいました。こんなことが重なつても、彼はやはり親日を捨てなかった。
 特に、二〇一二年は日中国交正常化四十周年の年です。胡錦涛はできる限り、日中の友好関係を維持して次期政権に引き継ぎたかった。ところが、民主党政権による尖閣諸島の国有化によってその期待は裏切られました。それだけに、胡錦藩の怒りは大きかったのです。(※日本の国益を損ねてまで、シナに譲歩する必要は無い。)
 ただ、歴史的な事実経緯を見るなら、尖閣棚上げ論を最初に破ったのは中国側です。一九九二年に領海法を制定し、釣魚島(尖閣諸島)を中国の領土内に入れました。
 これからの五年間の間に人民が「爆発」しなければ、胡錦濤の思惑は5年後、10年後に実現するでしょう。




◇シナの殺人大気汚染

 「PM2.5」の日本での基準値は「35μg/日平均」だが、1月には福岡県や富山県で基準値を超え、石川県でも基準値に迫った。シナの大気汚染は10分の1に薄まり日本に飛来するらしいが、このまま大気汚染が酷くなれば、高齢者や喘息などの持病を持つ人に影響が出る可能性がある。
 日本への黄砂飛来が増える3〜5月には、シナからの「PM2.5」と病原菌の飛来が増えることは間違いない。専門家はかつて大流行したSARS以上の危険性を指摘しており、市民の不安は膨らむばかりだ。
 2013/01/12、殺人大気汚染「PM2.5」は 900μgを記録した。2013/02/17、濃霧が再び広がり、高速道路閉鎖、旅客機が遅れた。また、河北省では「PM2.5」が測定上限値500μgまで上昇している。

 ■中国大気汚染で死者も 2013/01/15産経
 有毒ガスもまっており、シナ国内基準でも最悪に達している。昨年は約8600人が、大気汚染で死亡している。北京では喘息の持病を持つ女性が外出語、死亡している。
 ■シナと韓国で、死者も出ている大気汚染
 12日から4日連続でソウル市、大邱市、全州市をはじめ韓国各地で発生しているスモッグに、毎年春に飛来する黄砂よりも多い量の重金属が含まれていることが分かった。韓国環境部(省に相当)と国立環境科学院は12日から15日にかけ、ソウル市恩平区仏光洞の測定所でスモッグを分析した結果、昨年の黄砂飛来時に比べ、ヒ素が5〜11倍、セレンが8〜26倍に達していたと発表した。(朝鮮日報 2013/01/16)
 ■中国の汚染物質がカリフォルニアに到達!―米メディア
 今月中旬、北京を中心とした中国北部では記録的な空気汚染が数日にわたって続き、呼吸器系の医院に外来患者が殺到したり、濃霧のために交通事故が多発するなどの混乱が見られた。この原因となっているのが“PM2.5”。大気中の有害な重金属や酸性酸化物、有機汚染物質など化学物質や細菌、ウィルスを吸着し、これを吸い込むと呼吸器系をはじめとしたさまざまな疾患の原因にもなる。 2013/01/21 RecordChina
 ■日本人と周辺諸国の人命と自然界の生命に被害
 Serchinaは1月31日、「大気汚染は日本のせいと責任転嫁する中国人」と題して、ブログを紹介した。それによれば「中国では現在、北京を中心に猛烈な大気汚染が広がっており、死者まで出ている状態。原因は言うまでもなく中国政府にあるはずだが、それが「日本のせい」というのだ。日本からの気流に汚染物質が含まれており、汚染物質はすべて日本から流れて来たものであると断言する。中国は被害を受けているのだという内容だ。そして、汚染物質の発生源をはっきりさせるべきなどと提唱した。」とある。呆れてものが云えないのだが、これを馬鹿馬鹿しいと無視続ければ、慰安婦問題や南京問題の二の前で、尖閣掠奪のネタにさえなりかねないお国柄だ。そもそも、日本の大気は綺麗で、黄砂の飛来被害以外は、誰もマスクなんか必要としない。加えて、日本上空には西から東へ抜けるジェット気流があり、加害者では無く被害者である。外務省は、ボーとしていないで、世界に向けてドンドン事実を公表すべきだ。そして、日本人と周辺諸国の人命と自然界の生命に被害が及ぶ前に、ASEAN包囲網+全世界でシナに圧力をかけ、改善要求を突き付けるべきだ。
 ■シナ大気汚染、肺癌患者は10年で60%増加と医師ら指摘 2013/02/08北国
呼吸する度に汚染物質が血流に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加する危険が高い。深刻な大気汚染の7、8年後に肺癌による死亡率は明らかに上昇すると警告。PM2.5が原因での死亡者は8572人。2033年には肺癌患者は1800万人と予測。北京大学。※中共が世界を脅すための手段にすることは間違いない。しかし、最初は国外国内世論を恐れて、過小評価の発表だろう。
 ■有害濃霧で高速鉄道停止 中国、「閃光」発生か 2013/01/31産経
有害濃霧に含まれる帯電した微粒子が原因で電気系統が故障し、火花などで強い光が発生したもようだ。列車が停止したトラブルは初めて。上下計14本の列車に最大約1時間の遅れが出た。※シナ出張は命がけだ。本人もだが、ご家族が可哀想だ。
 ■中国大気汚染、北京の日系百社に操業停止指示(29〜31日) 2013/02/02共同
    
    
 ■[日系サイエンス 2013年5月号]
タクマラカン砂漠、ゴビ砂漠、黄土高原から巻き起こる黄砂雲は、微生物や支那の大都市・工場地帯の汚染物質を吸収して、一週間は大気中に留まり、日本にも飛来する。尚、PM2.5より細かい、マスコミでは騒がないが PM1.0などのより細かいほうが、肺に直接届くのでより怖いそうだ。尚、PM2.5、杉花粉、髪の毛と大きさを比較すると、2.5μm以下、約30μm、約100μm程度で、如何にPM2.5が細かいかが分かる。だから、専用のマスクが必要なのだ。
 ■中国からの大気汚染、蔵王の樹氷にも飛来 2013/02/03産経
今冬は pHが4.0〜4.5。健康被害が出るレベルではないとされるが、山形大・柳沢教授は「気圧配置など条件が重なると、一昨年のような汚染物質の大量飛来が起きる可能性がある」と指摘している。福岡も空気が良くない。目がゴロゴロ、洗濯物は外に干さない、娘にはマスクをさせる(病気を引き起こすPM2.5は、N95マスクが必要)。
 ■シナの殺人大気汚染:空しすぎるシナへの資金・技術援助
 それにしても、日本からシナへの巨額なODAや無償の環境対策・技術支援、日本が拠出しているアジア開発銀行からの支援は、日本人の税金から拠出され続けている。が、本当に空しい。当然だが、外務省や親シナ日本人は自らの責任を公表すべきだ!
 中共は大気汚染の減少をネタに、金と技術をよこせと脅してくるに違いない。尖閣への軍事圧力、反日ヤラセデモ、親日日本人やマスコミや外務省に命じて、世論を操作するに違いない。その前に、シナの軍事増強と殺人大気汚染に使われている日本からの支援をすべて禁止すべきだ。
 ■中国東北部で深刻な大気汚染 休校や高速閉鎖 2013/10/21西日本
 20日〜21日にかけ、深刻な大気汚染に見舞われた。黒竜江省ハルビン市の一部地域では、PM2.5濃度が基準値(大気1立方メートル当たり1日平均75マイクログラム)を大きく上回る1000マイクログラム以上を観測(※大きすぎて、測定不能)。一部では視界が50メートル以下になった。
   
 ■産経:米歌手、北京公演を中止 大気汚染原因か、香港紙 2013/10/19
 オースティンさんは18日朝、激しいぜんそくの発作と呼吸器系の感染症のため治療を受けた。だが、呼吸の状態が「公演できる状態にない」として同日夜の出演を取りやめた。
 ■河南省で花火を積んだトラックが爆発、橋が崩落 5人死亡。FNN 2013/02/01
考えられないくらい猛烈な爆発だ。シナが花火だと大宣伝しているのだから、軍事物資が爆発したのだと思う。だったら人体への被害があるはず。でも、脆弱な手抜き工事もシナの得意技だし……。事実はどっちだろう。

 ■中国が公式文書で「癌症村」の存在認める 2013/02/25産経
 中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、癌など重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌症村」の存在を、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。
 文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する5カ年計画」と題され、同省が7日付で通達し、20日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。
 違法廃水で発癌性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、癌などの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。
 中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内200カ所以上で「癌症村」があると伝えている。
 環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、2008年から11年までの4年間に通報された環境汚染が568件あり、うち約半数の287件は有害な化学品による汚染とした。




現代中国残酷物語:死の河、地獄、ゾンビ村、癌発村
          [WiLL 2013年5月号]

◇「癌発村」の実態

 環境無視の工業化と「人民の命より利権」の共産党体制が生む悪夢救いようのない現場だ。日本の公害訴訟経験のある弁護士たちとともに現地を視察したとき、汚染されて血のように赤い水が流れていた河はすでに埋めたてられていた。一部中国メディアが、「ガン村」について報じはじめてからら、地元政府が隠蔽工作を図ったのだ。
 河流域の工場の多くはすでに閉じられたり、移転したりしている。汚染の工場と汚染された河は消えたが、河を埋め立てた土が真っ赤だった。土地は汚れたままで、ガン患者に助けの手もさしのべられない。
 移転した工場は、他の地域で新たな「ガン村」を生んでいるかもしれない。中国の公害病発生現場は、こんなふうに徹底的に救いようがない。


◇死の河、地獄、ゾンビ村

 かつて取材した「ガン村」の記憶が急に蘇ったのは、今年になつて中国当局が「癌発村」の存在を公式に認めたというニュースを目にしたからだ。
 国家環境保護省の発表した「化学品環境リスクコントロール第十二次五カ年計画」(二〇一一〜一五年)中に、化学工場の排水汚染による「各地で出現しているガン村などが大きな社会問題である」という記述が入った。
 これまで、報道ベースでは「ガン村」の惨状のルポ記事などもあってそれなりに報じられていたが、公式には「工場排水とガン発生率に因果関係は証明できない」という立場だった。
 公式に「ガン村」の存在が公害被害の村と認知されれば、今後、各地で賠償請求訴訟などが認められるかもしれない。朗報といえば朗報だろう。
 だがその一方で、中国にこんな「ガン村」が全国22省5自治区の247箇所に点在することが改めて明らかになつた。これは華中師範大学の学生が二〇〇九年に調べてまとめた論文が根拠という。本当はもっと多いかもしれない。
 生命時報(三月六日)が編集部に宛てられた山東省日照市五蓮県高沢鋲のガン村の村民から惨状を訴える手紙を公開していたが、その内容は悲惨極まりない。
 「かつて風水豊かな土地であった村は、いまは地獄と化しています」
 その手紙の告発によれば、高沢鎮に流れる三本の河はいずれも汚染されている。一本の河は流域の製紙工場や醸造工場の汚水で、年中、白濁して刺激臭がする死の河″になつた。
 もう一本の河は、見た目はましだが、河上にメッキ工場や蓄電池工場がある。この河のそばに住み、河水に日常的に触れる農民たちの皮膚に赤い発疹ができ、ただれるようになつた。
 彼らは、もともとこの河で洗濯や水浴びをし、野菜も洗い、エビや魚をとって食べることもあった。しかし、近年はこの河の水に触れることすら恐れている。
 この村では毎年十人ほどの村民がガンに雁り、毎年七、八人のガン患者が死亡している。また毎年、七十〜八十人の脳血栓患者が出ている。脳血栓患者は三十歳以下の若者に多い。
 治療で命をとりとめても、失語症や身体麻痔などの後遺症が残り、労働できずに家庭が困窮した。「言葉も発せず、体をゆがめて一歩一歩、いざるように歩いていく村民が多く、その様子はゾンビの村のよう」という。


◇草も生えぬ汚染地域

 また、別の集落では、子供の鉛中毒が相次いでいる。高沢鎮の東にある高沢経済開発区にアジア二番目の規模の鉛加工工場ができ、二〇一二年夏から操業していた。
 この企業はもともと江蘇省にあったのだが、周辺の村民の問で鉛中毒が起きたことが、地元メディアに報じられて移転を余儀なくされたところで、高沢鎮に誘致されたのだった。この誘致に際しては、何のアセスメントもなければ情報公開もなく、周辺村民の知らぬうちに工場ができていた。
 「こういった工場排水汚染に対し、地元政府は何の対策も講じませんでした。それどころか、司法部門は工場の汚染に加担したのです。地元警察は工場の門のそばに派出所をつくり、まるで工場を守るように警官が配置されました。工場に問題がないか調査しようとやってくる人間を威嚇するためです。
 工場の写真などを撮ろうものなら、すぐさま連行され、酷い暴行を受けたことでしょう」
 村民のなかには、たまりかねて北京に陳情に行ったものもあるという。しかし、途中で地元当局に拘束され、「強請」の容疑で冤罪逮捕されて、いわゆる「闇監獄」(非合法の監獄)に一か月、押し込まれ、体に消えない傷が残るほどの酷い暴行を受けた。「以来、誰も北京に陳情にいく勇気を失ってしまいました」。
 中国では毎年、二百万人がガンになり、百四十万人がガンで死んでいる。中国抗ガン協会によれば、大都市ではすでに死亡原因の一位がガン。肺ガンが多く、大気汚染との因果関係が推測されている。
 農村では脳や心臓の血管疾患が死因の一位だが、ガンがそれに追いつこうとしている。農村のガン患者は消化器系が多く、飲食、特に水汚染が関連している、と怪しまれている。
 いずれにしても、中国のガン患者の多さと環境汚染は無関係ではないだろう。ガンだけでなく、骨が痛んで変形するイタイイタイ病に似た病や、鉛中毒などの公害病が発生している地域も少なくない。
 河川流域全体がガンの発生率が高いとされる「ガン河」の存在も指摘されている。新江省を流れる銭塘江などもそうで、流域にはガン村が無数に点在し、すでに草一本生えることのない汚染地域も出現しているという。


◇汚染は貧者にしわ寄せ

 環境汚染はいまや、中国人民にとって最も切実な脅威の一つとなつた。インターネットから情報をとり、それなりの知識と組織力をもてる都市では、汚染を引き起こしそうな企業・工場の誘致計画をいち早く察知し、抗議デモといった形の社会運動を盛り上げて、誘致計画を阻止する例が最近、増えている。
 その結果、汚染源工場はより貧しい農村へと追いやられ、公害もより弱い農民にと、しわ寄せがくる状況がある。虐げられた農民たちは最後にはどうするか? たまりかねて集団武装して汚染源企業を襲う、という事例も近年、目立っている。
 土地も水も汚染され、健康や命も奪われかけている村民はもう、恐れるものもない。
 高度経済成長に伴って発現する汚染問題、公害問題は日本も通って来た道だ、という人がいる。日本が公害問題を克服できたように、中国もいずれ克服できる、と。だが、本当にそうなのか。ガン村の多さ、被害の人数、政府の無情、弾圧の凶暴さ……日本人は本当に「知っている」と言えるのだろうか。
 三月半ばに正式にスタートした習近平政権は「美しい中国(美麗中国)の建設」を打ち出したが、中国の残酷な現実を知る人には、これほど滑稽に聞こえるスローガンもない。





林建良「中国ガン・生物的観点で見る中国問題」
     〜 台湾の声編集部 2013.3.28 メルマガより転送 〜

 2013/03/27の晩、東京の文京シビックセンターで本誌編集長・林建良の講演会が行われた。
 林氏は、まず1992年のカラマイ火事を例に挙げた。公会堂が火事になり、325名の子供たちが亡くなったこの事件は、火災後、建物が爆破され、2009年に映画によって告発されるまで、広く知られていなかった事件だ。この事件は、高速鉄道事件と同様、重軽傷者より死者のほうが多いという異様な被害者数が公開されている。高速鉄道事件の統計に100名の行方不明が出たように、闇に葬られてしまった、被害者がいると考えられる。さらに子供たちが公会堂に集まっていたのは、中国の高官50名の視察を受けるためであった。ステージのカーテンから出火し、避難に使えた出口は、後方の入り口ひとつだけだったが、最前列に座っていた高官50名は全員無事であった。つまり、高官の避難を優先して、子供たちを犠牲にしたのだ。ほかの国では考えられないことが中国では起こる。

 中国では河川の汚染だけでなく、地下水も汚染されている。工場廃水をわざわざ高圧ポンプで地下1000メートルの地中に排出しているためだ。これを除染するには数百年あるいは永遠の時間がかかると推測される。中国の地質調査局では地下水の9割が汚染され、うち6割が重度であると発表している。中国に「がん村」があることはこれまでも言われていたが、中国の環境保護省は2013年2月になって、少なくとも247ヶ所、22の省と5つの自治区にわたって存在していると確認した。
 つまり、香港とマカオを除くすべての場所である。実は、中国全土が「ガン村」だといえる。1分間に6人がガンで亡くなる。都市部は排気ガスによる肺がん、農村部は肝臓ガン。これは垂れ流しの工場廃水で汚染された水や、そこで作られた農産物が蓄積されたためとみられる。ほかにも、マラカイトグリーンをつかって新鮮に見せたエビが販売されている。中国でも2002年に使用が禁止されたが、それ以降も、日本に輸入された鯖(2007年)、ウナギ(2008年)から検出されている。マラカイトグリーンは加熱すると緑色になり、購入して調理したその日にインチキと判明するので、その使用は日本人には理解できない行為であるが、そのようなことすらするのが中国人である。……
 中国人が自分のために他人を犠牲にすることは、中国が歴史的に伝えてきた文化である。中国で美談とされるのは、自分の太ももを親に食べさせたという「割股療親」(教科書に掲載)、また中国の英雄・岳飛の「満江紅」という歌も学校で教えられるが、これには、飢えれば胡虜の肉を食らい、喉が渇けば匈奴の血をすするという一説がある。文化大革命の際には、「罪人」の肉を分け合って食べた(人肉宴席)。また朱イク(日/立)という芸術家は、「食人は芸術」と主張している。実際、広東省には「あかちゃん鍋」という胎児料理が高値で売られている。
 これらの問題について中国の指導者は何も手を打たず、むしろ自分たちだけ海外逃亡できるように準備をしている。共産党中央委員204人のうち、92%の直系親族が欧米の国籍を取得している。また何清漣『中国の闇 マフィア化する政治』(日本でのみ出版)にあるように、年間80兆円が賄賂に消え、そのうち十兆以上が海外へ流出している。
 実はこの『中国の闇』・ガン細胞に栄養を供給しているのは日本のODAである。1996年には日中友好環境保全センターを作っているのに、中国の環境汚染の原因は日本の投資のせいと言われている。
 将来、環境汚染は解決できず、沿海部に多数建設されている原発による核汚染の可能性もある。風下、海流の下流に位置する日本を直撃する。格差は拡大し、現在、100人以上の暴動は一日500件に達すると見られる。
 この不満のはけ口を、中国は外に求める。習近平は、昨年11月に、「中国は百年にわたりいじめられてきた」という文脈で、「中華民族の偉大な復興」を唱え、今年1月に解放軍報は「戦争準備せよ」と呼びかけた。2月には国民党の連戦と「中台統一協議」を進め、3月には「チャイナドリーム」を強調している。米国のヘリテージ財団では、「復興かそれとも復讐か?」という疑問を呈している。忘れてならないのは、中国のいう敵とは日本のことであることだ。中国国歌成立の経緯からも明らかである。これを無害化するには民主化しかない。
 日本が取るべき姿勢は、中国政府ではなく、中国人民の側に立つことだ。日本に出来ることは、下記の通り。
  1. 中国から輸入した製品に、汚染度に応じて環境税をかけること。環境汚染食品の規制は本来、中国政府がすべきことだが、中国がやらないのであれば、日本がやるしかない。これによって、生産者の意識を変えることが出来、環境と生命を守ることが出来る。
  2. 言論の自由を中国に求める。
  3. 中国人権法を制定する。日米は北朝鮮人権法を持っている。これを中国に対しても制定することで、日本は世界に尊敬される国となる。
  4. 中国に民主化を求める。
  5. 台湾関係法の制定である。中国人は台湾に注目している。台湾は日本にとって、中国を動かす梃子である。そして台湾関係法の制定により、日本は台湾と安全保障に関する対話を行うことが出来るようになる。
 しかし、日本がこれらのことを行う前提として、「日中友好」の呪文から脱却し、「中国を刺激するな」症候群から完治することが必要である。日本を敵とする国歌を持つ中国の帝国主義化は、日本民族の存亡に関わる。ニーチェの言葉にあるように「真実は醜い」。しかし、中国の現実を直視しなければ、滅ぶのは我々である。
 質疑応答では、北京出身で日本国籍をとったという大学教員から、新渡戸稲造が心配したのは日本の軍国主義化と赤化であるが、両方とも実現した。「日中国交正常化」以来、中国との接触により日本は赤化された。日本のメディアが中国の真実を伝えておらず、中国共産党の手先になっている。台湾関係法が出来ないのは、日本が中国を恐れているため。武士道の伝統を取り戻してほしい、という呼びかけがあった。




「中国ガン・台湾人医師の処方箋」
                  傳田晴久(台湾台南在住)「台湾の声」メルマガより

1. はじめに

 素晴らしい本に出会いました。本は「中国ガン」という、何となく納得したくなるようなタイトルの本です。著者は栃木県で開業医をなさっている台湾人のお医者様林建良氏で、「正名運動」(在日台湾人の外国人登録証の国籍記載を「中国」から「台湾」に改正する運動で、のちに台湾独立運動の主流となっている)を展開されている方です。
 本の帯には「中国は地球のガン細胞!中国の覇権主義に対抗する5つの方策」とあり、吃驚させられます。この本はいろいろの所で取り上げられていますので、すでにご覧の方も多いと思いますが、まだお読みでない方のために以下、概要をご紹介いたします。もし、興味をそそられましたら、ぜひ「中国ガン」(並木書房 1,500円+税)をお読みください。


2. 「中国という名のガン細胞」(第一章)

 [第一章]では「生物学的観点から中国を見れば、中国は『ガン』であることは明白である」と述べ、普通の細胞(肺や胃、皮膚、神経など)には「アポトーシス」(自己犠牲)という現象(より良い個体を作るため、あるいは新しい生命を生むため、古いものは自ら死んでいく)が起こるが、ガン細胞は普通の細胞と大きく異なり、非常に利己的で自己中心的であり、無限増殖する。ガン細胞は独自では生きていけず、必ず他の細胞に寄生して、その栄養素を奪い取って大きくなっていく。やがてガン細胞に蝕まれた生体は最終的には死ぬことになり、生体を食い尽くしたガン細胞も、それによって死滅する、と生物学上のガン細胞の性質を明らかにし、中国(人)が如何にそれに似ているか、事例を挙げて解き明かしている。

 その1:中国人の本能
自己中心的:「俺さえよければそれでいい」、「俺の物はおれの物、お前の物も俺の物」、「易子而食(子を交換して食す)―共食い」
 その2:環境問題
拝金主義の結果:大気汚染(石炭→NOx、PM2.5)、水質汚染(世界最大の排水溝と化した長江、太湖のアオコ、死の海となった渤海湾)、環境破壊(三峡ダムの危険)
 その3:経済問題
普通の細胞はそれぞれ独自の役割を持ち、役割を分担しながら共存している。肺の細胞は酸素を吸入し、血液に酸素を運ばせる。決して自分で独占しないが、肺のガン細胞は酸素を独占してしまうので、人は死んでしまう。中国の社会主義市場経済というのは「劫貧済富」(貧しいものから略奪して富める者を救済する)、即ち 公権力による富の略奪と独占の経済であり、富者が貧者から財産を奪い取ると言うものである。
 その4:犯罪事情
中国独特の犯罪文化:「法」は「搾取の道具」、道徳と法という言葉はあるが実在せず。中国犯罪の2つの特色:「全面的かつ普遍的」、「組織的かつ国家的」。社会的地位の利用:医者は白衣の悪魔、患者は「金のなる木」、盗まれる臓器


3. 世界に転移する中国ガン(第二章)

 [第二章]では、人のガンが転移するように「中国ガン」も転移することを明らかにしている。正常な細胞は決まった場所で自分の役割を果たしているが、ガン細胞はおとなしく自分の居場所に留まってはくれない。胃ガンになれば胃ガン細胞は肝臓に入ったり、肺に入ったりする。これはガン細胞の「遠隔転移」という。
 中国ガンも転移する―移民、留学、投資、密入国などのルート、形態を経て世界中に散らばり、転移先の国々で様々な問題を引き起こし、その国の社会や文化を変質させる。典型的事例は有害製品、有害食品を世界にばらまいている。巨額のワイロと武器供与でアフリカの独裁者たちを籠絡する。孔子の仮面をかぶったガン細胞(孔子学院)は現在世界各地に巣をつくり始めている。中国人留学生が学術の殿堂を破壊している。


4. 中国人も中国ガンに苦しんでいる(第三章)

 [第三章]では中国人も「中国ガン」に苦しんでいることを伝えてくれている。ガン細胞の増殖によって、中国の大地は汚染され、砂漠化が進み、水や農作物も毒にまみれ、貧富の格差は想像を絶するものであり、持たざる者の怨嗟の声は日増しに高まり、各地で暴動が頻発している。その結果、名誉・権力・富を一身に集める中国の政府高官たちは競って海外へ逃げ出そうとしている。国の舵取りをする高官自らが中国の行く末に希望を持っていないのだから、まさに末期ガンの状態と言える。


5. 中国ガンは退治できる(第四章)

 [第四章]で中国ガン治療の可能性について解説してくれる。病気の自覚がなければガンは治らない。中国ガンを治したければ、次の4つの幻想を捨てねばならない。

  1. 中国とは共存共栄できると言う幻想(ガン細胞との共存の道はない)
  2. 中国はいずれ文明的、先進的な国になると言う幻想(ガン細胞が良い細胞に変わるはずがない)
  3. 中国を助けていい(環境汚染に加担していい)という幻想(ガン細胞の拡大は防ぐしかない)
  4. 中国さえ刺激しなければ安全であると言う幻想(ガン細胞を刺激しようがしまいが、その増殖は止められない)

 我々人体には免疫細胞(白血球、リンパ球など)があり、有害な細菌やウイルスをやっつけ、自分の細胞から変化したガン細胞を発見し、除去している。このような細胞が「ナチュラルキラー細胞」と呼ばれる「NKリンパ球」であり、中国ガンに対してもそれに相当するものが存在する。

 現在世界には7種類の「NKリンパ球」が存在している。それは
  1. 法輪功(メンバーは全世界に約一億人いると言う)
  2. 天安門事件の関係者と被害者(「天安門の母」運動の広がり)
  3. 地下教会(7,000萬人の信者と欧米諸国の支持)
  4. 抵抗するエリート層(共産主義者は本質的に反体制派という矛盾)
  5. 海外の民主運動家(団結できないと言われる中国人がネットで団結)
  6. 香港(中国の真実を発信し続けるている)
  7. ウイグル、モンゴル、チベットなどの圧迫されている民族(世界を味方にする3民族)である。

 ガンの治療法には@手術、A化学療法、B放射線療法、C免疫療法の4つがあるが、切除できるなら@が最も望ましい。しかし、中国ガンは既に世界の隅々まで転移しているので、世界全体が受ける害を最小限にしながら中国ガンを退治するにはCの免疫療法しかない。免疫療法は身体全体の免疫系統を活性化させ、中国内部に存在するNKリンパ球を支援する事である。


6. 日本はブラックジャックになれるか?(第五章)

 [第五章]は中国ガンを具体的にどのようにして退治するかについて述べているが、著者林建良さんは「中国というガン細胞に立ち向かえるのは、名医『ブラックジャック』のような国だ」と述べている。ブラックジャックは手塚治虫が作った漫画の主人公で、無免許であるが、法外な報酬をとりながら、次々と難病を治していく医師である。この漫画は1973年11月〜1978年9月に連載された作品である。
 医師ブラックジャックは他人の批判を恐れず、型破り、破天荒な発想、哲学を持ち、きわめて大胆な治療を行う。その哲学は「どんな方法を使ってでも、この病気を治す」である。 
 中国ガンが日に日に膨張し、絶えず遠隔転移している。このままではいずれ地球全体も壊滅する。それを防ぐ方法はたった一つ、中国を分裂させて無害化することである。共産党の一党独裁が終われば、その瞬間にこの国は分裂するのである。中国ガンの治療は限定的切除と広範囲な免疫療法によって無害化する以外に道はない。このような神業はブラックジャックを生み出した日本しかできないのだ。ブラックジャックならどのように治療するか考えて、次の「5つの処方箋」を書く。

 (1)「民主化」を中国に求める
日本は中国の民主化状況を監視し,インターネットや各種メディアを動員して中国のNKリンパ球を元気付けること。
 (2)「言論の自由化」を中国に求める
日中双方の取材の自由、報道の自由が保障されるように監視活動を行う。
 (3)「中国人権法」を制定する
中国に人権の尊重を強く求めるために、北朝鮮人権法にならって中国人権法を制定する。
 (4)「環境問題の解決」を中国に求める
環境税法を作り、中国に進出している日本企業の環境汚染に対して課税し、また日本に輸出している中国企業の環境汚染に対して課税する。
 (5)「日本版台湾関係法」を制定する
米国の「台湾関係法」に倣い「日本版台湾関係法」を制定し、日台関係に法的根拠を与える。
 日本が本気で中国ガンを退治しようとするなら、台湾と連携しなければならない。従来台湾政府も日本政府も中国の嫌がることをせず、中国に媚びる姿勢に徹することで中国ガンを助長してきた。


7. 台湾の役割

 林建良さんは台湾について次のように述べている。
 中国の恐喝の常套手段は「核心的利益」と勝手にきめつけながら、戦争を仄めかすことである。これはチンピラと同じで、「手を出したら刺すぞ」と虚勢を張る態度なのだ。核心的利益という言葉は、対外的には「手を出すな」という恐喝の効果と、対内的には「強い態度で臨んでいる」というアリバイ作りの狙いがあると同時に、台湾に対して「独立するな」との警告も含めている。実際中国が一番恐れているのは、台湾が「事実上の独立」から「法理上の独立」に移行する事であろう。台湾の法理的独立が中国の分裂を促す最大の起爆剤になる。
 しかし、中国がもっと恐れているのは台湾の独立宣言でなく、台湾が中国の民主化運動を積極的に支援する事だろう。台湾が民主主義をもって中国に圧力をかければ、独立宣言と同等かそれ以上の破壊力を持つ。なぜなら、中国人も現在の共産党独裁体制に不満を抱き、言論の自由、民主化と人権尊重を求めているからである。
 2008年5月に総統に就任した馬英九はすぐさま中国人観光客に台湾旅行を開放した。その結果、中国人観光客が知ったのは台湾社会の自由な雰囲気と台湾人の善良さである。台湾人は中国人と接触する機会が増えれば増えるほど、自分は中国人ではなく、台湾人だという意識が強まる。中国人は台湾人と接触すればするほど、「同じ中国人」なのになぜ台湾人に出来て自分には出来ないのかという疑問が深まる。その疑問は、いずれ中国共産党にぶつける奔流となり、独裁体制をなぎ倒す力になろう。


8. おわりに

 実は今までに多くの方が書かれた中国(人)諭を読みましたが、それらはいずれも結構時間を要しました。しかし、この本は実に面白く、分かりやすく、一気に読んでしまいました。そして今まで見聞きしてきた中国(人)についての「いろいろ」について、ことごとく納得させられてしまいました。同時に空恐ろしさ、薄気味悪さを感じると同時に、何かしなければいけないと思いました。
 本書「中国ガン」には、中国の実態について色々な状況が紹介されています。概要は上記の通りですが、是非とも多くの方々にこの本を読んでいただきたいと思います。またこの本が中文に翻訳されることを切望致します。 2013/04/08


 ■ロイター:中国で「暴力辞さぬ」地上げ横行、地方債務の重圧で 2013/09/04
 借金まみれの中国の地方政府は暴力を使って、住民の財産を奪い、土地を盗むことを生き残りの策としている。この土地問題は、中国で毎年多数のデモの主因の1つだが、多くは報じられないまま終わる。福建省で土地を強制収用された家の4歳女児が、取り壊しを行っていたブルドーザーにひかれて死亡するという痛ましい事件も起きている。
 江蘇省のXu Haifengさんは3年前に自宅から立ち退かされた時、北京に出向いて家の取り壊しを命じた地方政府への不満を訴えた。それ以降、家族は少なくとも18回誘拐され、不法拘置所の窓なしの狭い部屋に何週間も拘束されたという。
 Xuさんは、政府の申し出を拒否してから、水道や電気が止められ、夫とともに当局者から脅しを受けたり、暴力をふるわれたりするようになった。家族に嫌がらせをしていた人物の1人は、電話口で「私は胡錦濤国家主席(当時)だ」と名乗り、「われわれが家を壊したってお前たちには何もできないだろう」と脅してきたという。脅しに耐えかねた夫は最終的には契約にサインした。
 アムネスティの昨年の報告書によると、2009年以降、中国では少なくとも41人が土地の強制収用に抗議して焼身自殺を図った。※日本では報道されないが、焼身抗議は中共に弾圧され続けているチベット人だけではなかった。




農薬、金属まみれの中国野菜が日本にくる?


 中国の北京市で9月末、呼吸器障害などを引き起こす「PM2.5」の汚染指数が最悪レベルとなった。そして今、そこにある危機はPM2.5、農薬、重金属まみれの中国野菜が日本に上陸する可能性がある――という現実だ。北京在住の作家、谷崎光氏が汚染大国・中国の実態を現地ルポした。
 スーパーで売っている無農薬野菜を本物と信じるような北京の住人はいない。農場で検査用に1メートル四方のみを無農薬にしたら、鼠がそこの野菜だけ食べた、という話がある。
 最近はご近所さんたちおすすめの、新開店野菜専門チェーン店で買っている。村おこしの正規店で売り手が生産者。たしかにほうれん草など農薬漬けのとは形が違い、すぐ売り切れるので、北京のジジババに交じって、朝一の争奪戦に行かないと売り場はガラーン。
 またスーパーで生きた貝を見かけることが減った。経済発展した沿岸がほぼ全域、重金属で汚染されているためで、買う人も少ない。代わりにサーモンなどが販売されるようになり、日本より高いがよく売れている。が、非正規市場では貝もよく見かける。
 魚も養殖池にピルをほうりこんで、家も安い建材だとアレルギーを発症し、車も内装が……と書ききれないが、安全確実なものが、水、空気、土、何一つない。
 さらに中国らしい、権力的汚染格差がある。中国の軍や大国営企業は1950年代から自給自足のために農場を持っていた。現在も自分たちのためだけに市場に流れない安全な農産物や畜産物を作る。2011年は北京の税関の秘密無農薬農場が話題になった。北京にいると、時にこの手の横流し品が流れてきて、たしかに良質……。
 さらなる汚染格差が都市と農村。汚染は、基本的に工業地帯で多発する。中国の大気汚染トップ3は北京ではなく、工業都市である。内陸もひどい。古くから工業地域の東北は、肺がん多発地帯でもある。北京から近郊の工業都市、保定へ車を走らせると、道の途中から酸っぱい匂いが立ちこめてくる。道の両脇は都市から集めたペットボトルの不法再生の家内工業が並ぶ。そのすき間に野菜が植えられ、子供が遊ぶ。
 で、その野菜をせっせと食べた驢馬の現場料理店が横にあるが、保定の大気汚染は、よく中国ワースト3に入る。9月末もPM2.5は500を超え、「測定外」。ここは、中国ローカルの自動車産業が盛ん。
 水も、北京に住んで水道の質がどうの、と「贅沢な」ことを言っているが、農村は水道がない方が多い。工場の汚染水がそのまま土壌にしみこみ、地下水を汚染し、それを飲用とする。
 電池工場からの鉛流出、農薬工場からの水源汚染などで、農村や工業地帯では奇形児出産や肝臓障害多発で暴動が起こっている。これは今に始まったわけではなく、01年、私が北京に来た時に、すでに現地の日本人記者達は今後の先天性障害児の増加の可能性を口にしていた。無学ゆえに危険な仕事に従事するのもある。現在、中国全土でがん村は数定かでなく多く、分布は沿岸だけでなく、内陸にも広く及ぶ。
 日本への輸出野菜や食品は沿岸の農村で作られていることが多い。中国側も突き返されたら困るので注意はしているが、常識が違う。中国に100%安全なものはないという認識は誰にも必要。見出しは「日本にくる?」だが、中国食品は自分で歩いてくるわけではない。輸入の水際の全量検査は不可能だし、重金属検査もまだ手薄である。
 しかし日本の一部食品も、原発事故の影響で、中国始め、多くの国で輸入禁止。結局、予測されていた環境汚染が止まらなかった理由としては、経済優先――という名の汚職で、見張るべき(当地)政府は汚染企業と一体化している。
 それを取り締まる環境保護部は地位が低く、誰も言うことを聞かない。罰金が安い。汚水を垂れ流して罰金を払った方が、コストが低い。
 大気汚染も、北京のPM2.5の2割は排ガス(北京市発表)で、確実な対策は、中国の超低質なガソリンの品質アップである。だが設備投資に巨額のコストがかかる。中国石油化工・天然ガス集団と中央政府の汚職が深すぎて進まなかった。ここは東北と内陸に油田を持つ。9月に幹部が拘束・解任され、10月から品質改定の通達が出たが、過去に実行されたためしがない。
          ※週刊朝日 2013年10月18日号


◆中国産ピーナッツ類 「自然界最悪」の発がん性含むカビ毒検出

 中国産の「毒餃子」などの過去はあれど、なぜ、日本人は中国産食品を恐れるのか。それは、中国内の食汚染の状況が実にデタラメだからだ。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが最近の “トンデモ話”を明かす。
「中国では食品をめぐる驚くようなニュースが毎日のように報じられます。春には殺鼠剤で殺した鼠の死肉を羊肉と偽って路上で安く販売し、その肉を食べた男性が中毒症状で北京の病院に運ばれました。青いマンゴーの上にホルモン剤をばら撒いて黄色にしたり、ピータンに工業用の硫酸銅を使った業者が検挙されるなど、食の汚染はますます悪化しています」
 これは日本人にとって対岸の火事ではない。『女性セブン』が作成した中国汚染食品最新違反リスト(後述)は、今年3月以降、食品衛生法違反が見つかった中国産輸入品のうち、違反品名と違反毒性物質を抜き出したものだ。『食の安全はこう守る』(新日本出版社)の著者でジャーナリストの小倉正行さんはこう指摘する。
「本誌リストで目立つ毒性物質は大腸菌ですが、これは食品の衛生状態を表す指標です。工場のトイレで手を洗わずに作業するなど、食品の取り扱いがきわめて不衛生だった場合に検出されます。ピーナッツ類から検出されたアフラトキシンはカビ毒であり、“自然界最悪”とされる強い発がん性があります。ダイオキシンよりはるかに強い毒性です」
 烏龍茶から検出されたフィプロニルは殺虫剤の一種で、下痢や嘔吐をもたらす。他にも基準値を超える除草剤や農薬のオンパレードだ。
 表に挙げたものは違反が見つかったもの。とはいえ、胸をなで下ろすのはまだ早い。すべてを水際で阻止しているわけではないからだ。小倉さんは「国の検疫制度はザル」と言い切る。
「国の行う“モニタリング検査”は、輸入品の一部サンプルを抜き出し、残りは流通させたまま検査します。つまり、違反が見つかった時、すでにその食品は市場で販売されており、私たちの胃袋の中ということがあり得るんです。そもそも日本の検疫検査は輸入食品のうち1割にしか実施しておらず、残り9割の食品はノーチェックで国内に入ってきています。非常に脆弱な検疫体制です」
 現在、中国から日本に輸入される食料は年間400万t、輸入食材の1割以上を占める。うち9割が野放し状態のため、私たちが知らないうちに中国産を口にしている可能性はかなり高い。
 以下のリストは、違反毒性物質が検出した中国汚染食品のごく一部だ。(以上 Newポストセブン 2013/10/15より抜粋)
  ※厚労省「輸入食品等の食品衛生法違反事例」平成25年3〜9月分より抜粋
  ※女性セブン2013年10月24・31日号

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