反自民、反安部自民キャンペーン集 in Net


 反自民、反安部自民キャンペーン集、韓国の日本に対する無礼な行動を、ツィッターからですが、趣味で拾ってきた画像を集めてみました。ですから、ソースが不明なものも多々ありますが、ご容赦お願い致します。
 



■Googeで「韓国 日の丸を踏みつける」で検索

 


 







■日本との会談時に「日の丸」が無い!




■けしからん!「靖国便所」がレストランに登場―山東省濱州市
 下左図:2013年3月21日 20時32分  http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70533

     

 中国・北京のある食堂が、「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は受けません」という看板を食堂の前に掲げ、インターネットで物議を醸している。食堂店主の王(わん)さんは、「食堂を開業して2年経った。このような標語を掲げたのは愛国心のためだ」とし、「多くの客が賞賛を惜しまなかった」と話した。 上右図



■韓国人に注目

   


■安倍総裁のイメージを悪くする画像編集操作



■ナマポ関連



■安倍総裁のデフレ脱却宣言をバブルと揶揄する朝日
 TOYOTAは84円でも円安だと強調している。
  



■現代の反・安部自民キャンペーン
  


■一目で分かる週刊朝日の反・自民キャンペーン
 


■テレビ朝日の印象操作 2012/12/22
 


■フジ・とくダネ、韓国にノロウイルス発生国から韓国を消去!
 


■2012/12/27中日新聞 中日新聞の政治部長は岡田克也の実弟の高田昌也
 「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到。
中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。J-CASTニュース 2012/12/28。 尚、2013/08/04の報道で安倍のミックスで好調!
        


■12/27知りたがり(フジTV) 内柴被告に〝第2次安倍内閣〟
 

【これは酷い】『安倍首相とヒトラーの合成写真で訴え』
  国防軍反対デモ「息子を戦争に行かせたくない」
  安倍首相、世界の宝『9条』を壊し、日本を戦争できる国に…許せない!」
※世界の宝といっているのは、中韓だけ。
 日本の友好国は反シナ包囲網で協力したいと言っています。
 それに画像見ていると、この集会に集まった人たちは、日本人なのだろうか??
 不思議なことに若者ばかりで、在日や留学シナ人や韓国人ばかりでは、・・・。
 それと沖縄に県外から集まる左翼学生の類いでは・・・。
 尚、“Sechs Jahre, die die Welt erschüttern”は、Google翻訳で「六年、世界を
 震撼させた」でした。安倍政権が長期政権になることを見通したんでしょうね。
     
 


■日本人は、支那駐在などすぐにやめるべきだ
 日本企業の支那駐在員など支那在住日本人やその家族に心の問題(適応障害や鬱病、不安神経症など)をかかえる人が増えている。駐在員はストレス要因の一つとして、食の安全確保に多大なエネルギーを費やすことがある。支那の残留農薬問題や重金属による水質汚染問題は深刻であり、そんな中、安全な食材探しに奔走することになるのだが、農薬の心配のないキャベツは1玉が日本円で約300円もするなど、日本よりはるかに高い。しかも、欧米に比べ物価が安い支那では手当ては低く、経済的な出費も負担になっている。
■支那で生活するくらいなら辞職する。こんな国では絶対に生活したくない!
  • 基準値を超える浮遊粒子状物質が存在し、大気汚染が原因で年間40万人が死亡。
  • 首都北京の水道から細長い虫が多いときには3千匹以上出てくる国。
  • テレビが爆発して年間2000~3000人死亡する国。
  • 新生児の5%以上が障害児の国。食品が原因で年間3億人が病気に罹る国。
  • インスタントラーメンを食べると死ぬ国。
■日本人10人を一時軟禁 中国人工員ら、労働条件に反発:朝日2013/01/20
 労働条件に反発した中国人の女性工員らに工場が占拠され、18日朝から経営陣らが社長室などに閉じ込められた。一時は工員ら約1千人が集まった。19日午後11時半ごろに警察が突入し、解放された。昨年秋に神明電機が中国の企業に買収され、新たな就業規則の導入など経営刷新が始まったところだったという。18日夜まではトイレに行くことも許されず、空のペットボトルが投げ込まれた。日本人と共に軟禁されていた中国人経営陣の一人は、持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったという。




◇特定秘密保護法暗に反対する捏造記事の数々

 2013/12/07に、民主党の民主主義のルールの冒涜する卑劣な妨害がありながらも、日本を守るための法案が可決した。特定秘密法案は憲法に定めが無く、諸外国ではルールが確定している。秘密が永遠に隠される現在よりも、本法案により諸外国並みに、むしろ透明性が増す。戦争と結びつけるのは愚かで、尖閣ビデオを隠蔽した事実を思い出して下ださい。一色氏について毎日は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日は「政府や国会の異に反することであり、許されない」と報じている。これからは、反日左翼は、SENGOKU38を批判できなくなる。
 以下、ネットからの抜粋記事です。

■報道ステーション
 「仙台市のデモ参加者」ということで一般人のように取り上げた人物は、ヤラセだった。
 ※やっぱりという感じだが、ということは本当に反対しているのは少数だということだ。
     


■これは左翼機関紙か!朝日新聞の発狂ぶり
 大阪版ですが、1面、2面、3面、4面、33面、34面と批判記事! 取り上げ量の多さを見るだけで、日本の為に良い法案と確信出来ますね ^_^ 。
 憲法9条があれば戦争が起きないはずなのに、特定秘密保護法案のせいで戦争が起きるという理屈が未だによく分からない。
    
    


■何故か、特定秘密保護保安に反対する韓国人集団!?
 森大臣はよく乗り切ってくれた。野党に厳しく追及されても、弁護士・法律家らしい、緻密な議論をしていた。議事録を読んでもらえばよく分かる。頑張ってくれた。
     


■TBSに民団所属の司会者
 TBSニュースに韓国民団所属の李民和が記者で出ている。報道の中立性を無視だな。TBSがいう「特定機密保護法」に反対している国民ってどこの国の国民?中国?韓国?在日?反日日本人?
    


■民主党と反日団体
 弾幕の下部に「民主党北海道」てw 。
   


■特定秘密保護法の反対デモの正体

 革マル派に全学連…反対派デモとはこんな人達。それでも、マスコミは反対デモを行う「一般市民」ねえ…これが?(´・ω・`)
   
        

 公務員の副業は懲戒解雇では…こっちが本職なんです。北教組の仕事サボりだぁ。
 中山なりあき氏ツィートより 2013/12/07
 特定秘密保護法案反対の座り込みには自治労の他、北教組、神奈川教組、沖教組等の日教組がずらり。いずれも資金力豊かな組合の動員だ。子供達の教育を放棄して子供達を守れと叫んでいる。その支援を受けている民主党も昔の社会党と国会対応が似てきた。ただただ反対の抵抗勢力になり下がってしまった。
   

 漢字もまともにかけない連中が、デモ参加者とはねぇ~。
    

 反日紙社説比べ、分かりやすい連中だ。
  


■安倍首相談話 産経2013/12/07


◆ 国民を、領土を、国益を守るための法律です
 現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定(MDA)秘密の3種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。
 今回、国家安全保障会議(NSC)を作りました。そしてこのNSCで各国のNSCと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。


◆ 透明性はむしろ増す
 公務員による情報漏洩の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。
 核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第1次安倍政権時代もその説明を受けなかった
 特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。


◆ NSCで情報を交換 ◆
 1月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、NSCがあれば英国のNSCと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。
 もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。
 先般、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです
 情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。


◆ 秘密増えることない ◆
 メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるということはまずありません。
 今も特別管理秘密が42万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち9割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。
 つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。


◆ 戦争と結びつける癖 ◆
 メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和35年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成4年の国連平和維持活動(PKO)法案審議のときもそうで、いつもなんですね。
 第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。
 22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には唖然とします


◆ 菅政権の致命的ミス ◆
 問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。(菅政権は)全く誤った、致命的な判断ミスをした。
 秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官(当時)なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。
 どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、NSCができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。(夕刊フジ 矢野将史、杉本康士)




関東大震災時の朝鮮人の暴虐 ⇒[http://ccce.web.fc2.com/sinnsai.html

 工藤美代子氏の「関東大震災 朝鮮人虐殺の真相」という本の冒頭で描かれている灼熱地獄の模様ですが、如何に大きな地震だったからといって、家屋の倒壊などに比べて猛火で焼かれて亡くなる人がこんなにも多かったか、どこもここもが火の海で覆われ、結局何百何千何万の人がこれほど多く焼かれて亡くなっいます。それが、あとで自然発生的に起きた火事でないことがわかってきました!朝鮮人の放火により、いったい何万人の命が亡くなったのでしょう?
    
 関東大震災(大正12年)時、デマに惑わされた日本人暴徒が多数の朝鮮人を虐殺した。学校教育等で、近現代史の汚点として、このように教えられますが、実際は、不逞鮮人によるテロに等しい集団暴力事件の多発。軍も出動。日本人は自身や家族を守る為に、自警団でそれに対抗。不逞鮮人と自警団・軍隊の激突で双方に被害者がでた、一般鮮人にも死者がでた。不逞鮮人と左翼系組織との連携があり、偶発的な事件ではなく計画性があった。
 事後に、左翼学者による不逞鮮人の暴動の隠蔽工作、一般鮮人被害者数の水増し工作。無実の一般鮮人を巻き添えにしたという日本人の良心の呵責を利用し、疑問や反論も許さぬ「タブー」として、日本人が悪いと印象操作を行うことで、お人よしで人を疑わない日本人を騙し、世論は朝鮮人と左翼の狙い通りになっていった。

◆不逞鮮人益々広大
 不逞鮮人300余名が手に手に爆弾を携え、之を投じ、或いは放火し…
◆全暴徒の一隊が爆弾を投じ放火せりを目撃(庄内新報(号外) 九月三日)
◆鮮人一味 上水道に毒を散布
◆囚人三百名脱獄し鮮人と共に大暴状(下越新報 大正12年9月3日)
◆不逞鮮人各所に放火 石油缶や爆弾を携えて(小樽新聞 号外 大正12年9月3日)
◆鮮人の陰謀 震害に乗じて放火
◆発電所を襲う鮮人団
◆不逞鮮人1千名と横浜で戦闘 歩兵一個小隊全滅か(新愛知新聞 大正12年9月4日)
◆朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える。大阪朝日新聞(1923年9月3日号外)
◆屋根から屋根へ鮮人が放火して廻る。(新愛知新聞)
◆鮮人浦和高崎に放火
◆列車爆破を企つ 不逞鮮人の自白
◆震災の混乱に乗じ鮮人の行った凶暴 
◆朝鮮人、略奪、放火、凶器、爆弾毒薬携帯、婦人略奪…(読売新聞 大正12年10月21日)


■朝鮮進駐軍  http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_11.html
 一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世(朝鮮人・韓国人)、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。
 GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。

◆朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について
  http://www.youtube.com/watch?v=bAjM7fw1Ais&feature=youtu.be
 在日朝鮮人は戦勝国・朝鮮進駐軍と名乗り、戦後の混乱の中、特別永住権を持ち、窃盗、暴行、掠奪、殺人、公的機関の襲撃、警察署の襲撃、土地建物の強奪、家畜の強奪など、様々な犯罪を繰り返していた。GHQの資料では、最低四千人の日本人が殺害された。
 彼らは、日本刀や銃・機関銃など旧日本軍の武器で武装していた。しかも、日本軍を装い、日本各地に散らばり犯罪行為を繰り返した。当時、GHQにより警察は武器携帯を禁止されており、彼らの犯罪を増加させてしまった。しかし、当時のヤクザが朝鮮人から日本人の生活を守る役割を果たしてた(武装した50名の朝鮮人が武器を持たない警察を襲い、この警察を守った)。
 これらの犯罪から、実名を伏せ、通名を使用するようになった。
 1946年、国会議事堂前で朝鮮人二千名と武装警官358名・進駐軍憲兵20名と銃撃戦を行った。1948年、阪神教育事件では、数千人の朝鮮人によって、庁舎が占拠され、三千名の警察隊が強制排除し、千八百名の朝鮮人を検挙した。川崎、大阪、神戸、原宿、他全国でこのような事件が多発していた。
 そこで、マッカーサーは「朝鮮人は戦勝国に非ず、第三国人なり。」と発表し、取り締まりを強化した。朝鮮進駐軍には在日朝鮮人連盟総本部という物が有り、これが在日朝鮮連盟になり、現在の民団と朝鮮総連に別れました。彼らの犯罪を知り、対応しなければ成りません。


「在日は #強制連行 されて来た」という嘘 Netより
 昭和34年の読売新聞に「南鮮」から「食うために移住」の記事。「8割が無職」ともはっきり記事に残っている。辛淑玉は在日は「貴方達が強姦して出来た子」とか抜かすが殆どが密航者だろう?
 




■いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業
  驚きの50社その実名--週刊現代 2013年2月9日号
                http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34787
 
 
 


■逆差別を無くそう! Twiter ゼロタイムズ より
 


■手厚い外国人留学生に対する優遇制度 フィフィ著より抜粋
 日本で学ぶ留学生の多くは、中国や韓国などアジア諸国の出身者で多くを占めています。そのうち中韓だけで全体の七五%以上になります。彼らが留学先として日本を選ぶ理由のひとつに、この留学生優遇制度が挙げられます。
 まず学費ですが、たとえば欧米に留学した場合、その学費は自国の学生の三~四倍ほど納めなければいけません。また出稼ぎ目的での入国を防ぐために、アルバイトを含めた労働も制限されます。入学の条件も厳しく、学力テストや語学テストの厳しい基準をクリアしなければ入学は認められません。奨学金制度も存在しますが、学力テストよりさらに厳しい審査をパスした数少ない有能な学生にしか給付されません。
 これとは対照的に、外国人留学生に手厚い制度を設けているのが日本です。たとえば日本では国立大学の場合、国費留学生の授業料は無料。さらには大学院の細田学生には毎月一一万七〇〇〇円から一四万八〇〇〇円の奨学金(院のレベルによって異なる)が支払われます。もちろん研修生や学部留学生にも奨学金が支払われます。さらには往復の旅費も出るといいます。
 また生活費の支援や留学生会館など、無料の居住スペースも与えられます。私立大学については、外国人留学生の授業料に対して減免措置を設け、その一部を文科省が補助しています。
 これとは別に私費留学生に対しても返還不要の学習奨励費(文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度)を支給しています。これらの給付を受けている外国人留学生は、国費留学生と私費留学生を合わせると、全体の五分の一ほどの割合になります。
 もちろんこれらは日本の税金からまかなわれています。今後政府はさらに外国人留学生を三〇万人まで増やすプロジェクトや、「知日派」育成への留学支援を計画しています。でも実際のところ、その目的は経営難に苦しむ大学の救済措置なのではないかとの指摘もされています。
  
 


■イオンも同意した?売国イオン! イオンモール羽生に独島広告登場!!


■米国ニューズウィークが韓国潰しの特集を組む! 2013年10月1日号
 「反日韓国の妄想」「荒唐無稽すぎる反日ファンタジー」などと散々コケにする!
 尚、朴大統領の父は「米軍慰安婦」の管理者だった[週刊新潮 2013/11/28号]
  
  

■韓国での反日教育
  


■南朝鮮、墓石を家屋に使用
 日本人のお墓で階段や家の基礎にするなんて… 人間として信じられない…
  

NHKは核心的反日、人民日報日本支部だ。 2013/12/27
 NHKは「中国紙 安倍首相に批判的論調」と題し、これでもかと中国からの安倍首相への罵詈雑言を報道している。両陛下の沖縄行幸も報道しなかった。つまり、皇室と英霊への参拝を悪と断じるNHKは国民の敵だ。日本国民に支えられる資格はない!
   


安全保障法案が可決!

 安全保障法案(集団的自衛権)は真面目な日本人と日本の国土を外敵から守る法案で、世界標準(独立国家なら当然の権利)であるにもかかわらず、日本のマスコミは本法案への反対工作を次々と繰り出しました。それでも、日本国民はマスコミに洗脳されず、公正な姿勢を失わず、米・越・比をはじめとする周辺諸国は好意的に受け取ってくれていました。
 TBS「ニュース23」では「憲法と国民を軽視した数による暴挙です。私も50年近く日本の政治を取材してきましたけれども、これまでにない、戦後憲政史上の汚点と言わざるを得ないと思います」「数さえあれば何でも出来るんだと言わんばかりの今日の国会の姿」と、日本は戦争前夜とでも言わんばかりの大騒ぎだった。
 TBSの云う「数の暴挙」とは、自民党が本法案を可決した時の民主主義の基本ルールである「多数決」のことを指している。加えて、安倍政権が史上初めて強引な国会運営を行ったような間違った印象を、正義は我にあるとする傲慢な態度で日本国民に植え付けようとした。だがこのTBSは、民主党政権が何度も何度も強行採決し繰り返したのだが、一度も「数の暴挙」だと批判したことが無いのだから、核心的偽善者だと批判されても返す言葉も無いに決まっている。
 かつてTV東京系で過激派に入る若者の特集番組があり、そこで中核派に入った26歳の女性を取り上げていた。この中核派の女性へのインタビューの内容を、信じられないことに、TBS・Nスタでは普通の若者の声として報じたのです。彼女はTVインタビューで「革命のためなら政府や国の人間を殺すことも?」と質問され、「倒すか倒されるかだと思うんですよ」と答え、まさに暴力革命の思想であり、多数決のみならず民主主義そのものをも完全否定している。
 
 そして、朝日「報道ステーション」では、「政治を勉強してきた者として言わせてもらうけれど、民主主義とは多数決では無い」と云う、暴言が繰り返されたそうだ。何処の国のどの時代で政治を勉強したのだろうか、きっと旧ソ連や毛沢東などの共産独裁政権の下で学んだに違いない。決定的だったのは、朝日の極左コラム天声人語に「哲学者の柄谷行人さんは以前、3・11前後の反原発でもに触れ、『人がデモをする社会』という文章を書いた。人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる、と。その流れは枯れることなく今に続く」と、民主主義を完全否定し、デモ=革命を起こせと言ってるに等しい。つまり、反日左傾マスコミの主義心情に都合が良いことが多数派の場合は「民意、世論を反映」と大きく報じ、都合が悪い場合は「数の暴力、強行採決、民主主義は多数決では無い」と視聴者や読者を反政府へと煽り立てている。
 かつて、ロシア革命のボルシェヴィキは自身が国民の多くの支持を得ていないと分かると、当時の臨時政府をデモによる暴力革命で崩壊させることを正当化し、そして平然と実行に移した。朝日や中核派やなどが、画策しているのは、まさにロシア革命のボルシェヴィキ革命に違いないのです。
 安全保障法案は、2015年5月26日から衆議院で審議が始まり、7月13日迄に、審議時間は約110時間を越えており、戦後6番目に長い審議時間だ。にもかかわらず、「強行採決」の印象を日本国民に与えるのは、民主党が次の選挙を睨んだ国民受けのパフォーマンスに過ぎない。彼等民主党は、TVカメラの前に「強行採決反対!」のプラカードをこれ見よがしに見せて、涙声で反対を叫ぶなど、そしてTVと共闘してこれを強行採決として報じるなど、それは正義の為でも国を思っての行為では無く、偽善でしか無い。神聖な国会の場を冒涜したのです。
  



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