憲法改正:第九条第二項の改正を!





 憲法改正は悪いことなのだろうかという、基本的な疑問から、手頃な所では新聞やネットで調べてみました。でも、どれも漠然としています。そこで、頭を整理する為にも、ご家族で[憲法9条 Q&A][憲法改正の論点 Q&A]をおすすめ致します。
 今回は、これらから自分なりに納得できた部分を抜粋してご紹介致します。結果、平和を希求する憲法九条全体では無く、憲法九条第2項の修正して、集団的自衛権と国軍を容認するように改正する必要があるとやっと理解できました。尚、「憲法前文を考えました」、「桜井誠の“魂の独立記念日”(2016/07/30)」を追加しました。


憲法第九条

 第一項.
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 第二項.
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 ■産経:責任ある「まともな国」になる。2014/05/11
 集団的自衛権行使容認の政治決断が来月以降、行われるからだ。サッチャー英元首相の回顧録(日本経済新聞社発行)の一節で「日本は安全保障を確保するために積極的に国際的な役割を果たそうとしないことについて、いつも欧米諸国の政府の物笑いの種になっていた。」と指摘している。その原因は、国際司法裁判所でも国家固有の権利として認めている集団的自衛権に対し「国際法上、権利は保有するが、憲法上、行使できない」という現行政府の愚かな解釈だ。つまり、相手には守ってもらうのに、自分は相手を守らないというのだから、他国が理解できるものではないく、国際常識と隔絶した日本は「利己主義」とみられている。
 安倍晋三首相とオバマ米大統領がまとめた日米共同声明は「積極的平和主義」を盛り込んだ。「無責任な情けない国」から「責任あるまともな国」への転換宣言だ。容易ではないが、一歩ずつ踏み固めていこう。
 尚、昭和27年に発効した旧日米安保条約では、集団的自衛権の「行使」が明記されている。
「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している」としたうえで、「これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する」
 だからこそ、対日平和条約(昭和27年発効)、4年後の日ソ共同宣言、現安保条約(昭和35年発効)は「日本国が個別的又は集団的自衛の固有の権利を有する」とうたったのである。





◇戦後日本の平和は、憲法九条のおかげではない。

 東西冷戦時代、わが国周辺で東側の社会主義国・ソ連の軍事行動を抑止していたのは、憲法9条ではなく、現実には、自衛隊の存在と日米安保条約にもとづく在日米軍の存在でした。もし日本がいっさいの武力をもたず、他国との同盟関係も結んでいなかったら、冷戦時代を生き抜くことができたでしょうか。
 わが国は本当に平和だった、と言いきれるのかも疑問です。北朝鮮は日本の領域を何度も侵しています。平成十一(一九九九)年三月に能登沖に不審船が侵入したときは、海上自衛隊に海上警備行動(海上における人命・財産の保護や治安推持のために自衛隊の部隊が必要な行動をとること)が発令され、平成十三(二〇〇一)年一月には、九州南西海域に侵入した北朝鮮の工作船が海上保安庁の巡視船と激しい銃撃戦の末、自爆しています。さらに北朝鮮は、日本の国土にも侵入し、当時十三歳の横田めぐみさんをはじめ、何人もの人々を拉致しました。
 中国も、これまで何度も日本の領域に潜水艦を侵入させ、平成十八(二〇〇六)年十一月に原子力潜水艦がわが国領海内に侵入したときは、海上警備行動が発令されました。2010年9月7日に発生した尖閣諸島での中国漁船が海保に衝突し暴力をふるうビデオには防衛力の必要性を再認識させられました。
 更に、2013年1月16日、イスラム・テロリストグループの人質に取られていた「日揮」関係の日本人企業戦士十人が殺害されるという大事件が起きた。平和ボケの日本人に大きな衝撃を与えたが、日本政府は何もできず、多年にわたり日本のエネルギー確保に貢献した企業戦士の死を防ぐことができなかった。
 もし日本に武力組織がなかったら、周辺諸国はもっと我がもの顔で日本への侵犯をくり返すでしょう。「憲法9条があるから日本は安全」などというのは、国際社会の現実を無視した稚拙な幻想であるばかりでなく、すべての日本国民の生命・財産を危険にさらすきわめて無責任な主張というほかありません。



◇第九条が世界的に評価されている??

 これは護憲派の誇大宣伝です。
 ハーグ市民平和会議(民間の会議)で第九条が認められたと宣伝していますが、それは朝日新聞の情報捏造ロンダリングに過ぎません。
 じっは、『ハーグ・アジェンダ』には、「人道的介入のための国連平和常備軍の創設、及び国連平和活動のための代替資金源の確保を通して、暴力的紛争、大規模な人権侵害及びジェノサイドを防止する国連の能力の強化」を市民社会が強力に支持すべきとの記述があります。国連が軍事力によって国際紛争に介入すべきことを明白に主張していたのです。にもわらず、日本の教科書には、憲法9条賛美がハーグ市民平和会議での中心的話題であったかのように書かれています。書き直しを求めるべき捏造記述といわなければなりません。



◇平和主義は日本国憲法だけではない

 いまや世界の現行憲法典187のうち、平和主義条項をもつ憲法は、156か国におよびます(西修監修『世界地図でわかる日本国憲法』講談社)。つまり、平和主義条項は日本国憲法だけのものではなく、ほとんどの国が平和を望み、それを憲法に明記しているのです。
 このように平和主義は全世界の理念となりつつありますが、その一方で、平和を維持するため民主的続制のもとに軍備を保持する、というのもまた世界の常識です。たとえば「軍隊のない国」として紹介されることの多いコスタリカの憲法は、常備軍の保持を禁じていますが、国家防衛のためには軍隊を組織できること、その場合には軍隊が文民統制に服すべきことを明記しています。いざとなれば軍隊の設置も集団的自衛権の行使も、憲法上、可能なのです。



◇「教え子を再び戦場に送るな!」は悪意宣伝

 そもそも憲法九条改正の目的は、戦争をすることではありません。まして若者を海外の戦場に駆り出すことでは絶対にあり得ません。逆に日本が戦争をしかけられないために、九条の改正が必要なのです。
 日本が自衛に必要な最小限度の武力の保持すら認められず、完全に無防備でいれば、他国の軍事行動を誘発し、日本が他国から戦争をしかけられる危険性が高くなります。それが日本のみならず国際的な平和秩序の破壊に道を開くことにでもなれば、憲法の平和主義はどうなってしまうのでしょうか。
 そして徴兵制を採用することはできません。つまり、憲法九条の改正は徴兵制の復活に直接結びつくような性質のものではまったくないのです。
 「教え子を再び戦場に送るな!」というスローガンは、徴兵制の悪いイメージを憲法改正に短絡的に結びつけ、いたずらに国民の恐怖をかきたてようとする悪質な政治的宣伝です。恐怖を植え付けることで国民が憲法と安全保障の問題に理性的に向き合うのを妨げようとしている点では、主権者であるわたしたち国民を愚弄する言説でもあるといわざるを得ま せん。
 近年、卒業生に対するこのような教師の組織的活動が活発化しているようです。本当に日本の将来を考えるならば、自分が生まれ育った郷土と国土を守る気概をこそ生徒たちに教えるべきではないでしょう。
 現実の国際社会では、軍事力のもつ抑止力が平和と安全の維持に貢献しています。
 軍事力のみをいちじるしく突出させ、軍事力を背景に洞喝的な態度をとれば、他国との友好関係が崩れることもありうるでしょう。しかし、必要最小限度の軍事力を保持し、節度のある外交・軍事政策をとっているかぎり、他国との友好関係に悪影響を与えることはありません。
 食料やエネルギーの大半を輸入にたよっているから軍事力をもたない方がよいという論理にも、きわめて大きな飛躍があります。このような考え方が現実的だというならば、輸入国の多くが非武装国でなければなりません。現実はまったく違います。食料やエネルギーの輸入と軍事力の保持とは別次元の問題として整理しなければなりません。
 このような安全保障のイロハすら理解していない人が教科書を執筆しているのは、驚くべきことです。



◇緊急事態法が無いのは、日本国憲法の最大の欠陥

 憲法を無視した「超法規的措置」や権力の濫用を防ぐには、緊急事態への備えを明記することが不可欠です。
 本国憲法には、他国からの軍事的侵略、テロ、大規模災害などが発生した場合に、国家権力をどのように行使して国民の生命・自由・財産を守るべきかについてのルール、つまり、国家の緊急事態に備える規定がありません。その意味では、平和憲法というより「平時」のみの憲法であり、「欠陥」品だというべきものです。
 「有事」とりわけ軍事的な緊急事態に直面したときにも、国家権力を効果的に行使して国民の生命・自由・財産を守り、危機が回避されたらすみやかに「平時」の憲法秩序に戻すためのルールを憲法に明記しておくことは、主権者たる国民が果たすべき最小限の責務というべきでしょう。そしてそれが成熟した国家のあるべき憲法のすがたといえるでしょう。
(※思い出して下さい。311当時の民主党政権化で、病人が見捨てられ、被災者が被爆させられた事実を!しかも、海外からの支援を恣意的に、止めてしまったという愚行まで犯したのです。まさに、政府民主党は無法地帯でした。加えて、日本には緊急事態法も、李春光のような工作員を取り締まるスパイ防止法も無い。だから、自衛隊が如何に信頼されようとも、戦時において、諸外国からの信頼はいまいち低いのだ。ところが、産経「北、総連に戦時体制指示」と報じた。他にも「日本解放第二期工作要綱(⇒[目標は天皇の処刑]参照)」「琉球独立綱領」が実在している。)
 ■北、総連に戦時体制指示 産経:2013/10/03
 北朝鮮が対外挑発を強めていた今年3月、朝鮮総連に対して戦争に備えるよう指示していたことが、朝鮮総連関係者ら複数の証言で分かった。総連トップも会合で金正恩の「戦争突入命令」について演説したという。日韓の公安当局もこうした動きを把握している。韓国では北朝鮮と連動しテロを扇動したとして野党議員らが起訴されており、一連の北朝鮮の挑発に日韓の従北組織が組み込まれていた状況が浮かび上がった。
 関係者らによると、3月25日に東京で開かれた朝鮮総連中央委員会の拡大会議で、許宗寓議長は「金正恩元師が万一の場合、全面戦争に突入することを命令された」と強調。「活動家らは祖国護衛のため闘争を展開し、祖国統一運動に新たな転換を準備しなければならない」と、北朝鮮からの指示を説明したという。
 また、「中央の決定を無条件に遂行する規律を組織内に打ち立てなければならない」とも述べ、傘下団体に所属する人物を要職に据えるなど人事改編も発表された。この人物は北朝鮮工作機関の指示伝達役だったとされ、本国の指令に即応する布石とみられた。一連の動きは、朝鮮労働党で日本人拉致にもかかわった旧35号室(現偵察総局)など工作機関の指示という。
 3月は北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定の白紙化を宣言するなど最も対外挑発の度合いを高めていた時期だ。韓国で内乱陰謀容疑などで逮捕され、9月末に起訴された親北野党、統合進歩党議員の李石基被告も休戦協定白紙化宣言を受け、秘密会合を5月に招集し、石油施設などへの同時攻撃を扇動したとされることが韓国当局の調べで判明した。
 北朝鮮の金正恩政権は当時、戦争の切迫感を突き付けることで、日本や韓国の従北組織への締め付けを強めようとしたとみられる。だが、正恩政権は5月以降、米韓に対する対話路線にシフト。7月には朝鮮総連にも本国から「砲声のない核戦争で金元帥が勝利した」「主導権を握り、対話攻勢に出る」と戦争状況の収束が通達されたという。
 朝鮮総連は一部地方職員らに対しても「戦争時の心構え」について説明をしたというが、李被告らのような同時テロに向けた指示は確認されていない。本国の急激な方針転換によって、朝鮮総連内で戦争に向けた態勢づくりが具体化することばなかったもようだ。
 ■韓国・統合進歩党・李石基議員のテロ煽動事件
 2012年春、李石基議員が地下組織を結成した。130人の会員を集め、「北朝鮮の南進の準備の為、銃器を準備し、有事の際には北朝鮮を支援して韓国の通信施設、石油施設などを攻撃するように」と指令していた。韓国政治の要の国会議員が、内乱を煽動し、北朝鮮の先兵と化していた。



◇自衛権行使を望む親日国

 知日派シーファー氏の発言は、たしかに衝撃的でした。ミサイル防衛で、米国へ向け発射された敵の弾道ミサイルを日本が迎撃できないというなら米国民は同盟の価値を感じなくなる、という内容だったからです(朝日新聞平成21年2月5日など)。
 これに類する発言は、最近多くの米国有識者にみられるようになつてきています。「日米の統合された継ぎ目のないミサイル防衛を確立するには日本の集団的自衛権に対する自己規制が最大の問題点だ」(ジェームズ・シン前国防次官補/朝日新聞平成21年2月5日)、「日本がもっと指導的役割、世界での責任感を示すよう、米国からの何らかの要求を単に待ち、渋々要求に屈することがないよう期待する」(ウォルフォウィツツ元国防副長官/産経新聞平成21年1月22日)、「民主党が安保政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」(ジョセフ・ナイ元国防次官補・ハーバード大学学長/産経新聞平成21年1月17日)などです。
 近年、アメリカと中国は、貿易や国債持ち合いなどを通じて急速に相互依存関係を深めています。中国は、PKO派遣やソマリアの海賊対策などに矢継ぎ早に対応し、国際社会での存在感を増しています。アジアの安全保障をめぐる諸国間の関係は大きく変化しているのです。
 他にもASEANの親日国からも、中国の軍事力への防衛力として、国防軍をとの声があります。憲法九条を改正するか、少なくとも自衛権に関する政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるようにすることが不可欠なのです。



◇国際的な信用

 国際的な信用を得るためにこそ、憲法九条の改正が必要です。なぜなら、九条は、立場によりどのようにも解釈できるので、世界から見ればとても信頼できる代物ではないからです。
 国の安全と国際平和への協力のために軍隊の保持を明記すると同時に、国際紛争を解決する手段としては軍事力を絶対に行使しないこと、軍隊が民主的統制(シビリアン・コントロール)のもとにあることを明確に書き込むことは、あいまいなまま自衛隊が実質的に軍事行動をしているよりも、国際的な信用をはるかに高めることになるでしょう。
 日本の防衛力強化を批難する国々の憲法には、すべて軍備や兵役義務の規定が設けられています。いずれも重武装国家であることは明らかであり、日本が憲法に軍事条項を設けることを批判できる立場ではありません。
 中国憲法55条「①祖国を防衛し、侵略に抵抗することは、中華人民共和国のすべての公民の神聖な責務である。④法律に従って兵役に服し、民兵組織に参加することは、中華人民共和国公民の光栄ある義務である」。
 韓国憲法39条「①すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う。②何人も、兵役の義務の履行により、不利益な処遇を受けない」。
 北朝鮮憲法86条「祖国防衛は、公民の最大の義務であり、栄誉である。②公民は、祖国を防衛しなければならず、法の定めるところに従い、軍隊に服務しなければならない」などです。



◇集団的自衛権は同盟国に信頼をもたらす

 たとえば、北大西洋条約五条に「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する」と定められているように、集団的自衛権とは、「自国が直接攻撃を受けていなくても、連帯関係にある他の国が攻撃を受けた場合、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利」を意味します。「自国に対する攻撃とみなす」という点では、同盟国を助けるというよりも、自国を守るための権利であり、その本質において個別的自衛権と大きな違いはないのです。ところが、日本政府は集団的自衛権を「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義し、同盟国の自衛権行使に加担する側面ばかりを強調しています。このような解釈は国際的に認知されていません。
 集団的自衛権を行使できないと、たとえば公海上で自衛艦と米軍艦が並走しているときに、米軍艦が他国の武力攻撃を受けて沈没し、多くの死者が出ても、自衛艦はいっさい手出しができません。逆に自衛鑑に対する外国の攻撃に対しては、米軍艦は、集団的自衛権を行使して自衛艦を守ることになります。米国の立場からみればあまりにも不合理と映るでしょう。国際社会は、このような日本の行為をどうみるでしょうか。日本のエゴとみられるのは必至でしょう。同じく、スパイ防止法や国内での外国人による工作活動についても、諸外国独立国と同等なこれを取り締まる法律が必要です。
 政府の最大の問題点は、本来なら政策判断で処理すべき集団的自衛権を憲法解釈の問題にしていることです。このような解釈を一刻も早く改めなければならないことは、いうまでもありません。
 また、「国連の決議さえあれば」という考え方も安易にすぎるでしょう。各国の利害が錯綜する国連の決定が必ずしも日本の安全や国益にかなうとはかぎりません。自衛権の行使が国連決議の有無に左右されるならば、国連決議がないために他国による侵害を排除できないということにもなりかねませんし、国連決議への盲従がかえって国益を損う場合すらありうるのです。
 国連の決定を尊重し、国際社会と協調することは、もちろん重要です。しかし、自衛権の行使をはじめとする軍事・外交政策は、あくまで自国の政府が責任をもって主体的に決定し実行すべきものです。だからこそ、国連憲章五十一条は、安全保障理事会が最終的に必要な措置をとるまでのあいだ、加盟各国が個別的・集団的自衛権を「固有の権利」として行使することを認めているのです。



◇第九条2項の改正がどうしても必要です

 朝日新聞やNHKなどの世論調査では、なぜかいつも「九条改正に賛成か反対か」が問われます。しかしこれは、九条改正論が1項の平和主義まで否定するものであるかのように錯覚させる点で、きわめて不適切な設問であり、世論誘導の意図を感じないではいられません。
 平成19年5月2日付けの朝日新聞の世論調査では、「九条」について「変える方がよい」は33%しかありませんでしたが、「自衛隊のことを憲法の中に書くかどうか」については、「書く必要がある」が56%に達していました。これは、多くの国民が九条の理念である平和主義の堅持を望む一方で、自衛隊の必要性を認め、これにきちんとした憲法上の地位を与えるべきだと考えていることを示しています。
 わたしたちが主張しているのは、九条全体の改正ではありません。第一条の「侵略戦争の放棄(平和主義)」の理念はそのままにし、万一外国から侵略を受けた場合にわが国の独立と平和を守るため、2項を改正して「自衛のための軍隊」の保持を明記しょうとしているのです。
 自衛隊は、法制度上、軍隊というよりは警察組織に近いものとして位置づけられています。このため自衛隊は、外国からの武力攻撃があり、防衛出動命令が出されたとき(自衛隊法76条1項)以外は、武力を行使することができません。つまり、外国の武装工作員が不法に侵入し、わが国の安全や防衛にかかわる重大な危険が発生した場合でも、自衛隊は、直接の武力攻撃がないかぎり、国際法に則った武力行使はできず、警察権の行使としての武器使用しかできないのです。
 憲法九条2項が改正され、自衛隊が軍隊としての明確な法的地位を与えられれば、たとえば領海を侵犯しこのた外国の軍艦や潜水艦に対して、国際法規および国際慣例にしたがって警告を発し、相手がどうしても警告に従わなければ警告射撃し、場合によっては撃沈することもできるようになります。世界トップクラスの自衛隊の装備は、このような法的環境が整備されてはじめて、わが国の独立と平和の維持に本当に役立つものとなるのです。
 憲法九条1項の平和主義の理念を実効あるものにするためには、2項を改正して自衛隊を軍隊と位置づけることが不可欠であり、それは国民の世論にもかなうものであると確信します

※青山繁晴氏が、2016年の参院選

 彼は、致被害者を取り返せないのも、漁師が何十年もかけて育てた赤珊瑚を、中国が盗んでいくのを止められないのも、第二条の「国の交戦権は、これを認めない。」とあるからだと、日本人に現実に向き合えと訴えた。それは、金正日が拉致は北朝鮮がやったと小泉首相に語ったときから、相手が国だと「国の交戦権は、これを認めない。」とあるから、海上保安庁も自衛隊も北朝鮮の拉致被害者を積んだ工作船と知りながら、何も出来なかった。また、自衛隊を拉致被害者救出に出せないのだと。さらに、赤珊瑚盗賊団の中国船には中国国旗が有り、まさに中国が国を挙げて赤珊瑚を盗んでいるから、海上保安庁も自衛隊も手出しが出来ないのだと、声をからして訴えている
 また、自前のエネルギー源があるのに、尖閣にはイラクと同程度の原油が埋蔵されており、日本の近海にはメタンハイドレードという大資源が眠っている。しかし、経産省と石油利権がこれを阻止しているのは、これも自虐史観だと訴え、自前の資源を活用することで、自虐史観利権を打破し、日本国精神を持って世界へ貢献するときだと主張している。これらの内容は、青山氏の[ぼくらの祖国 扶桑社新書]に述べられているので、是非ご一読をおすすめいたします。
 ◇青山繁晴著「ぼくらの祖国」を読んで … 読者より
 本書を読んで分かったことは、、青山氏が参院選のさなか、街頭演説のたびごとに、私たちに訴え続けていた「日本を取り戻す」の心からの吐露でした。
 青山繁晴氏の「ぼくらの祖国」の冒頭に「君は祖国を知っているか?あなたは祖国を知っていますか。僕は知らなかった。なぜか。日本の学校では、教えないからだ。日本の大人も語らないからだ。君も僕も皆日本国民だ。だけど日本を祖国、祖国として考えたこと、はっきり祖国として意識したことが、どれだけあるだろうか。」と、氏の自分自身への真摯な問いかけに、私は心を打たれました。
 私もまた戦後教育の中で育ち、大東亜戦争のことも、シナ人や朝鮮人のことも知りませんでした。皆初めは知らなかった。知らなかったことが問題ではなく、知ってからが問題なのです。社会や自分内面の事実知り、それを認める自由な心と、これからどうしたら良いのだろうどうしたら良くなるのかと考え方策を見つけ出す柔軟な心が、必要なのだと思います。
 だから私たちは真実を知っているからといって偉いわけではない。真実を知れば知るほど、私達は謙虚に祖国を共有する目的の為に、今の自分を脱してゆく道を探ること、正しい方向を見つけていくことが大切です。人と直接、またネットで語り合い、文章を書いたりして、自分の意見を押し付けるのではなく、人の意見にも耳を傾け、謙虚に「何が正しいことなのか」を自分で問いながら、突き詰めてゆくのは自分との闘いでしかありません。人は助言は出来ても、戦うことを代わってくれる人は誰も居ません。
 日本においては、いつまでも「一国平和主義」を望むならば、世界の国々にはいつまでも信用されず、本当の意味では相手にされず、いずれは独立国として生きて行けなくなります。なぜなら、「一国平和主義」というエゴは主権国家としての国際的な責任を放棄しており、現在の世界を巻き込むテロの戦闘のさなかにおいて、他の民主的な主権国々家から見れば容認できるものではなく、かえって悪を世界にばら撒いているに等しいのだと思います。その典型が、「生命は地球より重し」との妄言を盾に、赤軍派テロリストを釈放してしまった過去の実績があるからです。そして、自分の国のことを自国で決められない国は主権国家に非ずです。最後に、他国の自由と尊厳をも認める思いやりの心を、土台とした上での愛国心こそ、真の意味での国際人だと思うのですが、それはまさしく大和民族の伝統ではないでしょうか。

 --- 「祖国愛という共通の土台」についての抜粋です ---

  … 僕たちがこの大地に足を踏みしめて生きることのできる土台が、祖国なのだ。 … 平和とは、世界の国々がお互いに相手の国を大切にすることだ。自分のことを大切にしないで、相手だけを大切にする。そんなことは、できるのか。
  … 君は人生で試験を受けることを重ねて、最後は良い大学を目指すのだろう。しかし、その良い大学を卒業した後は、どうするのか。仕事をする。その通りだ。では、誰の為に、何の為に、仕事をするのか。僕も受験の時代、何の為の進学なのか苦しみ抜いた。家庭の事情などがあって公立の中学までで学生生活が終わり、受験のない人もいる。それは若い時代から、自ら苦労して人生を切り開く人だ。その厳しさに、胸の奥から敬意を払う。 … 名門大学に入れたのだから就職には困らないと、そこで思索を止めずに、己を問い続ける謙虚な姿勢があったから、突き抜ける日がやってきたのだ。 … 自分の頭で考えた時、その自分の為だけに生きるのでは救われないと気付くのはなぜか。そこに祖国が立ち 現れる。
  … 政府は祖国じゃない。政府は祖国とは違う。政府はどんどん変わる。僕たちは、政府を支持したり支持しなかったりできる。つまり、政府は変わるのじゃなくて、僕らが変えられる。しかし祖国は変わらない。母なる存在だからだ。それも僕たちが、例えば意見の違いで°どれほど議論し、対立し、揉みあっても、誰にとっても同じ母がいる。それが祖国だ。 … メキシコの小中学生が正装して国旗を掲げ国歌を歌いながら校内を歩くのは、その時の政府を称えさせられているのではない。いつの時代にも変わらない祖国を、大人になってどのように違う生き方をしようとも、これだけは変わらずに、誰もが共通して、愛し続けることを、心と体が知るためだ。 … 祖国、そして祖国愛という共通 の土台を国民が持たないのは、僕らの日本社会しかない。
 世界を歩けば歩くほど、それが身体に伝わってくる。もう一度、思い出そう。その理由は「日本が戦争に負けた」からだと、僕らは世代は違っても、学校は違っても、いつでもどこでも教わってきた。…たった一度、戦争に負けたことは、祖国を喪う理由にはならない。それは実は思い込みだった。なぜ思い込んだのか。日本人が愚かだからではない。それまでに二千年を超えて、外国に負け国土を占領された経験が一度たりともなかった。これは世界の例外中の例外だ。だから、勝った時ではなく、負けた時にこそどうするか、その訓練も修練もできていなかっただけである。
 何を思い込んだのか。アメリカをはじめ勝った側の言う通りにせねばならないと思い込んだのだ。本当は逆である。負けた時にこそ、その民族と国家の先達が営々と築き上げて来た大切なものを護らねばならない。
 敗戦後の日本は、憲法をめぐって「変える」「変えない」で意見が対立し、それを根っこの一つにして何をめぐっても対立し、あるいは、例えば世代・年齢の違い、地域の違いを強調して、国民を分けることに熱心だった。その意見の違いや、時代あるいは地域の個性を疎かにせず、尊重しつつ、共有できることを共有する。その、心の目を持つことが、日本社会を甦らせる。夜が明ける前には、明の星が青い一滴の光を発する。それを共に見上げることは、掴み合いの喧嘩をしていても、できるのだ。
 
 ◇ぼくらの祖国を読んで … 読者より
 私は、青山氏の「ぼくらの祖国」を読むまで、「祖国」という言葉を知りませんでした。青山氏が述べているように学校で教えてもらうことはなかったし、周りの大人からも「祖国」という言葉をまったく聞くことはありませんでしたから。他の国では、「祖国」を知ることは当たり前のことだといいます。
 日本だけが大東亜戦争に負けてGHQが日本民族の根っこの土台をなくし都合のいいように洗脳してしまったからだといいます。だから今の大人達、戦後の日本人は「祖国」という言葉を知らなくて当然なのだと冒頭で述べている。その弊害が、現在の左翼人間や自虐史観に囚われた狂った日本人を生み出してしまっている。
 この国のいろんな成り立ちと私たちの先祖が培ってきた長い歴史が深く刻み込まれたこの地に足を踏みしめて生きることが出来る土台が「祖国」だと青山氏は言います。
 この「祖国」というびくともしない土台がなければ、日本国憲法を変える変えないをいくら議論しても意味をなさないし、東日本大震災や熊本地震といった大災害が起こったとき脆もくも崩れさってしまうといいます。
 青山氏はこのままではいけないという危機感から、子供から大人まで誰でも読めるように本を執筆して下さっている。世界が平和になるには、お互いの国が「祖国」を大切に思うところから始まる。自分の「祖国」の成り立ちや歴史をしっかり学び知ることによって真の愛国心が育まれ、それが他の国に対する尊敬と敬意の念を育んでいくことになる。また、民主的な社会(自分で考え、行動し、責任を持つ。人に対する思いやりを忘れない。=愛と義と信義)を育てていくことにもつながっていくのだと思いました。
 戦争に負けるということや悪に負けるということは、人間としての根っこの大事なものを失ってしまう事になるのだということがよく分かった。そのためにもしっかりと賢明さを養い祖国を守るためにはどうあらねばならぬのか、常に考え行動していくことが大事なのだと改めて思いました。



◇首相や閣僚の靖国神社公式参拝は合憲です

 靖国神社の公式参拝の問題が大きく論議されるようになったのは、昭和五十(一九七五)年に三木武夫首相が首相として初めて「終戦の日」に参拝した際に、突如として「私的参拝」を言い出したことが契機です。
 首相による靖国神社の公式参拝が憲法20条3項にいう「宗教的活動」に当たるとして現実に訴訟の対象になったのは昭和六十(一九八五)年の中曽根康弘首相の参拝からです。大阪・福岡・兵庫の三府県で提訴されましたが、いずれも原告敗訴のまま高裁段階で終了しました。
 このように憲法問題はクリアされたにもかかわらず、中曽根首相が、いわゆる〝A級戦犯・合祀問題″のために、再開したばかりの靖国参拝を取りやめたため、平成八(一九九六)年の橋本龍太郎首相による例外的な参拝を除けば、しばらくの間、首相の参拝は途絶えましたが、平成十三(二〇〇一)年に小泉純一郎首相が十六年ぶりに靖国神社に参拝し、五年間の在任中に参拝は六回を数えました。
 小泉首相の参拝に対して、東京・千葉・大阪・愛媛・福岡・沖縄の六都府県において、またしても参拝違憲訴訟が起こされましたが、中曽根参拝と同様にことごとく原告敗訴の結果で終わっています。
 首相の靖国参拝が原告の法的利益を侵害するものでないことば明らかなので、これらの訴訟の最高裁判決では、参拝行為に対する直接の憲法判断はなされていません。しかし過去の判例をひもとけば、合憲の判断を導くことは決して難しいことではありません。
 すなわち、平成五(一九九三)年に出された「箕面市忠魂碑慰霊祭訴訟」最高裁判決は、神式ないし仏式で営まれた碑前慰霊祭に箕面市教育長が参列したことについて、「その目的は、地元の戦没者の慰霊、追悼のための宗教的行事に際し、戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという、専ら世俗的なものであり、その効果も特定の宗教に対する支援、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為とは認められない」と判示し、昭和五十二(一九七七)年の「津地鎮祭訴訟」最高裁判決が提示した「目的効果基準」を踏まえて「政教分離規定に違反するものではない」と明快に結論づけているからです。
 「目的効果基準」の範囲内における首相や閣僚の靖国神社公式参拝は合憲です。

 ■産経:国民の憲法講座より 2014/02/08
 国連憲章51条に、集団的自衛権が個別的自衛権と共に、加盟国の「固有の権利=自然権」と明記。つまり、人間や国家が生まれながらに持っている権利で有り、国際常識である。日本国憲法には、両自衛権への既定は無いので、国際常識を政府見解とすべきです。ところが、集団的自衛権、つまり「自国と密接な関係にある国(例えば米軍)が、他国から武力攻撃を受けた場合、共同してその防衛にあたる権利」と一般には定義されています。わが国が主権国家として当然の権利であり、憲法に抵触しないのです。

 ■憲法前文を考えてみれば … 読者より
 我が日本の国体は、神武天皇が橿原の地で即位した時から始まった。その建国の理念は民が天皇の下に在って、家族のような国を作ることであった。日本神話に見る古代から続く天皇は、男女の和合を基盤とする国作りと共にただ臣民の幸せを願い、また臣民はそのような天皇のお心をわが心として天皇を敬い、共に国造りの礎となった。有史以来続く二千六6百有余年を越える皇統は、時が流れても臣民との歩みの中でこの精神は変わらずに、建国の詔、十七条憲法、五箇条のご誓文、教育勅語を通じて育まれた日本であると同時に、人類の宝とも云うべき国体を作り上げて来ました。
 日本は四季に恵まれ、皇祖をはじめとする和歌の伝統により、身分や貧富の別なく誰もがこれを生き生きと表現する豊かな言葉と文化を育んできました。人を思い遣る皇室の伝統は、日本人の特性でもあり、個人を尊重し、互いの成長と家族の絆、統一国家としての繁栄を支えてきました。これが日本式民主主義と自由の伝統的基盤であります。この伝統が江戸期において江戸文化として花開き、外敵にも負けない日本精神と明治国家樹立の原動力となりました。日本は欧米列強の植民地支配から国体を守ろうとして、日清日露戦争に勝利し、大東亜戦争においては植民地政策の解放並びに人種差別の撤廃を目指した聖戦へと踏み込みました。この結果、自主独立の精神に目覚めた諸国が独立を勝ち取り、欧米列強による植民地時代は終焉を迎えました。
 そして、敗戦を迎えた我が国において戦前戦後を通じて変わらないものは、日本の皇統であり、その皇室の伝統に基づく国体です。臣民の幸せを願う国体は、自由と民主主義の根本であり、この精神は我が国のみならず世界に平和と安定をもたらすと信じます。ここに神の御前で新日本帝国憲法を制定します。(2016/07/13)

◇桜井誠の「魂の独立記念日」より

 2016年の都知事選、特に桜井誠のグランドフィナーレ「行動する保守運動の総決算=魂の独立記念日」は実に良かった。だから、青山参議員の選挙演説([ぼくらの祖国])と一緒に忘れたくはないし、「日本を取り戻す」ための両輪となって欲しいと思うのです。
 また、都知事選終盤では、小池候補に対する批判と、保守として都政で実現したいことを一つ一つ挙げて日本の抱える問題点を公にし、日本人よ起てと訴えた。だが、それは敗戦の将を覚悟の上で、切々たる愛国の思いを、聴衆と同じように小池氏へも向けて発していたに違いないと思った。だから、小池氏の当確直後、彼は小池氏に向かい「これから困難が待つだろうが、頑張ってほしい」と、初めてエールを送った。これが彼の本心だったのだ。なんと、すがすがしい日本男児だろうか。
 そこで、グランドフィナーレから、下記抜粋しました。

 これだけの人に秋葉原に集まっていただきました。これが「行動する保守運動」の実績なんですよ。メディアは一切伝えませんでした、…しかし今日のことをあなた方が伝えるんです。
 10年に及ぶ「行動する保守運動」の総決算として、一人の活動家としてこの場に立っています。
 ここに集まった人たちが何を求めているのか。それは簡単で、私がいつも訴えている外国人問題です。日本政府も都政もですが、日本人を外国人より下に置くとんでもない政策を行っております。だから、怒りの声を上げているんですよ。
 あなた方は日本人として生まれ、日本人として育ち、そして日本の歴史を背負って、そして死んでいくんです。この国で。であれば、日本人として日本人の未来に一人一人が責任があるんですよ。私はその責任を問いかけています。あなたたち一人ひとりにです。この責任本当に重いんです。あなたたちは単に日本人として生まれただけではないんです。二千六百年続くこの国の歴史を背負っているということを忘れるな!
 こうやって日本のことばかりを訴えると、お前は国粋主義者かと、極右だと批判する人たちもおります。しかしね、自分の国さえ愛せない人が、いったいどうやったら他の国を愛せますか。当り前じゃないですが、だから日本第一主義を私は、訴えております。
 この国において一番大切なもの、それはあなたたちなんですよ。(現在は外国人の権利が優遇されすぎているから、)あなたたち日本人の権利こそ守られなければならないんです。外国人の権利は二の次三の次なんです。それは、韓国、米国、フランス、シナでも同じなんですよ。どこの国でも、自国民が一番。だから、アメリカではアメリカ・ファーストと訴えるトランプ氏が、共和党の大統領候補になっているではありませんか。それがナショナリズムなんです。健全なナショナリズムは絶対に必要です!
 この健全なナショナリズムを否定しているのが、共産党をはじめとするクソ極左なんですよ。我々は絶対に戦います(共産党が桜井氏の選挙活動を妨害に来ていた。しかし、共産党に対し日本を守る心だけはだれにも負けないと宣言した。)。
 国体を破壊する、天皇制(コミッテルンの発明した造語で、この世には実在しませんが)を消し去ってしまえと、共産党は訴えております。天皇をなくし、自衛隊をなくし、丸裸となった我が国を、ボロボロにしようとしているのが、共産主義者なんですよ。この事実に皆さんは気づいています。だからここに来たんでしょう(-聴衆から拍手と、”そうだ”の掛け声-)。この共産主義と戦うために、ここに来たんですよあなたたちは
 多くの人にとって、みんな仲良く、平和には、理想かもしれません。私もそれを否定しません。しかしながら、シナや朝鮮、これらの国々は明確に日本に対し反日の牙をむいています。だから私は抗議してるんですよ。だから、怒っているんですよ(大拍手!)。
 先ほども言った通り、あなた方一人ひとりがこの国の主役なんです。決して、シナ人や朝鮮人が主役なわけがないんですよ。日本第一がかなえられて、それから外国人に目を向けるのならまだしも、実際は前に述べたとおりです。我が国の総理大臣である安倍晋三でさえも、韓国の捏造慰安婦、これに頭を下げました。さらに、韓国に慰安婦財団ができれば、10億円を支払う、このようなことをやっております。これを国賊行為というんですよ。
 あなた方がここに居るということは、あなた方のお爺ちゃん、曾お爺ちゃんが必ずいるんです。そして今につながっております。その爺ちゃん曾爺ちゃんを罵るがごとき、捏造慰安婦なんか許せるはずがない。
 日韓合意について、日本政府は頭を下げた件についてなんと言っているか。戦時中の犯罪行為を認めたわけではない、我々は女性の人権を侵害したから頭を下げたと言っております。であれば、最も多かった慰安婦はどこの国の人でしょう?慰安婦の2割が朝鮮人、シナ人と現地人が2割、じゃあ残りの6割は日本人なんですよだったら、日本人の女性に頭を下げるほうが先だろうよ!(大拍手)これをやらないで、韓国人だけに頭を下げる、これが現在の日本なんですよ。だからこそ、私は立ち上がったんです。このままでは、日本人としての矜持を失う。今日は、たくさんの日の丸が振られている。現在、小池候補も街宣を行っていますが、これだけ多くの日の丸を掲げているのは桜井只一人なんです。…
 
 この慰安婦問題は、都知事選と離れているかもしれません。でもね、都の教育行政について考えれば、日教組を中心とする極左連中が、あなたたちのお子さんに、慰安婦に対して非道なことをやったと、教科書以外の副教材で教えているんですよであれば、日本人であれば怒りを発するのが当たり前なんですよ。この怒りを、韓国人に、反日極左にぶつけてまいりました。そして、ようやく今日の日を迎えることができました。…
 私はあなたたちと同じなんです。だから、私はあなたたちに一切媚びません。…私はどこまでもあなたたちと同じ目線なんです。同じ人間なんです。ですから、明日の投票日には是非行っていただき、自分の信じる候補に一票を入れてください。…これが日本を、東京都を変える第一歩なんです
 現在、このような訴えをする候補が誰かいますか?…この桜井しかいません!
 私が選挙に出るのは、この一回限りです。逆に言えば、これ以上やると心臓が止まっちゃうんでね(笑)。どうなるかは、天に運命を任せるしかありません。しかし、メディアが、小池・増田・鳥越候補の三人だけを取り上げ、他の候補を報じていない。現在の日本で、選挙が公平に行われていないんです。このような偏向報道をやるメディアを叩き潰せ!

   ◇ ◇ ◇ 外国人への生活保護の打ち切り ◇ ◇ ◇

 私は都知事選に伴い、あなた方に七つの約束をしています。一番目に持ってきたのが、外国人への生活保護の廃止です(外国人への生活保護は、憲法違反です。生活保護を求めるなら自国領事館に訴えるのが当然!)。外国人が憎たらしいとか、外国人生活保護者に死ねとか言っているんじゃないんです。日本の入国管理法に基づいて、”自活できない外国人は日本に入国させない”と、書いてあるんですよ。そして、外国人が生活保護を受給している法的根拠は、無いんです。これを言うと、みなさんびっくりするんです
 日本人が生活保護を支給されるのは当然です。それは日本国憲法に、国家は日本人に対して最低限の生活を保障しなければならないと書いてあるからです。じゃあ、外国人の生活保護については、厚生省の社会局長がS29年に出した通達一本です。この一本だけで、60年以上も外国人への生活保護がなされている、だからこれを変えようと言っているんです。
 昨年、最高裁判所が一つの判決を下しました。それは、シナ人女性への生活保護を打ち切られたことに対し、シナ人女性が最高裁まで争った事例についてです(なお、日本以外の国では、外国人が生活保護で訴えを出すことすら許されないのが実情です。)。結局、最高裁判所に否決され、最高裁判所は外国人への生活保護は行政裁量の範囲内であるとした。つまり、各地域のトップの判断で、東京都なら都知事の判断でいつでも止めることができると、判決を下しているんですよ。考えてみれば、これは当り前のことなんです。しかし、これをやろうとしているのは桜井只一人ではないですか。東京都の22万世帯が生活保護を受けております。外国人は1万2世帯以上が生活保護を受けており、このうちの7割以上が朝鮮人なんです。あなたたちの必死で納めた税金が、外国人に食い物にされているんですよ。東京都知事にはこの状況を変えることができるんですよ。だったら、外国人への生活保護、社会行政を見直すのは当り前のことなんですよ。

   ◇ ◇ ◇ 違法残留者の半減 ◇ ◇ ◇

 そして、もう一つ私は皆さんに約束しています。それは東京都内の不法残留者について、知事の任期の間に半減すると約束しております。パチンコなどの問題もありますが、実は、この不法残留者問題が皆さんに一番密着した問題なんですよ。一体どういうことなのか。例えば、この池袋で、警視庁の調べではシナ・マフィア4百人が日本で暴れまわっている(彼らは青龍刀を振り回し、普通の警察では手に負えない。加えて、ロシア・マフィアはトカレフを撃ちまくるので、日本の警察では手に負えない。)。この4百人をたたき出せないのが、現在の日本の行政なんですよ。要は、あなたたちの安全を東京都は守ってくれないんです。だから、桜井が都知事になれば、東京都の治安を守ると約束しているんですよ!(大拍手)
 東京都知事は都民の生活と安全を守るのは当然です。しかし、メディアが取り上げる三候補の誰が、このことを訴えていますか?特に、小池候補の事務所は池袋西口のシナ・マフィアの近くににあります。であれば、なぜシマ・フィアのことを取り上げないのか。東京都知事を目指すのなら、真っ先に都民の安全を守るのが当たり前じゃないですか!(大拍手)

   ◇ ◇ ◇ 反日ヘイトスピーチ禁止条例 ◇ ◇ ◇

  私はシナ人朝鮮人が憎いわけではないんですよ。シナ人や朝鮮人が日本に牙をむいているから、これに反撃しているに過ぎないんです。(大拍手) しかし、本当に残念なことに、この反撃を、人種差別だ、ヘイトスピーチだとか言ってあげつらうバカたれがおります。このバカたれどもに一言言わねばならない。君たちはいったいどこの国の人間なんだよ!
 日本において日本人の安全と命を守ることは当然のことじゃないですか。とくに、北朝鮮の朝鮮総連が拉致事件にかかわっている。拉致事件は個別の問題ではなく、政府認定で17名、民間の調査では数百名から数千人も、我々と同じ日本人が無理やり北朝鮮に連れていかれている。この人類史上最大の人権侵害を行っているのは、朝鮮人じゃないか!(大拍手) この朝鮮人に怒りの声を上げるのは当たり前ですよね。この当り前のことをやったら、ヘイトスピーチだと言うヘイトだと喚き散らしているのは、朝鮮人・シナ人、そして反日極左なんですよ。こんなヘイトスピーチだという言葉に負けるな!(大拍手)
 君たちは2千7百年続く、誇り高き日本人なんです。この日本人としての矜持にかけて、ヘイトスピーチとか云うフザケタ言葉に、絶対に負けないぞ!(大拍手)
 さらに私は皆さんに「反日ヘイトスピーチ禁止条例」の制定を約束しております。こればっかりは、都議会との調整が必要です。国がやっている「ヘイトスピーチ対策法」、これは実は桜井対策法なんですけどね(笑)。日本人がシナ人朝鮮人の反日に反撃したら、ヘイトスピーチだと言うのであればシナ人朝鮮人の反日ヘイトスピーチ(日本人への誹謗中傷の嵐)を許すなというのは当り前じゃないですか。都議連の内田なにがしが、もし脅しをかけてくるのなら、私はそんな脅しには屈しません。屈するくらいなら、10年この運動を続けることはできないんですよ。また、反対する議員は半日議員に他ならないんですよ。徹底的に戦います。(大拍手)

   ◇ ◇ ◇ 違法賭博パチンコ ◇ ◇ ◇

 そして、一番問題になっているパチンコ問題。今パチンコをやっている人たちに、今すぐパチンコをやめろというつもりはないんです。しかしながら、パチンコで、毎年毎年、3千人に及ぶ人たちがギャンブル依存症で、首をつっております。これみんな日本人ですよ。日本人が違法ギャンブルに金を突っ込み、金を返せなくなって、首を吊る、こんなバカなことはもう止めなきゃいけない。(大拍手)
 もちろん、違法賭博パチンコをやるほうが悪い、自業自得じゃないかという意見もあります。国会で、警察庁のバカ役人が、私はパチンコ店とお客の間で、換金が行われている事実など存じ上げませんと、フザケタ答弁やっているんですよ。こんなの日本人として許せるはずない。どう見ても、違法賭博パチンコは、換金してるじゃないですか。
 毎年あなたたちと同じ日本人3千人が、首を吊っている。これだけじゃないんですよ。反日くそ左翼は、いつも子供の人権を守れと言っております。その子供たちが、50人以上、もう50人以上蒸し焼きにされて殺されています。この真夏の炎天下の中、親が子供を車に閉じ込めてパチンコをやる、こんなことをやったらどうなるか子供でも分かる。(大拍手)
 この50人の子供たちだけじゃない、毎年3千人、ここ十年で3万人ですよ。4万人5万人と、首をくくっている。そういうギャンブル依存症の人たちがたくさんいるんです。おそらく無念だったと思います。パチンコなんかやらなきゃよかったと、たくさんの人たちがそう思っていると思います。その、無念の思い、声なき声を拾っているのが、桜井なんです!(大拍手) 死んだ人を生き返らすことはできません。でも、違法賭博パチンコに金を突っ込み首を吊る末路が待っている人を救うことならできます
 私は、日本が、日本人が好きです。だから、日本人が違法賭博で首を吊ることを許すことができないんです。ついでに言うなら、この違法パチンコの9割が、在日朝鮮人・韓国人に支配されていると言われています。外国人産業に、我々日本人がお金を突っ込んでいるんです。そして、この外国人産業の利益は、韓国では反日の資金源になり、北朝鮮ではテロの資金源になっているんです。だから、止めろと言っているんですよ。(大拍手)
 北朝鮮では、テポドン、ノドン、スカッドミサイルをこれだけ打ち込んでいます。不思議なことに、海洋汚染をこれだけやりながら、抗議の声を上げる環境団体がおりません。…
 テポドン一発に15億円、ノドン一発に30億円かかる。あるいは核実験一回に100億円と言われています。じゃあ、このお金いったいどこから出てるんですか?北朝鮮の国家予算は3200億円なんです。東京の町田市と大して違いません。この国家がミサイルをバンバン打てるわけがないんです。このお金は、日本から流れている600億円にも及ぶ、違法賭博パチンコからなんですよ!(大拍手)
 この違法賭博、悲しいことです。あなた方が何気なくパチンコに使ったお金が、北朝鮮の工作に使われているんです。この現実を直視してください。直視したなら、この違法賭博パチンコに怒りを覚えるのは当たり前でしょ。怒りを覚えるのが日本人なんですよ。だけど、残念ながら都知事の権限では、パチンコの廃絶はできません。でも、新規出店を認めない、営業時間を短くするとかなどの規制ならできる。このような方法でパチンコを廃絶の方向にもっていくことを桜井はお約束しております。(大拍手)

   ◇ ◇ ◇ 民団・総連への課税 ◇ ◇ ◇

 さらに、総連や民団への課税。今これを訴えているというのは、国も都も、総連や民団の施設へ課税してないということなんです。誰が考えてもおかしいですよ。国や都が言うには、総連や民団は、任意団体で、法人資格を持っておりません。そして、総連や民団の建物は公民館と同じだから、課税しないと言っているんです。公民館とはだれでも使える施設という意味です。
 我々の仲間が、京都の朝鮮総連支部に行って、我々日本人に会議室を貸してくれと申し込みに行ったら、非常ベルを押されました。要するに、日本人が借りられない施設が、総連や民団の公民館なんですよ。だから、ここに課税すると言っているんです。(大拍手)

   ◇ ◇ ◇ オリンピック ◇ ◇ ◇

 他にも、コンパクト・オリンピックについても述べております。もともと、コンパクト・オリンピックと言い出したのは、東京都の方です。都が3千億円のコンパクト・オリンピックを提案し、東京がオリンピックの地に決まったんです。しかし、現在予算は膨らみ、1兆8千億円かかるともいわれております。これは都民の責任じゃありません。このようなフザケタ見積もりを出した東京都の責任じゃないですか。(大拍手) だから元々のコンパクト・オリンピックの理念に戻し、そこから財源を見つけ、様々な政策を約束します。しかし、財源を明確にして、公約をしているのは、桜井只一人なんです。

   ◇ ◇ ◇ 魂の独立記念日 ◇ ◇ ◇

 そろそろ、残念なことに、皆さんと別れの時間がやってまいりました。誠に残念です。しかし、今日という日は、必ず皆さんの心に何かを残したと思います。あなたたちと同じく日の丸を掲げる人たちがこれだけたくさんいるんです。皆さんの声が私は一番うれしい。
 多くの人たちが今日という日を記憶し、そして我々の歴史は、こう記すでしょう。”7月30日、日本人にとって「魂の独立記念日」である”。以上


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