日中問題・時事時系列(謀略・弾圧・侵略)




「弱腰」、政府、中国に誓約「脱北者を公館に連れ込まず」:2011/12/09産経

 中国に対する「弱腰外交」がまた一つあらわになった。日本政府が今年初め、在中国の日本公館に保護を求めた北朝鮮からの脱北者の扱いについて、「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことが分かった。複数の政府関係者が8日、明らかにした。誓約書は中国側の要求に応じて提出。人道的措置の継続よりも、中国の圧力に屈することを選んだ形で、日本の国際的信用の失墜は免れない。
 政府関係者によると、誓約書は、平成20年から21年にかけて中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者5人の日本への移送交渉の際に提出された。
 中国側は5人の出国を認めず、最長で約2年8カ月、足止めされた。5人は領事館敷地内で過ごしたが、外出は禁止され、体調を崩す者もいた。このため、日本側は中国側との交渉を急いだが、難航した。
 当初、脱北者を保護しないよう求める中国側に対し、日本側が口頭で「留意する」と回答。それを受けて中国外務省が脱北者5人の出国容認に傾いたことに反発した公安当局が、誓約書の提出を求めたという。3年前の北京五輪を機に、治安対策の観点から脱北者への警戒を強化していたことも背景にあった。
 最終的に中国側は「今後は公館外から公館内に連れ込まない」との趣旨の内容を文書化するよう要求。日本側は譲歩し、要求に従った。その結果、5人のうち2人は4月、3人は5月に出国した。
 北京の日本大使館は8日、「関係者の安全やプライバシー、ならびに関係国との関係上、その事実関係を含め、明らかにすることは差し控えたい」と説明。藤村修官房長官は「脱北者の受け入れを今後、行わないなどといったことは全くない」と強調した。
 尚、 北朝鮮帰国者の人権と生命を守る会は、中国自身も加盟している難民条約に違反しているとして、国連などに対し訴える声明を出した。


■「人道に反し、国際的評価を貶める」石平氏:2011/12/09産経
 中国政府が最も懸念しているのは大量の脱北者が国内に流入することだ。北朝鮮の体制維持は中朝両国共通の利益であり、脱北者の増加は体制崩壊につながりかねないからだ。脱北者は国際的な人権問題だが、中国政府には『人権』『人道』という考え方がない。脱北者の受け入れは日本政府が判断することで、中国に指図されることではない。圧力に屈して誓約文書を出したとすれば、自ら主権を否定する行為だ。人道にも反し、日本の国際的評価を貶めることにもつながってしまう。




日韓、韓中関係に波紋も 日本大使館火炎瓶事件:2012/01/10産経

 在韓国日本大使館に中国人が火炎瓶を投げた“反日事件”は日韓および韓中関係に微妙な影響を与えそうだ。犯人は日本の靖国神社放火事件も“自供”しており、日本政府としては今後、日本での取り調べのため身柄引き渡しを求めることになり、韓国側の対応が関心を集めている。
 韓国政府は先ごろ、韓国の反日団体による日本大使館前での“慰安婦記念碑”の無許可設置を黙認しているが、火炎瓶事件も慰安婦問題がらみだ。李明博大統領は先の日韓首脳会談で、日本が慰安婦問題で韓国側の要求に応じなければ「第2、第3の記念碑ができる…」と“不法施設”を容認する発言までしている。
 慰安婦記念碑では世論(マスコミなど)も、日本側が問題にしている外国公館への“非礼”や無許可設置などの問題には一切触れていない。韓国では以前から日本大使館周辺での集会やデモが放置されるなど「反日なら何でも許される」かのような雰囲気が続いており、今回の事件もその流れにある。
 一方、韓国は最近、中国漁船の不法操業に悩まされ、取り締まり現場で海洋警察官が中国漁船員に殺害される事件も起きている。李大統領訪中では不法操業問題も争点になっている。
 今回の火炎瓶事件は歴史問題がらみなため、犯人は韓国の慰安婦問題など反日世論に便乗したフシがある。韓国政府はいち早く日本側に遺憾の意を伝えてきたが今後、法治主義で“不法反日”を取り締まれるかどうかが注目される。



◇アフリカ 中国人拉致、相次ぐ 急増する労働者と摩擦:2012/02/03産経
 資源・エネルギー確保を急ぐなど、アフリカでの存在感を高める中国への反感も事件続発の背景にありそうだ。南スーダンで今年1月、中国人労働者29人が反政府武装勢力に連れ去られた。うち15人は不明、1人が射殺との情報もある。
 一方、エジプトでも、工場で働く中国人労働者ら25人が一時拉致され、犯行グループが、逮捕された仲間の解放をエジプト政府に要求する事件が起きた。
 中国社会科学院の専門家は「郷に入りては郷に従え。アフリカでは現地の言葉や習慣を学ぶべきだ。言動を慎まなければ、火の粉が降りかかる」と指摘。




◇普天間移設地周辺で外資土地買収 防衛相「大きな問題」:2012/02/21産経
 米軍普天間飛行場の移設先の同県名護市辺野古の周辺で、リゾート施設の土地が外国資本に買収されかねない状況になっている問題が20日、衆院予算委員会でとりあげられた。田中防衛相は「辺野古移転が不可能になるようなことがあってはいけない。大きな問題だと認識し、支障があれば対処する」「早く新しい法律の下で対処したい」とも述べ、安全保障上の問題がある土地の外国資本による買収を制限するため、新たな法整備を急ぐべきだとの考えを示した。


◇中国船の中止要求 日本側も試掘で対抗せよ:2012/02/21産経
 海保測量船は沖縄県・久米島近海の日本のEEZ(日中中間線から110キロも離れた日本側)で、中国国家海洋局の監視船が接近、「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」として調査中止を要求。対して海保は「わが国のEEZにおける正当な調査活動を実施している」と伝えた。
 これまで一昨年5月と9月、中間線から日本側に約40キロ、約90キロ入った海域で海保の測量船が中国公船から調査中止を求められている。日中中間線を認めず、沖縄トラフまでの大陸棚を自らのEEZと主張している中国は自国の権益を確保するための実力行動をエスカレートさせている。このことを日本側は認識すべきだ。
 藤村修官房長官は20日「外交ルートで抗議している」と語ったが、形式的抗議では足元をみられるだけだ。駐日中国大使を呼ぶなどの厳重抗議に加え、実効ある対抗措置を検討すべきだ。具体的には中間線付近にあるガス田の日本側での試掘などだ。
 この問題では平成17年、中川昭一経済産業相(当時)が資源開発会社に試掘権を許可した。しかし中国側が強く反発し、翌18年に二階俊博経産相(当時)が中国への配慮から消極姿勢をとり、試掘には至っていない。
 平成20年6月には日中中間線付近のガス田4カ所のうち1カ所の共同開発と別の1カ所へ日本側出資を認める合意がまとまった。だが、これも継続協議のガス田で、中国側は日本の抗議を無視して一方的に独自開発を続けている。
 EEZは国連海洋法条約に基づいて設定された自国海岸から200海里(約370キロ)の海域だ。2国間で向き合う海域では中間線でEEZを画定するのが現在の国際規範といえる。一方的に権益を主張する中国政府の姿勢が問題なのである。
 中国の海洋調査船による日本EEZ内の航行は十数年前から急増し、昨年9月には2日連続の事例もあった。日中中間線の問題は国家の主権的権利と海洋権益に関わる重大な問題である。日本が主権国家として毅然と抗議するだけでなく、権益を守るための実効ある行動をとらなければ国益は守れない。




◇中国、日本に情報収集拠点 「禁輸技術も違法入手」:2012/04/03産経

 FBIの元中国スパイ担当捜査官、ミス氏と共著で『中国のスパイ活動の歴史辞書』を4月23日に刊行する元英保守党下院議員で作家のナイジェル氏は、「中国の国家安全省は日本で働く中国人技術者や科学者らでつくる2つの協会と関係を持ち、産業やビジネス情報を収集する拠点にしている」と指摘した。
 中国への輸出が禁止されている部品や技術についても国家安全省がクアラルンプールやシンガポール、香港を最終荷受人とする取引に協力者を介在させて違法に入手しているという。
 日本での活動は産業やビジネスに関するもので、前述の2つの協会を拠点に在日中国人に対し「中国に戻った時、日本で吸収した知識を共有しよう。学会参加の費用は面倒を見る。中国にいる親類が病気になれば必ず力になる」などと協力を呼びかけて、情報網を構築している。
 人民解放軍がサイバー活動を重視し始めたのは91年の湾岸戦争で予想以上にあっけなくイラク地上部隊が多国籍軍に敗れたことに衝撃を覚えたのがきっかけ。それ以降、サイバー戦部隊を創設したという。
 「ライフルのように照準を絞って近づく欧米式スパイと異なり、中国式は千人に接近する。協力を断られても翌年、さらに次の年もアプローチする。短期的な結果を求めず、長期的に情報網を構築している。すべてを合わせると極めて警戒を要することは明白だ」と警鐘を鳴らしている。




◇日本人、8割が中国に悪印象:2012/06/21共同

 日本の「言論NPO」と中国英字紙チャイナ・デーリーは、世論調査の結果を発表。中国に「良くない印象を持っている」と答えた日本人の割合は昨年よリ6ポイント多い84.3%で、2005年の調査開始以来、最悪となった。
 複数回答。「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」が一番で54.4%。南シナ海での領有権争い、次は「沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立が続いている」の48.4%だった。一方、日本に良くない印象を持つ中国人の割合も、昨年よリ1.4ポイント下がったものの64.5%の高水準。理由は「尖閣問題での日本政府の強硬な態度」を挙げる人も多く、約40%に上った。調査は4〜5月、日本は千人、中国は1627人は対象。


◇中国「三沙市」と命名、ベトナム海洋法を採択:2012/06/22産経
 南シナ海の西・南・中沙諸島を命名し、主権行使をHP上で発表。対し、ベトナムは南沙、西沙を自国領とする海洋法を採択した。


◇ウイグル分離問題、中国大使が日本の対応を非難:2012/06/22産経
 イスラム教徒が多いウイグル自治区の分離独立問題に関し、中国大使は、同自治区の平和的な独立を目指す「世界ウイグル会議」代表大会が5月に国会近くの憲政記念館で開催されたことについて「(日本など)外国が分裂活動を容認することに断固反対する」と述べた。日本国内の反社会的な組織としてオウム真理教を例に挙げ「仮にオウムの人たちが中国の人民大会堂で集会を開けば、日本はどう思うか」とも指摘した。
 また、東京都による尖閣諸島購入計画を念頭に「一部の人がわざと対立をあおり立てているが、両国関係全体の発展の障害にならないよう努力しなければならない」と述べ、双方が冷静に対応すべきだと強調した。


◇機関紙系雑誌がネット調査:一党独裁8割が不支持
 【北京−共同】中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がインターネット上で実施した共産党に対する意識調査で、回答者の約80%が共産党の一党独裁や主張、改革に対して否定的な回答をした。調査結果は15日に同誌のサイトに掲載されたが、間もなく削除された。
 習近平国家主席は「(中華民族の偉大な復興という)中国の夢」の実現を提唱し共産党の求心力向上を図っているが、国民からほとんど信頼されていない実態が浮き彫りになった。同誌がこうした調査結果を公表した理由は不明。回答件数は約3500だった。
 設問のうち「共産党には改革を速やかに推進する勇気と知恵がある」との主張については、75%が「賛同しない」と回答した。また「中国の特色ある社会主義の堅持と発展は、大多数の人民の根本的な利益となる」との見方には、82%が「賛同しない」と答えた。
 「共産党だけが人民を指導できる」「一党独裁」についても、それぞれ80%以上が「賛同しない」とした。2013/04/16産経
  


■日テレ:女性死亡めぐり北京で大規模デモ 多数拘束
参加者によると、デモは今月3日に死亡した安徽省出身の22歳の女性を警察が自殺として処理したことに同僚や家族が反発し、真相究明を求めたもの。安徽省出身者や、他の地域の出稼ぎ労働者らも集まって、約1万人にふくれあがった。警察当局は、ヘリコプターなどを出して対応、多数の参加者が拘束された。北京市内でこれほど大規模なデモが起きたのは、去年夏の反日デモ以来で、異例のこと。
※ウイグル人の適正な裁判を求める2009年の静かなデモで、二千人以上が政府からの迫害で姿を消した。支那の憲法では日本以上に美辞麗句が並ぶが、法の上に中共が君臨し、日系企業も人民をも弾圧している。
■SerChina:中国銀行が朝鮮貿易銀行の口座閉鎖。取引停止…北朝鮮制裁か
TBS:北朝鮮の国営銀行に対し、中国外務省「安保理の決議内容を厳格に履行」というが、本音は国連を通じて、日本批難を繰り返し、尖閣と沖縄を盗もうしているから、口先だけの声明でこれまでの批判を反らそうとしている。例えば、他の支援口から横流ししているに決まっている。もしくは国境で手渡ししても良いし。なにより、北朝鮮側は困らないから、一切批判していないのだ。でも、これまでの支那は負担金は少額、諸国からの批判たっぷりなのだから、支那は安保理を降りるべきだと思う。
■「ほころび始めた反日教育 石平2013/08/15」より抜粋
 2013/07/14、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。
 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄して子供たむに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。
 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
 「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」
 「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」
 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」
 などなどと現在もこのような辛辣なコメントが書き込まれ続けている。
 こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。
 八月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。
 ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。
 それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。
 インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
 国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。



◇中国リスクに嫌気!? 中小企業「“撤退”セミナー」大盛況

 中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況だ。ただ、外資が中国から撤退するには相当の困難を伴うという。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ。
 中国での安価な労働力が経済発展を支えるモデルは持続不能な状況に追い込まれた。今や中国企業自身が工場はタイに構えるなど、『チャイナ+1』を実践している」と指摘する。(2013/08/21産経)
     



ChinaWatch:「中央党校」から反乱ののろし 2013/09/12

 中国には「中央党校」という特別な学校がある。共産党中央委員会直属の教育機関で、党の高級幹部の養成を主な任務としている。かつて毛沢東もその校長を兼任したことがあり、中央党校は党の思想教育の総元締という位置づけである。
 だが最近、この中央党校から「思想」にかかわる重要問題に閲し、党中央の方針に真っ正面から対抗するとい一つ前代未聞の動きが見られたのである。
 中国では今、いわゆる「憲政論争」が巻き起こっている。民間知識人の多くが「憲法を基本とする政治」を求めているのに対して、「党の指導的立場が否定される」と危慎する党直属宣伝機関は、共産党中央委員会機関紙の人民日報も8月5日から3日連続で「憲政批判」の論評を掲載し、キャンペーンの展開に力を入れている。
 だが、党中央直属の人民日報が「憲政批判」を展開している中で、同じ党中央直属の中央党校の教師が堂々とそれに対抗して憲政擁護論をぶち上げている。共産党のいわば「中枢神経」において、分裂が始まっているのだ。
 たとえば今月2日、民間企業運営の「共識網」というサイトが、中央党校の女性教授が講演録を掲載した。彼女は講演の中で「憲政こそは国家安定維持の大計」だと訴えて、持論の憲政擁護論を展開した。同じ今月2日、中央党校機関紙の『学習時報』で、中央党校の宋恵昌教授が、中国周王朝きっての暴君の脂、が民衆の不満の声を力ずくで封じ込めた結果、自分自身が追放される憂き目にあったとの政事を引用しながら、「民衆の口をふさいではいけない」と説いた内容。昨今の中国の政治事情を知る者なら、この論評の意図するところが即時に理解できたはずだ。習近平国家主席率いる指導部は今、ネット世論を中心とする「民衆の声」を封じ込めようと躍起になっているからだ。
 今月4日、国営新華社通信の李従軍社長が人民日報に寄稿して「旗職鮮明に世論闘争を行う」と宣言し、軍機関誌の解放軍報も同じ日に「ネット世論闘争の主導権を握ろう」との論評を掲載した。党と軍を代弁する両紙が口をそろえて「闘争」という殺気のみなぎる言葉を使って、ネット世論への宣戦布告を行っているのだ。
 こうしてみると、上述の学習時報論評は明らかに、党指導部が展開する世論封じ込めに対する痛烈な批判であることがよく分かる。論評は、「いかなる時代においても、権力を手に入れれば民衆の口をふさげると思うのは大間違いだ。それが一時的に成功できたとしても、最終的には民衆によって権力の座から引き下ろされることとなる」と淡々と語っているが、誰の目から見てもそれは、最高権力者である習近平氏その人への大胆不敵な警告なのである。
 当の習氏がこの論評に目を通せば、ショックの大きさで足元が揺れるような思いであろう。本来なら、自分の親衛隊であるはずの中央党校の教師に指をさされるような形で批判されるようでは、党の最高指導者のメンツと権威はなきも同然である。
 そして、中央党校の2人の教師が同時に立ち上がって党指導部に反乱ののろしを上げたこの事態は、習近平指導部が党内の統制に失敗していることを示していると同時に、共産党が思想・イデオロギーの面においてすでに収拾のつかない混乱状態に陥っていることを如実に物語っている。
 習政権発足当時からささやかれてきた「習近平がラストエンペラーとなる」との予言はひょっとしたら、実現されるのかもしれない。
 ■小学校前で自転車テロか 2013/09/09産経
 「外国人観光客も多く訪れる広西チワン族自治区の小学校前で9日の午前7時ごろ、爆発が起き、1人が死亡、23人が負傷した」と云う。目撃者によると「付近を通りかかった三輪車が爆発した。負傷者は近くの病院に運ばれ、小学校は休校となった」「三輪自転車から火が上がった後に爆発が起こり、爆音が響き渡った 」と。当然、外国人の目撃が多数有り、ネットへの情報アップが事実を伝えている。更に、
 ■広東省の倉庫で爆発が起こり、4人死亡36人負傷。2013/09/10
現場からはダイナマイトの残留物が見つかったと云う。



「欧米も富裕層も脱中国」  産経「緯度経度」:2013/10/05

 中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に脱中国″の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。
 先月初め、バンカメによる中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。
 建設銀行は中国の四大国有銀行の一つ。バンカメは8年前に同行株約10%を30億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していた。2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。
 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。
 今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は四大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに20兆元(約320兆円)を超えた」地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を先取りした動きとみられる。
 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから12年には1兆ドルを突破。今年は1兆5千億ドルに達するとみている。
 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。
 香港最大財閥、長江実業グループ総帥の李嘉誠会長も脱中国・欧州シフト″の動きを加速している。香港や中国に約300店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しつつある。
 不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようというわけだ。
 脱中国″に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。腐敗や格差矛盾が沸点″に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。
 しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。



◇天安門車炎上、死者は5人に

 天安門虐殺で有名な天安門で28日、毛沢東の肖像画をめがけるように、乗用車が突っ込み炎上した。同日、四川省では中型バスが政府機関に突っ込んだ。明らかに、習政権への同時抗議テロだと思った。
 スポニチは「天安門車炎上、死者は5人に」と題し、「現場は、故毛沢東主席の大きな肖像画が掲げられた天安門の目前で、普段から警備が厳重な場所。28日正午ごろ、乗用車は歩道を約500メートル走行しており、故意に突入したのは間違いなく、中国共産党による統治に不満を抱く少数民族や、貧富の格差など社会矛盾に絶望感を感じた人が抗議の意思を示した可能性がある。天安門の前にある天安門広場では、1989年6月に民主化を求める学生らを軍が弾圧した「天安門事件」が起きた。北京市公安当局によると、車内にいた3人を含む計5人が死亡、38人がケガをした。
 また、中国四川省南充市公安局によると、同市で28日午前、中型バスが交通警察と裁判所の敷地に突っ込み、敷地内の複数の車両に衝突、警察官2人が負傷した。当局は中型バスの運転手を拘束し、詳細を調べている。」と報じた。
 これは明らかに中国共産党への同時抗議テロだ。そして、習政権の「毛沢東へ帰れ、偉大な中国へ」の失敗を意味する。もしこのテロが偶然で無ければ、最も重要なことは、バラバラだった人民の怒りが、組織化されたことを意味していることだ。中国人民は反日だけれど、中国人民の手による「共産中国の民主化」を願う!




◇雨傘市民運動

 中国の第12期全人代は、2017年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないとする案を採択した。立候補者の数は2人または3人に絞るとし、「香港の行政長官は必ず中央政府を擁護する人物でなければならない」と述べ、香港の民主派団体を強く牽制して香港に中国への服従を迫った。香港立法会(議会)の審議を経て16年に最終決定するが、新たに発足する指名委員会は親中派が多数を占めることは確実で、民主派の候補は事実上、選挙から排除されることになる。
 従来の行政長官選は、事前に中国側の承認を得た候補者を、親中派が約8割を占める「選挙委員会」(定数1200人)の投票で選出する間接選挙だった。
 中国は香港での将来の普通選挙導入に同意しており、民主派は香港に認められている「一国二制度」に基づき、一定数の市民の支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度の導入を求めていた。しかし、今回の制度改革は、これに“ゼロ回答”で応じた形で、民主派は今回の中国側の決定を「ニセの普通選挙」だと批判している。
 香港の民主派デモ隊は自らの運動を「市民革命」と位置付けているものの、明確な指導者がいず、運動が長引けば長引くほど、運動が尻すぼみに終わる可能性もあり、当局は長期戦の構えを崩していない。そこで、香港政府高官らは、デモ対応を協議と云いつつ、時間稼ぎをしている。更に、疲れの見える「雨傘運動」に対し、親中派(中共の手下のマフィア…官製反日デモを思い出せ!)約千人がデモ隊のテントや横断幕に唾を吐いたりペットボトルを投げ、市民運動家に暴行した。複数の負傷者が出た(香港警察は10月4日、3日に起きた反対派と学生デモ隊との衝突で、警察官6人を含む計18人が負傷、少なくとも20人を逮捕し、うち8人が「黒社会」と呼ばれる暴力団関係者だったと発表した。負傷者は100人以上とも)。香港政府側との対話に応じる姿勢を示した学生団体は3日、組織的な攻撃「政府は学生側との対話を願いながら、デモ隊に対する暴力を放置した」と非難し、「政府との対話を棚上げする」と発表したのだが、賢明な判断だと思う。学祭達は繰り返し「暴力には負けない」「理性的な行動」「香港が大陸(中国)みたいになるのが怖い。だから立ち上がったんです」と訴えているのだが、こうやって、「雨傘運動」を内部分裂させようとしているのだ。頑張れ香港人「雨傘運動家」!
 長期化により、運動が下火になってきている。そこで、香港長官は傲慢にも、10日の対話を一方的に反故にしたあげく、「雨傘市民運動」への暴力行使の強制排除を実施した上で、と民主派候補を事実上排除する中国共産党の「決定」受け入れを対話の条件としたのだ。これでは、香港市民のみならず、世界中の人々及び、中国人民でさえ反発し、怒るに決まっている。
   
 香港で「真の普通選挙」を求める「雨傘市民運動」が始まって1カ月を迎えた28日、学生や市民は集会を開き、警官隊が催涙ガスを初めて発射した9月28日の時刻に合わせ、「雨傘」を開いて抗議した。計87回の催涙ガス発射を受け、デモ隊は87秒間の“黙祷”を行った。その後、響くのは「ハッピー・バースディ」の大合唱でした。
 
 学生のリーダー周永康氏は「政府に選挙制度の民主化に向けた実施計画表を求める」と述べ、対話継続で解決への道を探る意向を強調した。その内容には、前回は習氏との直接対話を要求したが拒否されているので、次回対話で学生側の提案を香港政府が拒否した場合、「中国の李克強首相と学生の直接対話を設定するよう」求めている。
 ■WSJ:香港で民主化求めるデモ隊に唐辛子スプレー。2014/09/01
 全人代・常務委員会の李秘書長は、全人代が決定した香港の行政長官の選出制度について説明した。会場の内外では激しい抗議活動が起こり、混乱状態となった。
 この制度はこれまでの間接選挙に代えて、市民による直接選挙に道を開くものだが、立候補者は中国政府寄りの「指名委員会」による指名を得なければならず、事実上、民主派の立候補に道を閉ざすことになる。
 会場の外にいた21歳のソーシャルワーカーは、彼と4人の友人が警察から唐辛子スプレーを浴びせられたと話した。「警察は事前の警告なく、唐辛子スプレーを使い始めた。私たちは平和的に抗議するために来た」という。
   
   
 ■産経:台湾総統、香港市民抗議を「支持」。2014/09/03
 馬相当は、2日、「民主主義と法治主義は香港の核心的価値であり、台湾各界は高い関心と価値を支持している」と述べ、中国当局に対し「理性的な対話と平和的な方法で合意を追求する」よう呼び掛けた。※ヒマワリ運動は正しかった。
 ■産経:香港学生14校8000人が一週間の授業ボイコットへ。2014/09/08
 中国・全人代の民主派締め出しに抗議し、香港の民主派学生団体、香港大学生連合会は、新学年が本格スタートする22日から1週間、授業をボイコットすることを決めた。尚、香港の民主派団体は中国の建国記念日「国慶節」で金融市場が休場となる10月1日に、1万人以上を集めて「中環占拠」を実行に移すことを示唆している。
 香港では1989年の「天安門事件」につながる民主化運動や、2012年の「中国愛国教育」の導入計画に対する抗議活動でも数千人の学生が授業ボイコットを行い、中国に対する反発の強さを示した。
 ■台湾・馬総統、学生デモを支持。2014/09/29
 中国政府に対し「香港の民衆の声を聞き、平和的で慎重な態度で処理する」よう呼びかけ、警官隊による強制排除を批判した。というのは、1996年に総統直接選挙を導入した台湾では、香港の民主化運動への同情心が根強い。加えて、習氏が26日、一国二制度による中台統一を提起した際に「台湾の現実の状況を十分、考慮する」と述べたことを挙げ、香港の現状も「十分、考慮すべきだ」と批判した。
 ■時事:名称は「雨傘革命」=香港民主派デモ。2014/09/30
 幹線道路を占拠する街頭行動が「雨傘革命」と呼ばれ始めている。多くの参加者が警官隊の催涙スプレーを防ぐため、傘を持って行動しているためだ。尚、英ロイター通信は同日、中国本土のインターネット上でも「雨傘革命」という単語が使われていると伝えた。
 尚、「雨傘革命」学生指導者の黄さんは自身の将来について「何事も犠牲が伴う。痛みなくして得るものなしだ」と言う。犠牲の大きさは今後数週間のうちにもっとはっきりするかもしれない。そして、たとえ得るものがあるとしても、その中身は極めて不透明だと語った。
 ■産経:国慶節式典で怒号、祝賀ムード無く。2014/10/01
 国慶節式典で、学生等は「香港に真の普通選挙を!」と口々に叫び、香港行政長官に「梁振英(行政長官)は辞任しろ」と叫んだ者達は保安要員に連行された。また、一部は、国旗に背を向けて国歌斉唱を拒否、抗議の意思を示した。ある男性は「今日は何のために路上にいるのか中国政府に知らしめるのにちょうどいい。私たちは中国の建国など祝っていない」と吐き捨てた。※チベット・ウイグル・内モンゴルだけではなく、殺人公害や人権弾圧で来るしみる付けている中国人民も同じ気持ちだろう。だが、中国人民解放軍が武力介入に踏み切ると予測する向きもある。ネット上には、香港に隣接する中国広東に軍部隊が集結しているとの情報もある。抗議行動に参加する学生らからは「軍が出動するなら即座に解散する」との声が漏れる。
 ■産経:「一国二制度」の信頼失墜 香港大調査。2014/10/03
 同制度を「信じる」と答えたのは37.6%で、1997年の香港返還後、最低を記録した。「信じていない」との回答は56.3%と、返還後最高だった。調査は今回のデモ以前に実施。
 ■産経:香港 学生のデモ隊に「警察のスパイ」潜入疑惑 根強い警察不信。
 5日に行政長官弁公室(官邸)前の封鎖を解くことで警察当局と合意したと発表した学生が、「警察のスパイ」で、鉄柵を撤去した。ところが、デモ参加者らが駆けつけ再び一帯を封鎖。大学生連合会(学連)幹部も現場で「封鎖解除には合意していない」と否定した。その後、この学生の制服姿の写真がネット上に出回り、警察の支援部隊「補助警察隊」の隊員と判明した。「食料を搬入する」と言って封鎖中の官邸に入ったトラックに催涙ガスのようなドラム缶が積まれていたり、逮捕したデモ参加者の学生を約40時間拘束する一方で、学生を襲撃した暴力団関係者を逮捕の翌日に保釈したりといった事態が相次ぎ、学生らは警察への不信感を募らせている。(2014/10/06)
 ■産経:北京でデモ支持の詩人ら7人拘束 中国本土の拘束者33人以上に。2014/10/08
 最初の会談は10日らしいが、香港での大規模デモを支援する詩の朗読会を開くなどした中国の詩人、王蔵氏ら7人が、治安を乱した疑いで公安当局に身柄拘束された。王氏の妻が6日、同放送に明らかにした。…香港での抗議運動、学生団体と当局が12日までに対話を行うことに合意したという。対話から何らかの成果が生まれるかどうかは私自身はまったくの疑問であるが、学生たちにできるアドバイスと言えば、対話しながらも占拠を絶対やめたいことだ。運動というのは勢いであり、止めてしまえばおしまいだ(石平氏)。
 ■ロイター:香港行政長官に報酬疑惑、政府が対話中止。2014/10/10
 梁振英行政長官が在任中に、豪のエンジニアリング企業から報酬を得ていたとの疑惑が浮上し、議会の民主派議員らが当局の捜査を求めるなかでの見送りとなった。※腐敗している中共幹部達は、誰でも叩けば利権だらけだ。習政権は腐敗一掃を政権の目玉としてるのだから、当然香港長官は役職御免だろう。でも、腐敗一掃されているのは、敵対グループの人脈だけで、巨大利権が習人脈に移っただけで腐敗体質に変わりは無い。
 ■産経:「捕まる覚悟できている」呼び掛けに学生ら集結。2014/10/10
 高校を卒業したばかりだという女子大学生は、催涙ガスから身を守るためのゴーグルをかばんから取り出して見せ、政府の対応を批判して抗議活動を続ける意思を示した。
「警察は怖くない。捕まる覚悟はできている」
「対話は事態解決の貴重な機会だったが、政府が一方的に中止した」
「香港や私たちの未来が懸かっている。強制排除は怖くない」
 香港島中心部の占拠拠点アドミラリティ(金鐘)では10日、政府が学生団体との正式対話を見送ったことへの怒りが満ちあふれ、学生らは闘う決意を新たにしていた。幹線道の占拠が続く金鐘には、学生団体のデモ参加の呼び掛けに応じて学生らが次々と駆け付けた。
 30代の女性会社員は「民主的な選挙を求める学生を応援したい」と話し、友人にデモ参加を呼び掛けていると明かした。
 ■「雨傘市民運動」のリーダ達 … Netより
 香港のデモには、3つの大きな組織「社会人の和平占中/大学生の学連/中学生や高校生の学民思潮」があります。
     
 ■47News:香港、デモ解散求め学生と衝突 親中派集団。2014/10/13
 香港政府は、学生側との対話を見送り、これを受けてデモ参加者の数は膨らんでいる。13日、民主派団体は市民生活への影響を避けるため、政府庁舎前広場の立ち入り禁止措置が解除されれば、ビジネス街である金鐘の道路占拠を中止して広場に抗議の場を移すと提案したが、政府側はこれを拒否。その直後、デモ解散を求める約千人の親中国派集団が、同じ型の白いマスクやサングラスで顔を隠していたほか、同じデザインのプラカードを手にして、学生らが座り込みを続ける中心部に刃物などを持って押し寄せ、一部が学生らと衝突した。学生らが、「(反対派は)黒社会(暴力団)の関係者じゃないのか」と叫び、これに反対派が「おまえらには関係ない」とすごむ場面もあった。3日の反対派は黒社会と呼ばれる暴力団関係者だった。警官が双方を引き離したが、一時緊張が高まった。学生らは「暴力で排除しようとした」と非難する声明を発表した。
 また、13日付の民主派寄り香港紙・蘋果日報は、親中派団体が同紙の配送業者に圧力をかけて発行業務を妨害したと報道。さらに同紙のネットサイトが何者かによるハッカー攻撃を受け、民主派を支援している同紙の創業者の自宅前などでは、反対派が座り込みによる抗議を行っている。
 また、13日は金鐘の幹線道路に約30台のタクシーが集まって一斉にクラクションを鳴らし、デモ隊に抗議した。
 同時に、香港警察が数百人規模で金融街に押し寄せたため、一時は緊迫した状況となったが、ほとんどの警察は道路の封鎖を解除した後に撤収した。警察は「強制排除ではなく、鉄柵など政府の持ち物を回収しただけ」と説明しているが、民主派は「強制排除に向けた準備ではないか」と警戒を強めている。また、香港長官は「民主派の占拠は長くは続かない」と述べた。※前回同様、中共は子分のマフィアを使って暴力で、同時に警察を使っての二正面攻撃で「雨傘市民運動」を崩壊させようとしている。卑劣だ!
 ■読売:習近平氏が香港学生批判。2014/10/31
 習氏は、10月に開かれた4中総会で、香港の雨傘運動の占拠について「天をひっくり返そうと考え、香港を中央の管轄から離脱させようとしている者がいる」「我々はそれに絶対に応じられないし、絶対に実現しない」と強く批判した。※自滅の道をひたすら進み続ける習政権が、「雨傘運動」に非常な危機感を抱いている証拠だ。
 ■時事:中国、「反スパイ法」採択=6種類の行為を初認定。2014/11/01
 海外の機関・組織・個人や、海外機関などと連携した国内の機関・組織・個人が、中国の国家安全に危害を加える活動をするほか、国家機密や情報を盗み取ったり、買収したりすることなどがスパイ行為と定められた。ただ6種類の中には「その他のスパイ活動」も含まれ、海外機関などの幅広い敵対行為に警戒感を示した形だ。※明らかに、「雨傘市民運動」の活動家と民主派議員及び、支援者潰しだ。
 ■産経:中国、入境の可否明言せず 香港学生代表の北京訪問。2014/10/31
 学生団体の周永康代表が、北京を訪問して中国指導部と直接対話したいと表明した。周代表は、来週から北京でAPECの関連会合が始まるのに合わせ、北京を訪問する意向を示している。だが、デモの中国本土への波及を懸念する中国政府が、学生たちの代表の入境を認めないのではないかとの見方が出ている。※世界と中国人民は、中共の云う法治国家の常識を見守っている。
 ■産経:LINEを規制か 中国「法律守る必要がある」。2014/10/31
 中国で無料通信アプリLINEが接続しにくくなっている。中共側は「個別のケースは把握していないが、中国では中国の法律を守る必要がある」「法に基づいて国家の安全と消費者権利を守っている」「中国には友達を選ぶ権利がある」と述べた。香港の大規模デモなどの情報拡大を警戒して規制に踏み切ったとの観測も出ている。※法の支配とは共産党独裁のことだと、つくづく思う。中国人民の人権も自由も、中共の前には存在しないのだ。彼等の言い分を翻訳すると「中共独裁を死守する必要がある」「中共の安全のためには、消費者の権利を弾圧してもかまわない」「中共には都合の良い友人を選ぶ権利があるが、臣民には権利は無い」と云うことだ。
 
 ■10月30日北京のファッションショー。 … Netより
 血ぬりの傘、マスク、看護師の衣装。「雨傘運動」への支持を示すものだろう。主催の劉萌とモデルたちは逮捕され、行方不明。
  
 
 ■産経:学生団体代表や民主派議員ら逮捕へ、警察が出頭要請。2015/01/06
 学生団体の周永康代表や民主派の立法会(議会)議員ら30人超逮捕へ、警察が出頭要請。周代表は「(デモ実施の)代価を払う心の準備はできている」などと話しているという。※共産独裁国家では、正義が踏みにじられ、人権が足蹴にされている。
 ■産経:著名人権派学者を正式逮捕 中国、知識人締め付け。2015/01/06
 昨年10月に北京市の公安当局に拘束されていた中国の人権派学者・郭玉閃氏が、具体的な容疑内容は不明のまま正式に逮捕されていたことが分かった。郭氏は雨傘運動への支持を表明したため拘束されたとみられている。※中国人の中にも立派な人物は居る者だ。
 
 ■中国の日本侵犯に断固とした姿勢を示せ!2014/11/04
 中国は、日本のスクランブルを迷惑だから止めろと言い、日本への米軍ミサイル防衛レーダー搬入を批判しているが、日本からの直接投資減少に困り、日本企業と会談している。中国は軍拡と周辺諸国への不法侵入を止め、香港の民主化を促し、靖国参拝に賛成すべきだ。そうでなければ、放置すべきだ。
 中国のサンゴ密漁船が、212隻(159隻は領海内、53隻はEEZ内)も確認された。しかも、小笠原諸島から船団が北上しているのだから、海保は取り締まりを強化し、警視庁は機動隊を投入した。 … 違法漁船は強制退去させるべきだ。
 菅官房長官は31日、中国漁船によるサンゴの密漁について「外交ルートを通じて注意喚起を行い、中国側に遺憾の意を表明し、再発防止を求めている。わが国の領土、領海は断固として守る決意で当たっている」と述べた。
※加えて、中国公船が11月3日、今年27回目の尖閣領海への領海侵入。頑張れ日本!
 ■西村幸祐:工作船です。2014/11/04
 小笠原どころか、伊豆七島にも大量に押し寄せるシナ漁船。勿論、ただの漁船でなく工作船です。第一列島線を突破、シナ原潜の第二列島線への航路を確保。すでに南シナ海ではインド洋へシナ原潜が出没。領海侵犯にはパラオですらシナ船を撃沈しています。
 
 ■産経:香港の選挙制度改革 攻防再び。2015/01/08
 2017年3月の次期行政長官選挙から導入予定の「(民主派排除の偽)普通選挙」制度について、一般市民からの意見公募を始めた。約2カ月の聴取期間を経て、3月にも政府として法案をまとめて立法会(議会)に提出し、6月までの採決を求める。だが、法案は民主派の立候補を事実上排除した中国側の決定が前提だ。これに反発している学生らが再び大規模な抗議デモを行う姿勢をみせているほか、立法会では法案が否決される可能性が高い。尚、政府作成の法案が立法会で可決されれば、中国全国人民代表大会(全人代=国会)の承認を経て、民主派排除型の普通選挙実施が決まる。※立法会に出席した民主派議員は審議中に、雨傘運動のシンボルである黄色の雨傘を掲げたそうです。
 【旺角】もう皆雨傘運動なんか終わったと思ってるでしょ?実は今でも毎晩人が集まって騒いでいます。今も通りがかったら映画館の前で集まって歌唄ってたよ。歩道に人がぎゅうぎゅうで通りにくい(*_*) この騒音が毎晩0時近くまで続きます。(Netより)
 ■産経:提唱者の准教授ら3人逮捕へ、警察が出頭要請。2015/01/09
 今月22〜24日に出頭するよう求め、逮捕する方針を伝えた。警察は既にデモを主導した学生団体の周永康代表らにも出頭を求めている。陳氏は、逮捕を恐れていないと表明し「司法手続きを通じて『真の普通選挙』を勝ち取る意義を社会に分からせたい」とした。
 ■産経:香港トップ、選挙制度「北京に決定権」。2015/01/14
 その上で、「香港の問題は香港が解決する、との主張は違法だ」と踏みこんで発言し、「真の普通選挙」を求めて昨年、大規模デモを行った民主派と対決する姿勢を鮮明にした。また、香港警察は、昨年の大規模デモを指導した民主派の立法会議員や大学教員、学生団体幹部ら合わせて30人以上を1月中に逮捕する方針を明らかにしている。※国際公約でさえ踏みにじる国だ。結局、中国からの脅威に対して、日本と周辺諸国は平和と安定のために軍事同盟を結ぶしか、自衛手段はないのだ。



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