朝鮮学校無償化問題:時系列





「朝鮮学校無償化」検討会議、「なぜ密室で」批判集中 産経 2010/08/04

 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用が検討されていることについて、北朝鮮による拉致被害者の家族会や民間団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会)などが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事なことを密室で決めるのはなぜか」「専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が見えない」と疑問の声が上がった。「守る会」代表は、記者会見で文科省の対応を厳しく批判した。
 朝鮮学校に無償化を適用すべきか検討するため、川端達夫文部科学相が設置した専門家会議では、メンバーの名前はもちろん、いつ、どのような審議を行っているのか非公表で、議論を完全にブラックボックス化している。
 文科省は「メンバーを公表すると、嫌がらせを受けるかもしれない」「静謐な環境で審議するには必要だ」と非公表の理由を説明する。しかし、同省の審議会や専門家会議は公開が原則。例外もあるが、議事の内容すら公表していないのは異例中の異例で、教育関係者からも「この会議だけ特別扱いはおかしい」という声が上がっている。
 関係者によると、専門家会議のメンバーは6人。文科省関連の審議会などに参加した経験がある教育専門家らが中心で、朝鮮学校の実態に詳しい専門家は含まれていないという。これまでに4回会議を開いたが、その審議は文科省が収集したデータや資料に基づいて行われた。「独自の見識があるわけではく、文科省の意向に背いた結論が出せるわけがない」。会議関係者は、こう指摘する。
 一連の問題の最終的判断は川端文科相が下すことになるが、議論がある問題だけに、どう転んでも強い批判はまぬがれない。「批判を浴びたら、『専門家が検討したこと』と逃げ口上に利用したいだけ。専門家への責任転嫁だ」。ある政府関係者は批判した。
■政府の“二枚舌”にも疑問
 「朝鮮学校の教科書では、在日朝鮮人帰国者、日本人妻の受難に全く触れていない。歴史の解釈のレベルではなく、北朝鮮独裁政権が捏造した『偽史』だ」。5日に出された守る会の声明では、朝鮮学校の教育をこう批判。「政府は拉致問題解決を求めつつ、ゆがんだ教育を施している学校の授業料無償化に税金を投じるのは間違っていないか」と疑問を提起した。
 家族会と救う会が連名で出した声明でも「教科書では『日本は《拉致問題》を極大化し、反朝鮮人騒動を繰り広げた』とだけ記し、金正日総書記が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていない」と指摘。「多くの専門家は朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだ返さない朝鮮労働党の工作拠点とみている」と触れた。守る会の声明では、こうも訴えている。「一番の犠牲者は誤った価値観を注入される在日朝鮮人の若者です」。
 ■朝鮮学校と朝鮮総連との関連 … Netより
 東京都は「総連の強い影響受けている」とし、朝鮮学校への補助金不支給を決定した。全国の自治体が朝鮮学校と朝鮮総連との関係を精査するべきだ。
  



朝鮮学校無償化、文科省判断基準公表:2010/09/01朝刊

 文科省は第三者の審査機関に基準を満たすか審査させ、最終的に朝鮮高校の無償化を判断する考えだ。報告書が示した判断基準は、、外形的なカリキュラムで「高校程度に類する」授業が確認される、修業年数が三年以上とし、思想教育など具体的な教育内容について「判断の基準とするものではない」と明言。ただ、留意事項として、支給された資金が授業以外に流用されないよう経理の透明化、努力目標として「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努める」としているが、どうやって評価するのだろうか。
 朝鮮学校の問題点
  @.歴史教育場で、反日、金親子絶対化教育
  A.日本社会で共生を目指す在日朝鮮人を否定する教育
  B.教科書内容の変更には北朝鮮の決済が必要
  C.生徒を総連団体に強制加入させ、政治動員
  D.課外活動を通じた思想教育と資金の徴収
  E.転校しようとする生徒への組織を挙げた圧力
  F.北朝鮮管理下での校長と総連幹部が一体化した人事
  G.教員に教員免許は無く、思想教育が必須
  H.なりすまし電話など、モラルを逸脱した無償化獲得工作
  I.文科省の視察時、時間割改竄など偽装工作




朝鮮学校に補助8億円(無償化):2010/10/04 朝刊

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題になっている朝鮮学校に対し、全国27都道府県で教育の内容をチェックせずに、年間8億円の資金が支出されている事が、文部科学省や産経新聞の調査で分かった。自治体レベルでは既に、ノーチェックで公費が投入され、既成事実化されていた。最も金額が大きいのは、大阪府で約1億8千万、兵庫で約1億4千万。同県では市区町村レベルでも別に、4860万円を計上している。


−−−−
朝鮮学校で資金集め:2010/08/21 朝刊

 総連は、学費納入時に団体費を徴収していた。学校行事への寄付名目などで保護者から多額の資金を吸い上げている実態が判明。総連関係者は、集めた金が総連中央や北朝鮮に渡るのは当然で、仕方が無いと諦めている保護者や関係者は多いと指摘。


総連幹部が朝鮮学校校長兼任:2010/10/08/07,12 朝刊

 朝鮮学校への授業料無償化適用への中、朝鮮総連の地方幹部が、朝鮮学校の校長を兼任する人事が、断行されていた事実が明らかになった。校長人事は金正日の決済が必要とされ、北朝鮮・朝鮮総連・朝鮮学校が一体となっている実態が浮き彫りになった。また、大阪でも思想教育隠蔽を総連が支持していた。
 朝鮮学校の元教諭は「教員人事権は金総書記が握っている。校長は、北朝鮮にとって信じるに足る教育革命家だ」と証言。朝鮮学校は即朝鮮総連だと強調する。
 一方で、日本人教師による海外の日本人学校への授業料無償化に保護者不満の声。


---
大阪府:朝鮮学校の教科書仕分け 2010/08/14朝刊
 大阪府は、朝鮮高等学校の教科書が学習指導要領に準じているかの仕分けをしている。9月中にも結果がまとまる見込みで、橋下知事は文部科学省に左右されること無く、(歴史教育を含め)府独自の是非を判断すると述べている。


朝鮮学校は無償化対象:2010/10/22朝刊
 無償化適用を可能にする文部科学省専門家会議の基準案を了承する見解を正式決定した。中井拉致問題担当相からは、対象から外すよう求めていた。年額11万8千円。低所得世帯には1.5〜2倍が支給される。
------
08/05 朝鮮学校への高校授業料無償化について、拉致被害者の家族会や民間団体な
 どが相次いで、適用反対の声明発表や記者会見を行った。声明や会見では、非公開
 の専門家会議で検討する文部科学省の「秘密主義」に批判が集中。「こんな大事な
 ことを密室で決めるのはなぜか」「専門家は何の専門家なのかも分からない。顔が
 見えない」と疑問の声が上がった。

08/07 鮮学校への授業料無償化適用への中、朝鮮総連の地方幹部が、朝鮮学校の校
 長を兼任する人事が、断行されていた事実が明らかになった。校長人事は金正日の
 決済が必要とされ、北朝鮮・朝鮮総連・朝鮮学校が一体となっている実態が浮き彫
 りになった。また、大阪でも思想教育隠蔽を総連が支持していた。
 朝鮮学校の元教諭は「教員人事権は金総書記が握っている。校長は、北朝鮮にとっ
 て信じるに足る教育革命家だ」と証言。朝鮮学校は即朝鮮総連だと強調する。
 一方で、日本人教師による海外の日本人学校への授業料無償化に保護者不満の声。

08/10 文科省が専門家会議に提示した判断基準「教育の内容は問わない」であれば、
 専門家会議は何を討議するのか、その余地は無い。更に、専門家が誰なのか、選別
 された理由は不明のまま。であれば、政府関係者は専門家へ責任転嫁をするばかり。

10/09 橋下知事は、特定政治指導者の肖像を外す、朝鮮総連との関係を絶つとの条
 件に加え、有識者会議の提言が受け入れられない限り、補助金は支給しない。




朝鮮学校無償化:「教育内容は問わず」文科相が基準発表 2010/11/06

 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、高木義明文部科学相は5日、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を正式発表した。文科省は、この基準に基づいて年内にも各朝鮮学校を個別に審査するが、無償化適用は、ほぼ確実な情勢。膠着状態が続く拉致問題で、日本が軟化したという誤ったメッセージを北朝鮮側に送る可能性もあるが、民主党政権は無償化適用へ舵を切った。



朝鮮学校無償化中止も、文科相:2010/11/25朝刊

 管首相は「世界の平和を脅かす行為」と非難し、北朝鮮砲撃を理由に、無償化手続きを当面中止のとの指示を文科相に出した。


−−−−
総連、教科書改訂要請に反発:2010/11/20 朝刊

 朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に、教育内容への日本側の干渉は容認できない。無償化に伴い、教科書内容改訂と経理透明化という条件を断固拒否する方針を固めた。総連が朝鮮高校校長を集めて開く「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。


---
婦別姓、環境税、朝鮮学校無償化推進:2010/12/03 朝刊

 民主党は夫婦別姓に向け民法改正に向け動いている。また、地球温暖化阻止に向け、二酸化炭素を減らす名目で環境税の導入を来年度試行しようとしている。そして、朝鮮学校からの無償化申請をすべて受け付けたと言う。加えて、3歳以下の子供手当てを増額し、高速道路無償化に多大の予算を計上した。



朝鮮総連、小中補助金を死守(高校無償化) 2010/12/05

 朝鮮学校高校無償化では、北朝鮮の韓国砲撃により、審査停止の状況。更に、大阪府は、礼賛教育の見直しを条件として、年間2億円の補助金を留保している。補助金見直しは、東京、宮城、埼玉、神奈川、他。
 一方で、無償化について条件に断固拒否するよう北本国から指示があり、総連としては「条件は受け入れられない」とし、無償化と小中補助金を分離し、補助金獲得を重点的に進めている。訴えは保護者の自発であり、日本人協力者を前面に押し立てての運動を展開すると云う。
※長銀破綻の影響で、13校が仮差し押さえ登記されていた。朝鮮総連の資金調達の借入名義人に学校がなっていたケースもあり、総連と学校が一体となり資金運用していた実態が浮き彫りに成った。長銀破綻時には1兆4千億円の税金が投じられている。

■朝鮮学校、13校が仮差し押さえ: 2010/12/15朝刊
 長銀破綻の影響で、13校が仮差し押さえ登記されていた。朝鮮総連の資金調達の借入名義人に学校がなっていたケースもあり、総連と学校が一体となり資金運用していた実態が浮き彫りに成った。長銀破綻時には1兆4千億円の税金が投じられている。


−−−−
福岡朝鮮学園が補助金を二重受給 2010/12/05, 2011/02/17朝刊

 日本テレビNEWS ZERO(12/3)に於いて、内閣参与松本健一氏がビデオ隠匿は仙石氏の H17〜H21年度の5年で約1100万円の事業費を、福岡県と北九州市から二重に受給していた。朝鮮学校への補助金として、H21年度は全国の都道府県から約7億6千万円が支給されている。福岡県では交流事業に、多くの自治体では生徒数など応じた「経常費補助金」として、教育内容を問わずに支出されている。
 ※福岡県が645万円返還請求。5年で4千万円支給していた。02/17



「朝鮮学校への補助金は違法」、取り消し求め提訴、福岡地裁:2011/05/20時事

 福岡県が朝鮮学校に補助金を支出したのは違法として、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会福岡」のメンバーが20日、県と小川洋知事に対し、支出の取り消しなどを求める訴えを福岡地裁に起こした。
 同会によると、朝鮮学校への補助金をめぐり、地方自治体に支出取り消しを求めた訴訟は全国で初めてという。
 訴状によると、県は昨年3月、福岡、北九州両市の朝鮮学校3校を運営する福岡朝鮮学園に対し、教育振興補助金として800万円を支出した。原告側は「朝鮮学校では政治教育が行われており、補助金支出は教育基本法に違反する」などとしている。
 県私学振興課大久保一衛課長の話 訴状が届いていないので、コメントできない。



東京都、朝鮮学校の補助金中止:’10/12/24 朝刊

 今年9月、拉致被害者家族が朝鮮学校補助金(10校に毎年2400万円)の見直しを求めた際、都知事が「反日教育を行い、拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当てを出すことは外国では考えられない」と見直しを示唆。
 朝鮮学校を除外した理由について都は、北朝鮮による韓国砲撃で政府が無償化手続き停止、都でも議論が続いているなどを挙げている。




朝鮮学校への平壌研修に、川崎市が補助:2010/12/20 朝刊

 H20年北朝・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、補助金で負担していた事が、監査請求資料で分かった。研修は総連主催のケースもあり、計34万7千円が支給。朝鮮初等学校教員一人が7泊8日の行事で参加。渡航費を含む参加費18万円のうち、10万円が市の負担だった。提出書類には「受講」「実技」としか書かれてなく、領収書の写しも無い。不備が多いことから。市監査事務局は詳細な報告が必要と指摘。
 このほか、朝鮮学校の「全国校長会議」「全国教務主任講習」「職員短期講習」などが総連施設で開かれ、補助金が会場費に充てられていた。公金が総連に流れていた事になる。学校側は「神奈川県教育本部ホール」と申請していたが、実際は「朝鮮総連神奈川県本部大会議室」だった。


−−−−
神奈川県の朝鮮学校補助金交付:2010/12/18 朝刊

 私立学校の規定を根拠に、反日教育があっても改善の相談をする立場、違った教育や対応があればチェック機能が働く、2013年に確認したいと補助金支給を決断した。




朝鮮学校、無償化手続き停止を続行:’11/02/05朝刊

 政府は当面停止を続ける。異議申し立ての朝鮮学校へは、文科相は「砲撃は北東アジアの平和を損なうもの」などと理由を説明。



朝鮮学校無償化:文科省、2年分検討 2011/03/06、10 朝刊

 23年度分の2億円と前年度分の2億円の計4億円を、23年度分の運用再開後決定する案について、高木文科省は再開に意欲的。しかし、国の予算は毎年度、一年分を決めるのが国の原則で、文科省は法律上必要な措置を進めている。
 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、管首相指示により手続き中止されていた。野党側からは「国の原則を曲げ、朝鮮学校を特別待遇してまで無償化を検討する・・・。何故そこまでするのか」と疑問の声が上がっている。

---03/10
手続き再開の条件、砲撃以前の状態になること(枝野官房長官)。
今月中は審査再開せず、文科省。



大阪、朝鮮学校補助金の条件付支給:2011/03/09,03/24朝刊

 初中級学校9校に対する計9100万円に付いて、今年中に条件を満たせば認める。
 高等学校への補助金1億300万円については認めない方針を橋下知事が明らかにした。
府の四条件
@日本の学習指導に準じた教育をする
A学校の財務内容の公表
B朝鮮総連との関係清算
C金正日らの肖像画を教室から外す。

---(03/24)
 ・初中級学校9校に対する補助金支出を決定。
  高等学校への補助金は認めない。


「拉致」と「航空機爆破」の記述を修正、朝鮮学校の歴史教科書:2011/06/01産経

 朝鮮学校の歴史教科書で拉致問題などについて表現が不適切だとして、神奈川県が見直しを求めていた問題で、朝鮮学校側が、該当部分を削除するなど一部を改訂していたことが分かった。
 県学事振興課などによると、「日本当局は『拉致問題』を極大化し」とあった記述が削除され、大韓航空機爆破事件について「ねつ造した」とされていた表記が、「起こった」に改められた。この教科書は全国10校の朝鮮高級学校(高校)で使用されているという。
 この改訂で、「拉致問題」という言葉自体が削除されたことについて、黒岩知事は5月24日、学校側に抗議。それに対し、学校側が今年度は「『朝日平壌宣言』と『拉致問題』」と題した副教材を作成し、2013年度に本格改訂して対応すると回答したことから、県は今年度の経常費補助金約6300万円の交付を決めた。
 黒岩知事は、拉致被害者の横田めぐみさんを題材にした米国のドキュメンタリー映画「めぐみ」を教材に感想文を書くことも要求したという。
 朝鮮学校への補助金は松沢成文前知事が「反日教育の疑いがある」として交付を留保。学校側が25年度の教科書改訂時に「見直しを働きかける」と回答し、12月に交付を決めたが、拉致被害者の家族会などから批判されていた。
 知事は、高校に掲示されている故金日成主席らの肖像画は訪問時に、「学校設立時などの支援への感謝を示したもので、個人崇拝の推奨ではない。その必要もない」と説明したという。

※特殊学校であり、先生は日本の教員免許を取得していない。
 また朝鮮総連支配下にある事は、補助金を支払うべきではない。
 肖像を外すこと、日本の教科書に準拠することが求められる。




朝鮮総連中央本部が競売にかけられる:SAPIO 2011/06/29日号

 長年にわたって在日朝鮮人たちのランドマークであり、北朝鮮の駐日大使館のように振る舞ってきた東京・千代田区富士見の朝鮮総連中央本部(朝鮮中央会館)の土地建物がいよいよ競売にかけられようとしている。それは総連にとって、単に象徴を失うのみならず、組織解体の決定打となる可能性が高い。ジャーナリストの野村旗守氏が報告する。

 * * *
 原因は、2000年を前後して相次いで破綻に陥った各地の朝銀系信用組合の不良債権問題である。整理回収機構(RCC)は破綻した複数の朝銀信組から合計1533億円分の不良債権を引き継いだが、このうち約41%にあたる627億円が事実上総連に対する融資であったとして、2005年11月、朝鮮総連に返済を求める訴えを起こした。

 この訴えは認められ、RCCは東京地裁に会館の競売を申し立てたが、登記上は合資会社「朝鮮中央会館管理会」の所有となっていたため、強制執行を行なうことができなかった。このためRCCは会館の実質的な所有者が朝鮮総連であることの確認を求める訴訟を新たに起こし、2009年に勝訴。総連側はこれを不服として控訴したが、昨年12月に高裁で棄却されていた。

 朝鮮総連は翌月の今年1月、さらに最高裁に上告。会館は現在、RCCによって仮差し押さえ中である。というのも、裁判の過程で、競売逃れを目的としたと思われる名義書き換え事件が発覚したことがあったからだ。07年6月、元公安調査庁長官の緒方重威氏が社長を務める投資会社に会館の所有権が移されていたことが判明し、大騒ぎになったのは記憶に新しい。同じ轍を踏まないための仮差し押さえ申請である。

 総連側はこれにも異議申し立てしたのだが、今年3月またしても却下されてしまう。異議が認められなかった以上、2審判決が最高裁でひっくり返る可能性は限りなく低いとみなさざるを得ない。出来ることならRCCに和解金を支払って示談としたいところだが、もはや総連の金庫に資金はない。

 この時の総連側の衝撃を、現在関係者の間を駆け巡っているある文書は次のように伝える。
〈結果は明白なものでした。まさに旗があげられたのでした。平べったく語るならば、「被告(総連)の言い分は通りません」と言うものです。総連側の弁護団は黙ったまま席を立ったといいます。(略)メガトン級の激震が副議長室に走りました。許宗萬はそれなりの覚悟はしていたものの、暫くは全身の震えを抑えることが出来ませんでした。(略)ある中央の最高級幹部は、「チョッタマリジ。やっぱり負けたか…」と、独り言のように呟いたそうです〉


■朝鮮学校担保に総連系企業が負債放置:2011/07/23 産経
 朝鮮学校担保に総連系企業が事業、負債放置…

 三重県四日市朝鮮初中級学校の土地と建物を担保に、朝鮮総連関連企業が資金を引き出したまま返済されずに不良債権化していることが22日、分かった。三重県は運営状態に重大な問題があるとして同校への今年度の補助金支給を凍結した。朝鮮学校の資産を担保にした負債が焦げ付いた例は各地でみられ、他の自治体の補助金政策にも影響を与えそうだ。
 学校資産を担保に融資を引き出していたのは、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人三重県商工会の元理事長(59)が経営する企業。関係者や登記簿によると、平成13年10月〜14年6月、学校の土地と建物を担保に同社の前身の企業を借り手、在日朝鮮人系金融機関の旧朝銀中部信用組合(現イオ信用組合)を貸し手とし、億単位の借り入れが可能な融資契約が結ばれた。元理事長はこれらを元に約3億円の資金を引き出し、中国でソフトウエア事業を展開。「中国経由で北朝鮮に資金を持ち出し、平壌で飲食店事業を行った」との関係者の証言もある。
 県の調査に対し、校長は「就任前のことでよく分からない」と繰り返したという。県は学校側にさらに詳しい実態の報告と解決策の提示を求めている。

 産経新聞の取材に、校長は「イオ信組などと協議し解決策を検討していきたい」。信組の担当者は「融資当時の状況を把握しておらず、お答えできない」と話している。

 朝鮮学校の土地・建物を担保に朝鮮総連関係者が旧朝銀信組から巨額の融資を引き出すことは、以前から恒常化していた。旧朝銀信組の破綻をきっかけに全国13の朝鮮学校の資産が整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされている。




朝鮮学校に高校無償化適用へ 菅首相、文科相に指示:2011/08/29 共同

 菅首相は29日、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校10校に対し今年4月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。


菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に:2011/08/30産経

 菅首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。生徒一人当たり年額、11万8千円が支給される。



無償化凍結で国を提訴へ 朝鮮学校生、9月にも:2011/08/25 産経

 朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きが凍結されている問題で、朝鮮学校関係者らが25日、国会内で記者会見し、菅政権が凍結を解除しない場合、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)の生徒約20人が9月上旬にも国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす考えを明らかにした。
 愛知県や大阪府などの朝鮮学校でも同様の動きがあり、愛知では卒業生を含む12人が今秋にも名古屋地裁に提訴する予定としている。支援団体によると、東京地裁の訴訟では、高級部の2〜3年生が原告になる。賠償額は未定だが、「教育を受ける権利が侵害された」ことを争点に掲げる構えで、「無償化が適用されるべきだと司法の場で問いたい」としている。




朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱:2011/09/30産経

 菅前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。
 韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に3校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。
 東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科などを教えている。
 中華学校には、東京中華学校や横浜中華学院といった台湾系の学校と、神戸中華同文学校など中国系の学校がある。いずれも各種学校の位置付けだが、教員の多くが日本の教員免許を持ち、歴史や公民を検定教科書で教える。
 本国と制度は違っても、日本の教科書で日本国憲法や民主主義を学ぶ。横浜中華学院は「日本で暮らす子供たちは日本社会についてきちんと学ぶ必要がある」と説明。高校課程を持つ同校や東京韓国学校は無償化が適用されている。
 一方、朝鮮学校は様相が異なる。使われるのは北朝鮮本国が検閲した教科書。社会科で日本の社会についても触れるが、それ以上に故金日成主席、金正日総書記父子を絶対化した世界観が徹頭徹尾教え込まれる。
 教員は、北朝鮮の政治体制に組み込まれた朝鮮大学校での養成課程を経る必要があり、原則、日本の教員免許を持たない。金父子への忠誠心に少しでも疑問があれば、教壇に立つこともできない。
 文部科学省は無償化適用条件に「必ずしも教員免許は必要ではない」としている。ただ、無償化適用の留意事項として「わが国や国際社会の担い手の育成を目指すことを留意すべきだ」ともしており、朝鮮学校の教育体制は反する可能性が高い。文科省の担当者は「審査の過程で懸念があれば、改善を促したい」と話している。

◆形あるもの基準に≪朝鮮学校に詳しい李英和・関西大教授の話≫
 「無償化で日本の高校に準じるか審査するなら、教員免許という形あるものを判断基準にすべきだ。思想教育で酔わされた教員が教える現状は、無免許で飲酒運転しているのに等しく、犠牲になるのは子供たちだ」

【用語解説】教員免許
 学校教育法第1条が定める小中高校(一条校)で教職に就くには原則、都道府県教育委員会が授与する教員免許状が必要。大学の教職課程を修了するのが一般的。各種学校に当たる外国人学校では所持義務はないが、基準として求める学校も多い。




朝鮮学校、教科書改訂を偽装か 生徒に“隠蔽”指示
          神奈川は確認せず補助金 :2011/10/02産経

 朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが1日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」(総連「外部に見せるな」校長通事生徒に指示)と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。
 問題の記述は、朝鮮高級学校(高校)の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。
 神奈川県内の朝鮮学校に6千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は5月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。
 しかし、北朝鮮問題に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が入手した9月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。
 朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の教科書編纂委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で3月に決定し、新しい教科書が印刷され、4月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。
 同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。
 関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠蔽するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
 拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。



教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」
          元生徒が朝鮮学校の実態告発:2011/10/14産経

 朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。(桜井紀雄)
   ◆ ◆ ◆
 「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。
 菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。
 最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している「日帝(植民地)時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」。朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。
 教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ(獣のひづめ)」「倭奴」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。
 生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。
 生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。

 朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。
 しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。

 朝鮮学校から別の学校に移った高校生が耐えられなかったのが「反省会」と称するホームルームの存在だった。
 クラスはいくつかのグループに分けられ、一日を振り返って得点をつけさせられる。教室で日本語を使ったら減点。「反省することがない」と報告すると、教師から「ダメだ」と突き返された。

 学費面での不公平感も拭えなかった。毎月、授業料に加え、施設修繕費などとして4万円近い金を納めさせられたが、学校の設備はボロボロのまま。「お金はどこに行っちゃったんだろう」と感じ続けた。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)職員の子供たちは学費さえ免除されていた。この事実は他の学校関係者も証言している。

 2002(平成14)年の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、謝罪してから故金日成主席、金総書記父子礼賛や反日教育といった教育内容は変わったとされる。
 しかし生徒が通っていた朝鮮学校では、故金主席の業績を称賛する教科書記述を暗記させられ、土曜日の課外授業では、北朝鮮の経済発展をたたえる映像を見させられた。教師は「わが学校は世界的に優れた教育だ」と自賛したという。

 補助金問題で大阪府は、教室に掲げた金父子の肖像画を下ろすよう要請した。初級(小)学校など既に肖像画を取り外した学校も少なくない。しかし生徒は「小学生のころ、肖像画が外されたが、教室の横の壁に金日成の別の写真が掲げられた」と振り返る。
 神奈川県の補助金問題でも学校側は拉致問題などに関する記述を訂正したとしているが、多くの学校で変わっていなかったことが判明している。生徒も「絶対変わっていない。教師のメンツを考えると変えられるわけがない」と断言する。
 県の要請に、学校側は拉致を描いた映画を上映し、生徒らに感想文を書かせると約束しているが、生徒は「教師の都合に合わせ適当に書かされるだけだ」とも語った。
 こうした状況でも通い続ける生徒がいるのは「幼いときからこの世界に漬かって日本の学校を知らない」からだという。授業内容があまりに違い、日本の学校を受験しにくい点も挙げ、「朝鮮学校内で日本の学校の説明会を開いたりして他の学校に行きやすいようにしてほしい」と訴えた。




朝鮮学校 補助金1億5千万円減、進む支給見直し、生徒離れ:2011/10/24

 朝鮮学校に対し全国27都道府県が平成22年度に支出した補助金総額は約4億円で前年度に比べ約1億5千万円減ったことが、文科省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。無償化問題で朝鮮総連と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、支給し続けている自治体も多い。
 補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の4都府県。無償化問題をきっかけに大阪府は、朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。肖像画さえ外さなかった朝鮮高級学校(高校)分の支給を見送った。
 東京都も「議会の議論を踏まえ、判断する」として対象から朝鮮学校を除いた。埼玉県は、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で朝鮮学校施設が整理回収機構に仮差し押さえされていることから「経営の健全性が確認できない」として支給を凍結した。
 福岡県では朝鮮学校による県と北九州市からの補助金二重取りが判明。特定団体との接待費に補助金が流用されていた実態も産経新聞の報道で発覚し、ほとんどチェックされてこなかった補助金対象を見直し、4分の1まで圧縮された。
 神奈川県も拉致問題などの教育内容を調査したが、学校側が改善を明言したため、支給継続を決めた。県の予算規模縮小で全体として減額となった。
 多くの自治体が生徒数などに応じて支給額を算出しており、生徒の減少が主な要因の一つ。学校関係者や元生徒によると、反日教育や金総書記らを礼賛する思想教育が原因で別の学校に移る生徒も少なくなく、補助金の減額からも生徒離れが裏付けられた。
 今年度に入って千葉県も埼玉県同様の理由から支給を保留。三重県でも学校施設が朝鮮総連関係企業の担保になっていることが判明したため支給を止めており、今年度の補助金総額はさらに減る見通しだ。

 額が増えた県もある。500万円近く増額した兵庫県は、国の無償化開始に合わせ新設した補助が朝鮮学校にも適用されたためだ。

 都道府県とは別に22年度、少なくとも全国101の市区町から朝鮮学校に総額約2億5千万円の補助金が支出されていたことも文科省の調査で判明。大部分の自治体が朝鮮学校の実態調査も行わないまま支給を続けている実態がある。

  



■朝鮮学校無償化問題 城井文科政務官「教材内容は大変遺憾」2011/10/25朝刊
 民主党の長尾敬衆院議員は、教材に日本敵視の記述があることを紹介した上で「生徒は自動的に政治運動に駆り立てられている。朝鮮学校を無償化対象にするなら日本が『テロ支援国家』といわれても返す言葉がない」と述べ、厳正な審査を求めた。

■朝鮮学校教員の思想教育強化を指示、総連が動揺押さえ込み 2011/10/25産経
 朝鮮学校の全教員に対して朝鮮総連が、傘下の政治団体での活動を徹底させ、思想教育を強化するよう指示していたことが24日、朝鮮総連の内部文書から分かった。 北朝鮮の3代世襲に伴う統制強化と、無償化や補助金問題で教員から上がる教育内容改善を求める声を押さえ込むのが狙い。学校内で無償化理念と逆行する思想統制の動きが起きていることになる。

■九州、愛知朝鮮学校 施設仮差し押さえ 無償化基準に抵触も 10/26産経

■朝鮮学校無償化に反対 民主党議員の会が発足 2011/10/25[民主党]
 世話人代表に鷲尾英一郎衆院議員を選出、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。
 決議文は(1)朝鮮学校の経理を厳格に審査し、疑念が残るときは支援金は支給しない(2)反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのに国民の納得は得られず、拉致問題の記述で改善がなければ支援金は支給しない(3)審査は国民が納得できる明確な基準に基づき、厳正かつ慎重な審査を行うべきだ−とする内容。今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。


朝鮮学校認可見直しを:2011/11/01産経

 朝鮮学校の学校法人理事会による運営が有名無実だった疑いが浮上した。議事録偽造、名義貸し…。元理事らの証言からは、学校運営が体をなしていない可能性さえ浮かび上がったが、国や自治体は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による学校支配を直視することなく、放置し続けてきた。専門家からは「学校認可の見直しに踏み込むべきだ」との声もあがった。

■理事会運営有名無実、補助金危機
 「急に理事会議事録を出せといわれ、大騒ぎになった」。元朝鮮総連関係者は、議事録偽造が行われた当時をこう振り返る。
 在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」の破綻で平成14年以降、担保となっていた朝鮮学校の施設が次々に整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされた前後のことだった。
 「負債が資産総額を上回っており、補助金を出せない」。運営の健全性を揺るがす事態に補助金を支出する東京都が朝鮮学校を運営するはずの朝鮮学園に理事会議事録の提出を求めた。
 ここで提出されたのが、その場作りの議事録だったという。「まともに会議が開かれず、重要な決定は朝鮮総連の指示を待つだけだ」(元朝鮮総連関係者)。その後、都内の朝鮮学校の校庭などを売却して資金を作り、どうにか補助金停止は免れたという。

■埋め合わせ
 「名前を貸しただけ」「自分が理事とは知らなかった」。NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が31日に公表した理事の自覚のない証言の数々。
 理事会会議への出席を明言したのは、朝鮮学校の教員をしながら兼務していた理事だけ。学校運営の独立性を保つため、外部の人間を交えるべき理事職を内部の教職員で埋め合わせていた疑いも浮かぶ。
 RENK代表の李英和関西大教授は「名簿に名前があるだけで自分が理事とも知らない人物もおり、過半数の出席が必要な理事会会議がまともに開かれていたとは考えにくい」と話す。

■想定せず
 各種学校として朝鮮学校を認可し、多額の補助金を投じてきた都道府県も認可の際に理事会名簿などを提出させたが、朝鮮総連や総連直轄の「教育会」が運営を担ってきた事実に目が向けられることはなかった。
 李教授は「校長が朝鮮総連幹部や学園理事長、教育会会長を兼務していることもあり、朝鮮総連と学校が混然一体となっている」と指摘する。
 ただ、朝鮮学校は児童・生徒数の減少で統廃合が進んできたため、都などは運営に重要な変更があったとして統廃合ごとに理事会議事録の提出を受けてきた。
 議事録の正当性に疑問が出ていることに、都の担当者は「議事録に虚偽があるとは想定もしていない」と困惑する。
 拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大数及は「理事会という学校としての法的根拠が揺らいでおり、政府は無償化審査を停止し、自治体は学校認可の見直しに踏み込むべきだ」と話している。


朝鮮学校「補助金 総連が流用」元幹部告発:2011/11/18産経

 朝鮮学校への自治体からの補助金が、朝鮮総連に流用されていた疑いがあることが分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
                   ◇
 証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
 男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填(ほてん)し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
 朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。
 別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
 無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。



朝鮮学校長が金正恩氏に忠誠 思想教育強化を宣言:2012/01/10産経

 朝鮮総連が昨年、金正恩後継体制支持を決めた幹部会議で、神奈川朝鮮中高級学校の校長が先頭に立って正恩氏への忠誠と愛国教育の推進を宣誓していたことが、朝鮮総連が北朝鮮に送付したDVDの映像から分かった。同校は、拉致問題など日本に合わせた教育の実施を神奈川県に約束し補助金継続を取り付けたが、実際には3代世襲に基づく思想教育強化を宣言していたことになる。補助金や高校無償化適用への影響は避けられない。
 映像は昨年7月9日、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で上級幹部ら394人が参加して開かれた「朝鮮総連中央委員会第22期第2次会議」の模様を映したもの。13分間のDVDにまとめ昨年10月、北朝鮮に送られた。北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が入手し、公表した。
 映像の冒頭、朝鮮総連の実質トップ、許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が「敬愛なる金正日将軍様と尊敬する金正恩大将同志の領導(指導)に従い、新世紀の在日朝鮮人運動をたゆみなく進める」と朝鮮総連として初めて正恩氏支持を表明した。
 各地の幹部らも続けて支持表明したが、際立ったのが、参席した朝鮮学校関係者32人の代表として演壇に立った神奈川朝鮮中高級学校のカン・ムンソク校長だ。校長は「1世から2世、3世に引き継がれてきた忠誠、愛国の代を4世、5世、6世に引き継ぐ道を開く任務がわれわれ幹部にある」と正恩氏ら金一族への忠誠に触れ、「学生たちを自分の領導者と祖国を知る愛国の柱に育てる上で、学校の位置付けは非常に重要。われわれの事業が愛国運動を左右する自覚を持って教育事業を進めている」と金体制への忠誠を中心にすえた教育の推進ぶりを強調した。



◇朝鮮学校、「法廷闘争」も:2012/02/03産経
 朝鮮学校を支援してきた日本人組織「アプロハムケンネットワーク(朝鮮学校友の会)大阪」などは「補助金支給条件の一歩的な拡大は明確な差別」「朝鮮学校のあり方に口を出すべきではない」として、抗議を活発化、大阪府を提訴することを検討。また、国を提訴する全国組織とも連携する構え。
 三代目への権力承継のさなか、金総書記らの肖像画を教室から外すことを拒んできたが今後、正恩氏の肖像画を掲げるかにも注目されている。



◇朝鮮学校補助金:大阪府内8校が交付申請 :2012/03/10毎日
 府内の朝鮮初・中級学校8校から「故・金正日総書記の肖像画を職員室から外した」として、補助金交付の申請(8校分、計8100万円)があったと発表した。府は交付要件の一つに、職員室から肖像画を撤去することを提示していた。現地調査し、撤去が確認されれば2月府議会に補正予算案を提案する方針。
 大阪朝鮮学園のある関係者は「教室からは十数年前に肖像画を下ろしている。府民に理解してもらうため、職員室からも下ろすことを決めた。補助金のために下ろすわけではない」と話した。

■朝鮮学校補助金支給せず 大阪府、生徒の礼賛訪朝で:2012/03/20産経
 全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒が1〜2月に北朝鮮を訪れ、故金正日総書記らに永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していた問題を受け、大阪府は19日、朝鮮学校に対して今年度は補助金を交付しないことを決めた。9月議会で交付を決定した1校への補助金(約800万円)を取り消し、交付申請のあった7校に補助金を交付する補正予算案の2月議会への提案も取りやめる。
       http://www.youtube.com/watch?v=NpKhgWuzerU
       
■朝鮮学校生、2013/02/10のミサイル礼賛公演に、120人訪朝:2013/02/18産経
正恩氏に忠誠を誓う公演に参加し、朝鮮学校生が「わが国を宇宙強国に輝かせ、世界が羨む誇りを、抱かせてくだっさった正恩元帥様を慕い、祖国に駆けつけました」、その後、正恩氏を賛美する踊りを披露した。尚、2013/02/11に、北朝鮮が3回目の核実験。


◇朝鮮学校 やはり公金支出は問題だ:2012/03/19産経
 全国の朝鮮学校の児童生徒約1000人が、北朝鮮の故金正日総書記と新指導者、金正恩氏に忠誠を誓う歌劇公演のため教員引率で訪朝していたことが明らかになった。公演は1月25日に平壌で行われた。民間団体が明らかにした映像によれば、生徒らが涙ながらに金父子を賛美する内容で、過剰な礼賛ぶりには保護者からも反発が出たという。朝鮮学校への補助金についても、感謝は日本の自治体に対してではなく、金総書記に向けられたとされる。このことは、朝鮮学校では世襲後の新体制下でなお、金父子礼賛の思想教育が強化されている実態を物語っている。
 北朝鮮は、4月に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験をもくろむなど、日本の安全を脅かし続けている。大阪府などでは、凍結された補助金の獲得に向けた朝鮮学校の働きかけが加速しているが、北の思想教育を断ち切れない中での安易な支援は疑問だ。

◇北、弾道ミサイル発射予告(推定6千キロ以上)、2月の米朝合意違反
中国が北に食料と約80億円の無償援助開始。正恩氏「革命遺産である核をもっと活用」「われわれは核を持っている。食料は韓国に献上させろ」。2012/03/17産経
※失敗し、米国は食糧支援拒否、北はIAEA受け入れ拒否へ。2012/04/17
     




「救う会」提訴へ、朝鮮学校への補助金違法:2012/04/17産経

 兵庫県と兵庫市が支出している補助金は違法として、H23年度分の取消を求める。同会は2月住民監査請求を行ったが、県と市の監査委員は「憲法89条に違反しない」として教育内容に言及せず、請求を破棄している。原告側は、「北朝鮮の指導に基づく民族教育が行われており、公金を国や自治体の指導を受けない教育事業に支出することを禁じた憲法89条に違反する」としている。



朝鮮総が連学校長に指示、正恩語録で偶像化教育:2012/06/18産経

 ◆幹部向け資料には、正日への忠孝と、民衆への慈愛に溢れた軍事的天才と偶像化。
 ◆「北朝鮮が政治軍事強国に変貌した」
  「幹部は人民の豊かな暮らしのため、靴底がすり減るほど走り回る下僕でなければならない」

 ■北朝鮮工作員と判断、再逮捕/軍事リポート複製の疑い:四国新聞
 大阪府警外事課は、世界の軍事情報が記載された市販のリポートを転売目的で複製し、北朝鮮の軍関係者に送ったとして、著作権法違反の疑いで公判中の兵庫県の運送会社社長吉田誠一容疑者(42)を再逮捕した。軍関係者が指定した隠語を使っており、工作員と判断。
 ■朝鮮学校、教科書2種類使い分けか。神奈川県が調査へ
 知事によると、県からのこれまでの問い合わせに対し、神奈川朝鮮中高級学校は「改訂版を実際に使っている」と回答。一方で関係者によると、西日本など多くの学校は訂正の事実も知らされておらず、従来の教科書を使っていた。朝鮮学校側が、従来の教科書と、補助金対策用の改訂版の2種類を使い分けている疑いが強い。(産経 2011/10/3)
 ■北朝鮮が3回目の核実験、2013/02/11
 ■北の核実験で、朝鮮総連副議長が訪朝 再入国禁止対象の1人に 2013/02/13産経
朝鮮学校への補助金、神奈川県が予算案計上見送り。
「もう我慢できない…県民感情もある」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず。

 ■朝鮮学校の無償化対象外 文科省令今日改正 2013/02/20産経
文科相は「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」と述べた。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府(安倍二次内閣)として対象にしないと決定した」と説明した。そして、朝鮮学校10校に無償化対象外を通知した。
 ■朝鮮総連の前身「祖国防衛隊」とは … Netより
 在日朝鮮人によって1950年に結成された非合法地下組織。略称は「祖防隊」。外国人登録証の更新及び未登録者(密入国者等)の強制送還が行われ、それに対抗するために結成。

 ■産経:地獄の思想教育「祖国守る覚悟示せ」 容赦ない怒声。2016/05/05
 朝鮮大学には特別な学部が2つある。朝鮮総連幹部を輩出する政治経済学部と、日本の小学校に該当する朝鮮初級学校の校長を養成する教育学部(3年制)だ。それぞれ金日成と金正日親子のお言葉によって「特別な学部」と定められた。ただ、同大は公の場で認めたことはない。
 両学部の在校生は卒業が近づくと、決まって研修旅行名目で北朝鮮へ渡航する。北朝鮮当局管理下の訓練所に3カ月以上も籠もり、金一族を神格化した革命史や朝鮮労働党の方針をみっちりとたたき込まれる。つまり、思想教育の総仕上げを本国で行うのだ。
 朝青は全在校生の加入が義務づけられ、思想チェックは熾烈(*毛沢東と同じやり方)を極めた。同大寮の一室。指導員の男性は夕食後、ある班の在校生6人を床に座らせて仁王立ちになると、ある新入生を名指しした。
 「祖国(北朝鮮)を守る覚悟を示してみよ」
 「敬愛する金日成首領様や金正日将軍様が送ってくださるお金で毎日、勉強できることを忘れたのか。明日の夜までに反省文を持ってこい」
 こうしたやりとりが夜まで続いても、飲食すら許されない。自己批判が足りないと何度も書き直し。来る日も来る日も…。些細なことをやり玉に挙げ、長期間の徹底した個人攻撃で相手を支配下に置く。金一族への服従を強いる忠誠心を競わせるためにほかならない。
 ■産経:非公然組織メンバー育成 あらがえない宿命に悲哀。2016/05/08
 朝鮮大学、全寮制で寝食をともにする仲間の不審な行動に興味がわいた。学費・寮費を免除されている「給費生」や、思想・出身成分に優れた「熱誠者」に限って隠密行動が目立つ。
 やがて男性は、彼らが空手やテコンドーの厳しい訓練に明け暮れていることを知る。女性の在校生もいた。北朝鮮の朝鮮労働党に直結するこうした非公然組織は同大内にいくつもある。
 今年2月、同大の元経営学部副学部長が詐欺容疑で警視庁公安部に逮捕された。同大理工学部の教員の多くは、北朝鮮のミサイル開発を後押しする在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の会員を兼ねている。そして、同大を起点に、非公然組織メンバーの育成とスパイ工作が疑われる同大元幹部の逮捕が行われたのだ。朝鮮総連が北朝鮮に盲従し、同大を「組織の生命線」として支配下に置く限り、この構造が変わることはない。
 2月に卒業生に配られた創立60周年を記念した朝鮮大学校同窓会会報には卒業生の就職先が列記されている。教員・学校関係34%、同胞団体・機関職員18%、経済団体・金融機関18%。ほとんどが朝鮮総連系の企業・団体だ。
 しかも、卒業生が「金正日同志に捧げる歌」とした合唱公演の写真が掲載されるなど、金一族崇拝の念が随所に垣間見える。



 (TOPへ)
⇒(時事・戦後補償問題へ)
⇒(朝鮮学校「歴史教科書」を読むへ)