［外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ 明成社］を読んで、目から鱗、納得させられることがたくさんありました。非常に分かり易く簡明に書かれており、［中国 国防動員法］と合わせて、是非一読をお勧めいたします。
◆永住外国人は税金を払っているのですから、
地方参政権くらい認めるべきではありませんか？
納税の有無と選挙権は無関係です。納税は、あくまで道路、水道、消防、警察等の公共サーヴィスを受けるための対価であって、参政権付与の理由にはなりません。納税は公共サービスを受けるための対価であり、外国人も等しく享受しています。
◆参政権は人権、つまり「国家以前の権利ですから、
外国人にも保障されるべきではありませんか？
国家とは政治的運命共同体であり、参政権は、その国家の構成員のみに保障される「国民固有の権利」ですから、外国人には認められません。
そもそも、国家とは政治的運命共同体であり、我が国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることなどできません。いぎという場合、国家と運命を共にする者は国民だけであって、外国人はいつでも本国に逃げ帰ることが可能だからです。また外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務や国防義務と矛盾しないか、日本国と本国との間で国益上の対立や衝突が生じた場合どうするのか、といったことなども当然問題となります。
■日本では移民政策なくして、移民を受け入れてしまった。
だから、移民を十分に取り締まることができない。米国は移民が前提の国ですから、まずは犯罪者が入国してくることを警戒しています。また、米国には、外国人が抽選で永住権を取得できる制度があります。しかし、中国、韓国、ロシアは除外しています。放っておくと特定国の移民ばかりとなることを警戒しているのです。
中国が持っている日本企業の保有銘柄です。多分、2、3年のうちに日本の上場時価総額の2、3パーセントは中国が握ることになるでしょう。株式は1パーセントも買われたら、大株主として優遇しなければいけません。これがあると、もし将来、日本の総理大臣が靖国神社に参拝しようとするのを、財界人がスクラムを組んで阻止しょうとするということが、冗談ではなく危惧されます。
◆国政レベルは無理としても、地方自治体の政治に
参加するための選挙権も認められないのですが？
国政と地方自治は不可分ですから、認められません。それに憲法学界の通説は全面禁止説です。
例えば、米軍基地の移転や自衛隊基地の設置、原子力発電所の建設問題などのように、地方政治にとどまらず、国政に直接影響を及ぼす重要な問題は山積しています。また、今日、教育の混乱や荒廃が全国的に問題となっていますが、これなども地方自治体だけに委せておくことはできません。さらに武力攻撃事態法や国民保護法では、有事の際に国と自治体が協力すべきことを定めていますから、国政と地方政治は切り離せません。
憲法学界でも、通説は全面禁止です。また、わが国で最初に部分的許容説を提唱されたのが中央大学の長尾教授でしたが、今回、説を改め、全面禁止説を採用されるようになりました。「政府が今国会に提出を検討中の参政権付与法案について「明らかに違憲」「国家壊体に向う危険な法案だ」と警鐘を鳴らしておられます（平成二十二年一月二十九日 産経）。
※登録者。事実、３１１当時、中国人妻は子供を置き去りにして帰国しています。
中国では2010年から「国防動員法」が施行となった。これに伴い、外国にいる
中国人も共産党軍に動員されてしまいます。
◆地方自治体の長や議会の議員は「住民」が選挙す
ることになっているのでは？
憲法九三条にいう「住民」は、地方公共団体の区域内に住所を有する「日本国民」を意味しますから、外国人への選挙権付与など認められません。
※憲法第一五条一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。
※憲法第九三条二項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定める
その他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
◆少数の永住外国人に選挙権を付与したとしても、
政治に対する影響カなど取るに足りないと思うのですが？
たとえ少数の票であっても、政治家の当落を左右する場合があり、国家主権や国益に関わる重要問題に影響を与えることが可能です。
さらに、基地問題や教育問題など、地方自治にとどまらず、国政全体にかかわる重大な問題が存在します。このような問題に外国人が関わり、選挙権の行使を通じて国政に重大な影響を与えることは、国家主権の侵害となり、国益にも反します。もし、地力選挙権を与えられた永住外国人（韓国人や中国人など）が、米軍や自衛隊基地の所在地あるいは国境の島（例えば対馬、沖縄、与那国島など）で集団的に住民登録を行い、首長選挙や市町村議会選挙でキャスティングボートを握ることにでもなれば大変なことになります。
◆最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルで
の選挙権付与を認めたのではなかったですか？
地方自治体レベルでの選挙権付与を可能としたのは、最高裁判決の「本論」ではなく「傍論」ですから、判例としての効力を持っていません。しかも「傍論」を主導した園部逸夫・元最高裁判事が「政治的配慮」によるものだったと述べています。（⇒［参政権は国民固有の権利］）
判決は「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、そして憲法九三条二項の「住民」とは「日本国民」を意味し、「右規定は、我が何に在留する外国人に対して・・・選挙の権利を保障したものということはできない」としている。つまり判決は、地方レベルも含めて、選挙権が権利の件質上、あくまで日本国民のみに認められた固有の権利であるとしているわけですから、そのような権利をなぜ外国人に与えることができるのでしょうか。
◆外国人に参政権を認めている国は多いのではありませんか？
いわゆる「外国人の地方参政権」を認めているのは世界約二百ケ国のうちでも北欧諸国やEU諸国等ごく限られた国のみです。
外国人への参政権付与は、憲法の基本原則である国民、王権に直接かかわるものであって、国際親善や友好などとは別問題です。外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やＥＵ諸国等を除けばスイス、ロシアなどの数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません。
しかも北欧諸国などの場合、その多くは君主国で王室同士が親密な関係にある上、早くから地域協力や相互移住が行われてきましたじまたドイツ、フランス等のＥＵ諸国は、一つの国家を目指しており、その諸国内に限り、相互主義のもと加盟国国民に対して、「連合市民権としての地方参政権」を認め合っているだけですから「外国人への参政権付与」とは異なります。
さらに、イギリス、カナダ、オーストラリアなどのイギリス連邦諸国では、旧宗主国と植民地との間で二重国籍を認め合った上でそれら国民に「英連邦市民権としての選挙権」を付与しています。しかし、これは外国人への参政権付与には当たりません。
このように、外国人への選挙権付与を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情、歴史的背景があってのことですから、我が国の参考にはなりません。
◆平成版の大化改新＝平成改新の実現を！ （2012/11/18）
ネットで、「鬼女が見つけた韓国での創価学会の布教解禁の見返りに日本で在日外国人参政権法を成立させる。H16/10/25 静岡新聞」という記事が有り、公明党が外国人参政権に固執するのは、韓国での創価学会の布教解禁の見返りに、日本で在日外国人参政権法を成立させることを、池田大作と金大中が密約したのだそうです。
- ■論壇：参政権は国民固有の権利・屋山太郎：2004/10/25 静岡新聞から抜粋
永住外国人への地方参政権法案を強力に推進しているのは公明党で、自民党は違憲の疑いがあると渋っている（安倍幹事長代理）。…在日韓国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田対策創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との“相互主義”が提案された。在日韓国人は50万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では2002年２月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の最高裁の判例が出て、“相互主義”は崩れた。
◆ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するために、
憲法を改正したのは何故ですか？
「選挙権」が国民のみに与えられた権利であることは憲法上明らかであり、外国人への参政権付与は憲法違反であるとの判決が下されたからです。
この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人への参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです（もちろん、私は反対ですが）。
◆永住外国人への参政権付与の問題は、
在日韓国人問題だといわれてきましたが？
その通りです。外国人参政権を最も熱心に推進してきたのは、韓国系の「⇒民団」でした。ただ、中国人問題も無視できません。ちなみに、在日韓国・朝鮮人は、彼らの母国、韓国・北朝鮮で参政権（被選挙権）をもっています。
在日中国人の一般永住者は、平成二十年末現在で約十四万人おり、一般永住者数は中国がトップです。また、約二百二十万人いる外国人登録者のうち、最も多いのは中国人で、約六十六万人です。しかも、毎年約五万人位ずつ増加していますから、中国人永住者の数は今後、益々増えていくぼかりでしょう。
無論、中国人の中にも親日的な人はいますが、そのような人ばかりではありません。平成二十年四月、北京オリンピックの聖火リレーが長野で行われた時には、中国大使館によって動口された日本在住の中国人留学生約五千八が長野に集結し、五星紅旗を振って傍若無人に振る舞いました。テレビを見ていると、まるで長野市が中国人に乗っ耽られてしまったかのような錯覚に陥ったものです。（登録者：数十人の日本人が暴行を受け負傷していた）
例えば、石垣市や沖縄県、与那国町などに中国人が大挙して移住したり住民登録を行ったりすれば、尖閣諸島や沖縄、与那国島は、合法的に中国の手に満ちてしまう恐れさえあります。その意味で、この外国人参政権は、在日中国人問題でもあることを良く認識し、訴えていくことが必要です。中国人はばらばらの個人ではなく、彼らの背後には中国共産党政権［国防動員法：在外中国人を民兵。便衣兵にする］が存在することを忘れてはなりません。
◆朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、
地方参政権くらい認めてあげるべきではないでしょうか？
在日韓国・朝鮮人の多くが「強制連行」された人々であるとするのは、歴史的事実に反しています。
「強制連行」ということがいわれますが、在日韓国・朝鮮人の多くが「強制連行」された人々やその子孫であると考えるのは誤りです（鄭人均『在日・強制連行の神話』）。というのは、昭和二〇年の敗戦当時、日本には約二〇〇万人の在日朝鮮人がいましたが、GHQの積極的支援のもと、昭和二三年までの間に、約一四〇万人が帰国しているからです。つまり、日本国民と同様に戦時動員されて朝鮮半島から日本に来た人達は、この間にほぼ全員帰国しており、残ったのは戦前から日本に生活其盤のあった人々でした。残留者の多くは、自らの意思で我が国に残ったわけです。そしてその綬も、帰国の意思さえあれば、いつでも本国に帰ることができました。
また、「強制連行」と言ういい方も止しくありません。正確にいえば、日本人と同様に、戦時中、朝鮮の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴用等を受けただけであり、これは差別でも何でもないからです。外務省の資料によれば、昭和三十四年の時点で、当時六十一万人いた在日朝鮮人のうち、戦時中に徴用（勤労動員）によって日本に渡航した人はたった二四五人でした。しかも彼らは自らの意思で日本にとどまっています。
また仮に「強制連行」の事実があったとしても、それが参政権の根拠となるはずがありません。
◆戦後、連日韓国人の人々は日本国政府によって
「日本国籍」を剥奪されたのではありませんか？
戦後、日本政府が一方的に日本国籍を奪ったというのは正しくありません。というのは、戦後、在日韓国・朝鮮人の人達は日本国籍を剥奪されたというよりも、自ら日本国籍を捨て去った。つまり日本の敗戦を喜び、戦勝国国民としてふるまったとみるのが正しいからです。事実、韓国政府は、一九四九年（昭利二四年）、GHQに対して、在日韓国人の日本国籍からの解放を要求しています。
◆韓国では永住外国人に地方参政権を認めています。
相互主義の立場から日本も認めるるべきではありませんか？
韓国が外国人に選挙権を付与したのは、日本でも認めさせるためでした。それに、本件は相互主義とは無関係です。
国際法上の相互主義とは、正確にいえば、関係国が条約を締結し、対等の条件で互いに権利、義務を認め合うことです。EU諸国の例は、まさにそれです。それ故、韓国が一方的に永住外国人に対して地方参政権を認めたからといっても相互主義とは無関係であり、我が国が拘束される理由はありません。
しかも、在日韓国・朝鮮人（特別永住者）は約四二万人もいるのに対して、在韓日本人永住者で、二〇〇六年五月の韓国統一地方選挙の際に選挙権を与えられた者は、わずか五十一人にすぎませんでした。これでは、とても対等とはいえず、相互主義など成り立ちません。
◆在日韓国・朝鮮人は、日本人以上の特権者
平成三年（一九九一年）の出入国管理特例法によって、在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題は全面的に解決され、彼らには「特別永住者」という、外国人として破格の地位が与えられました。彼らは、他の外国人とは異なり、在留資格に制限がありませんから、母国韓国はもちろん、日本での経済活動も全く自由です。また五年以内であれば、韓国と日本の間を自由に往来することも可能です。さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪を犯さない限り、国外に退去強制させられることもありません。これは世界にも例のない、きわめて恵まれた地位であって、差別どころか、彼らは日本人以上の特権を有しているわけです（坂中英徳『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。
また、すでに日本に帰化した韓国・朝鮮系日本人と比較しても、彼らの方が当然優遇されていることになります。それでもまだ不満があるというのでしょうか。
彼らが帰化しようとしないのは、本国への忠誠よりも、この恵まれた特権を失いたくないからだという人もいるくらいです。
わが国の帰化条件は簡単すぎます。「国籍」の重みを回復するためには、「国籍法」そのものについて再考する必要がありそうです。
「国籍」とは、「個人が特定の国家の構成員である資格」を意味するものですが、一九二九年の国籍に関する条約草案では、「国籍」とは「忠誠義務の紐帯によって国家に結び付けられている自然人の身分」と定義されていました。また、英米法系の諸国では、国籍の概念における忠誠義務の意義が伝統的に重視されているといいます（江川英文他『国籍法〔第三版〕』）。
事実、アメリカの「国籍法」では、「国民とは、国家に対して永久の忠誠義務を負う者をいう」とあり、アメリカ国籍の取得に当たっては、「アメリカに対する忠誠宣誓」と共に、「旧母国に対する忠誠の放棄」も行わせています。さらに国籍取得時の最終口頭試問では、「いざという時は、アメリカのため銃を取って戦うか？」との質問があり、「イエス」と言わなければパスしません。
また、韓国でも国籍取得の条件として「五年以上の韓国居住」「成年」「品行が端正であること」「生計能力」の他に「大韓民国の風習に対する理解等、大韓民国国民としての基本的素養を備えていること」をあげ、「大韓民国の歴史・政治・文化・国語及び風習等に対する理解」等につき筆記試験と面接試験まで行っています。
これに対して、わが国の国籍法があげている帰化条件は、「五年以上の日本居住」「二十歳以上」「素行条件（素行が善良であること）」「生計能力」「憲法遵守−とはいっても、忠誠ではなく、単に、日本国政府を暴力で破壊することを企てるもの等を排除しているだけですが1」などだけですから、「国籍」の重みを回復するためには、「国籍法」そのものについて再考する必要がありそうです。
- ■生活保護ツィッターより
- 朝日新聞曰く「在日コリアンは『特権』などもっていただろうか『永住資格、朝鮮人学校補助金、生活保護、通名』の四つだが、日本人が羨ましくなるような特権ではない」としらばっくれている。つまり、朝日は生活保護・朝鮮学校補助金は憲法違反だと知りながら、日本人の年金受給者には餓死するまで辛抱しろといっているようなものだ。犯罪を犯しても永住できる、通名使って犯罪隠しをする、これって特権というより犯罪以外の何物でも無い。
例えば、 生活保護費（母４０歳、長男１２歳、長女６歳）大阪市の場合、母：40270円、長男：42080円、長女：34070円、冬期加算：58060円、母子手当：25100円、児童養育：26000円、住宅扶助：54000円で、合計２７９５８０円。しかも「教育費免除、住民税免除、国民年金免除、医療費免除、葬祭免除」、ＮＨＫ無料…。真面目にコツコツ年金を納めてきた日本人よりも、税金も納めていない外国人の方が優遇されている。
そもそも、外国人に生活保護を支給することは憲法違反。日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。1950年（昭和25年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し…」とあり、日本国民のみを対象としている。⇒［在日外国人への生活保護支給は違憲］
◆在日朝鮮人が必死で隠す「君が代丸」 ⇒ここから抜粋
強制連行が真っ赤な嘘である動かぬ証拠だからだ！
詳しく調べれば、「きみがよ丸」に乗ってきた善良な人達は、あらかた帰還事業で帰国したことが解る。さらに調べれば、朝鮮戦争当時に日本へ密入国してきた朝鮮人達がクローズアップされる。もっと調べれば、李 承晩ラインの時に釈放された在日の凶悪犯達のことも白日の下に晒される。つまり自分たちの先祖達が凶悪犯だらけってのが、実に論理的に判明してしまう。
日朝鮮人達がなんとしても隠し通したい上記のことを、君が代を聴いたり目にしたりするたびに思い出してしまうから君が代をあそこまで憎む理由だ。
- ●『在日・強制連行の神話』（ 鄭大均著 文春新書)より
- 在日の多くは海峡を自らの意志で越えたのだ。在日は強制連行されてきた人々とその末裔だとする主張がある。が、一世の証言に丹念にあたれば、それが虚構にすぎないことが分る。
- ●『これでは困る韓国』呉善花、崔吉城 1997 より
- 呉「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうがずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰ってしまったわけですから。」 崔「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。」 朝鮮人によるマスコミへの卑劣な圧力が無かった頃は、朝日新聞も大量の密入国者がいる事実を報道してました。
- ●『朝日新聞 1959年6月16日付』（「世界」2000年10月号）
- 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹）より「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られている」
- ●『歴史を捏造する韓国 韓国併合と搾取された日本』中川八洋著より
- ＧＨＱは「在日」の朝鮮人の“帰国”に過剰ほどの支援をなして、すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供しています。
- ●徴用を受けた朝鮮人の大半は戦後帰国しました。
- 現在日本にいる自称在日朝鮮人のほぼ全てが密航・密入国犯罪者とその子孫です。 戦前、戦後に密航・密入国してきた凶悪犯罪者なのに、徴用を受けた朝鮮人への特権を詐取するために、徴用されたと偽る邪悪な朝鮮人密入国犯罪者とその子孫が大勢います。
- ●強制連行がウソであるという動かぬ証拠が「きみがよ丸」。
- 在日一世や二世は自分たちのルーツを知っています。済州島と大阪を結ぶ定期便の名前が、【きみがよ丸】だったからです。日韓併合時代の済州島民にとってきみがよ丸の名前を知らない人はいなかったでしょう。
この船の名前がおおっぴらになると在日朝鮮人達に何が起こるか。強制連行がウソであるという動かぬ証拠がきみがよ丸。（この出稼ぎ用の定期航路は大人気で、のちに第二きみがよ丸も就航するほどだった）
- ■君が代丸
- 君が代丸は、1922年から1945年にかけて日本統治時代の朝鮮の済州島と大阪を結んで尼崎汽船が運航していた貨客船である。第一君が代丸と第二君が代丸の二代が存在した。当時、日本と朝鮮半島を結ぶ航路としては、関釜連絡船以外で数少ないものであった。
■エピソード
- ・定員は365人であったが、常に定員の2倍近い人数が乗船したという。
- ・多くの朝鮮半島からの出稼ぎ者を運んだ。盆・正月には大阪の港は帰省する朝鮮人出稼ぎ者や見送りの家族で溢れたという。
- ・昭和3年(1928年)4月、済州島住民と運営会社との間で運賃についてトラブルが発生したことがある。当時「君が代丸」の運賃は12円50銭であり、出稼ぎ女工の日給が1円である時代に「月給の2倍」とも言われた運賃は高額であるとして値下げと船客の待遇改善を要求された。運営会社側は当初取り合わなかったが、昭和5年(1930年)11月に済州島住人が函館成田商会から「蛟竜丸」を借りて東亜通航組合を設立し、運賃を6円50銭に設定して運航を開始したことから、「君が代丸」もやむなく運賃を3円まで引き下げた。組合は「蛟竜丸」の賃貸契約終了後は北日本汽船会社から「伏木丸」を購入し運航を開始したが、運賃を低額に設定し過ぎたため赤字が累積し、また既存の定期船に対する営業妨害があまりにも激しかったため警察の取り締まりを受け、昭和8年(1933年)12月1日をもって運航は停止された。
- ・当時の済州島民にとっては巨大な船に見えたらしく、済州の言葉で大きいことを「君が代丸のようだ」と表現する慣習は第二次世界大戦後も長く残っていた。
◆ナチスを上回る世界一の差別王国
WilLL 2012年12月号 室谷克実より抜粋
韓流好きの登録者の友人は、各国に行ったことがないのだが、韓国は儒教の国でお年寄りを大切にすると毎回云うが、とても信じられないのだが、反論もできなかった。本項を読み、やはりマスコミの真っ赤な嘘だったと納得した。金持ち以外の老人の自殺率がOECDでトップ。それは、人間扱いされていないからだ。是非、本稿を読んで下さい。
さらに、反日団体や部落が差別だ差別だ、人権だと大声で叫ぶが、日本人が差別したわけではない。かえって愚かにも優遇してしまっている。彼らは、同胞から人間扱いされない極端に侮蔑的な差別を受け続けているから、母国で晴らせないその恨みを日本で晴らしているのだ。もしかしたら、ＧＨＱのユダヤ人が日本を理想郷としようとして、皇室が日本人を抑圧していると誤解し、善意から市民革命をもたらすように日本国憲法を書いた。後年、戦前の日本が彼らの理想郷だったとして、謝罪している。一方、母国から非人差別の在日朝鮮人は、憧れの日本を、彼らの理想郷とし、皇室を破壊して日本人を奴隷として支配しようとしているのだと思う。
■「構造的な超差別社会」
この原稿を書く前に、ウィキペディァの「差別」を見た。それで、日本が国連人権委員会という権威ある組織から「差別が“根深く深刻な”国であり、“精神も思考も閉鎖的”な社会だ」と指摘されていることを知り、びっくりした。
しかし、“根深く深刻な差別の国”の民である私から見ても、韓国とは驚くべき「差別の王国」だ。
韓国人による韓国人に対する差別、半韓国人（中国の朝鮮族、脱北者、在日韓国・朝鮮人）に対する差別、そして外国人に対する差別……様々あるが、今日の韓国社会を特徴づける差別は、職種に対する強烈な貴賤意識と学歴崇拝主義が一体となり、事実上の身分制度を形づくつていることだ。
端的に言えば、大学（院）卒業者＝ホワイトカラー（研究職、事務職）であり高収入。高卒以下＝ブルーカラー（下級事務職、生産職、販売職、雑役職）であり低収入という社会構図だ。
韓国人勤労者の月平均給与は、百万ウォン以下が13.9％、百〜二百万ウォン以下が40.4％。つまり、給与所得者の半数以上（54.3％）が月二百万ウォン（12万6千円）以下。
その一方で、「就職サイトが売上高上位五百社のうち百八十社を対象に実施した調査によると、11年の大卒初年度の年俸は平均3481万ウォンだった。そして、取締役に昇進すれば年収は二億ウォン以上。運転手付きの専用車が与えられる。
こういう産業社会を「格差が大きい」と形容するのだろうか。私には「構造的な超差別社会」としか思えない。この国に、マルクス・レーニン主義が蔓延しないことは「世界のし不似議」に入れてよい。この国の左翼とは「王党派」、すなわち北朝鮮の世襲王朝への讃美・追随者であり、固定的身分差別を容認しているのだ。マルクス主義とは、縁もゆかりもない。
■李王朝時代の価傍観を躇襲
実は、韓国産業社会のこういう社会構造は、朝鮮李王朝からの引き写しだ。
李王朝は「両班（貴族）−中人−常民−奴婢−白丁（被差別民）」という世襲身分制度の国だった。
両班は身の回りのことも含め一切の労働をせず、机に向かい儒教の経典を読むことが、いわば仕事のすべてだった。中人とは、宮廷に勤める天文学者など特殊限定的な身分だ。
常民はほとんど全員が農漁民だった。日本が進出するまでの半島は自給自足経済だったから、職人や商人は例外的存在だったのだ。
そして、奴妹はほとんどが両班家に所属する農奴だ。力仕事、汚れる仕事の担い手だった。彼らが、主人たちの食べ残しを雑穀飯の上に広げ、かき混ぜて食べたものが「ビビンバ」だ。仏僧や妓生も身分としては奴婢だった。
階級としての両班は、権力と富を独占していた。しかし、個々の両班が官職に就くためには科挙に合格することが必須条件だった。
彼らは科挙に合格するため机に向かい、合格したら今度は限られた数のポストを得るため、派閥をつくつては礼学論争を繰り広げ、礼学論争で勝つためにまた机に向かったのだ。そして、時に領地の農民、奴婢の前に姿を見せ、指図をする。そうした両班の姿を常民、奴婢は「理想の生き方」として見ていた。
学識がある偉い人は机に向かい、学識のない卑しい民は汗と泥に塗れる仕事をするのが当たり前という李王朝時代の勤労に関する価値観。それが、そのまま今日の韓国社会に踏襲されているのだ。
世襲の身分制度がなくなつた今日は、大学さえ出れば両班になれるそう庶民が気付いた時から、韓国は異様な教育熱国家になり、大学進学率が七〜八潮にも達しているのだ。
■「人間扱いされない存在」
一九七〇年代、韓国の大卒はまさにエリートだった。社会構成員の一割にも達していなかったろう。ところが、2008年には大学卒業者の半分しか、すぐには職に就けない。就職できたとしても、その半分近くは非正規職だ。290万ウオンの初任給を手にできる大卒者とは、大手財閥系に入社できたほんの一握りの二％に過ぎない。
両班は食べていけるだけの土地と奴脾を抱えていたが、今日の大卒浪人はそうではない。ただ、「自分は大卒者、昔で言えば両班」といったプライドだけは高いから、奴婢がするような仕事には就こうとしない。朝鮮半島の諺は言う。「両班は溺れても犬掻きはしない」と。
つまり、今日の韓国で高卒以下は、収入の面でも社会的待遇の面でも彼ら自身の意識としても「人間扱いされない奴姓みたいな存在」なのだ。大卒以上でなければ人間扱いされないのだ。
■極に達した全羅道差別
額に汗する仕事そのものを蔑視し、そうした仕事をする人を露骨に軽蔑し、そしてそうした仕事に携わる人自身も、自分の職業に何らの誇りも持っていない。これが、朝鮮半島の歴史が作り上げた産業文化の底流だ。彼らが作る半製品、部品が精度に欠けるのは、差別の文化の帰結なのだ。
金大中が大統領になるまでは、全羅道地域（後期百済の中心領域）に対する差別も凄まじかった。これは高麗王朝の始祖、王建が残した「訓要十条」に基づく。
王建はこのなかで、旧百済地域からの人材登用を戒めたのだ。高麗、李朝を通じて、全羅道の両班はほとんど官職に就けなかった。そして、朴−全斗換−慮泰−金泳三と続いた慶尚道（中期新羅の本拠地）出身の大統領時代に、官民・軍警ともに慶尚道優位の資源配分（ポストも財政も）が続くなかで、全羅道差別は極に達した。
もともと「異民族」のように扱われていた済州島（因みに新羅、百済とは全く違う建国神話を持ち、方言も強い）出身者も同様だった。
私がソウル支局の女性秘書を公募した折には、親しく付き合っていた警察官からこんなアドバイスを受けた。
「全羅道と済州島の出身者は雇ってはいけませんよ。どんなに優秀な人間であっても、お宅の支局そのものが損をしますから。残念ながら、こういう国なのです」と。
金大中政権の誕生以降、露骨な全羅道差別は影を潜めた。が、慶尚道と全羅道の対立意識は強く残っている。
一九八〇年代初頭、当時の全斗換政権の下で、とりわけ権勢を振るっていた三人の大統領秘書官に高級ルームサロン（いわば洋風妓生料亭）でごちそうになったことがある。
その時、一人の秘書官が言った。
「在日韓国人が、日本で差別されるのは当たり前ですよ。なにしろ、在日は大部分が全羅道か済州島の出身者なのですから」と。
■「半韓国人」への待遇格差
韓国では在日韓国人そのものが差別の対象だ。もちろん、日本人も差別の対象だ。
金を落としに来た日本人朝光客が、露骨な差別を受けることはまずない。しかし、土産物店や有名な飲食店で韓国人のふりをして聞き耳を立てていれば、韓国人の従業員同士はしばしば、「倭奴」「チョッパリ」と言っている。どちらも、日本人に対する侮蔑差別語だ。
「チョッパリ」とは“足が割れた奴”の意味で、日本人が下駄を履いた時の足の形は豚の蹄のようだとするところから生まれた近代の造語だ。それで在日韓国人は「半チョリ」と呼ばれる。「半チョッパリには詐欺師が多い」とは、ソウルよりも釜山でよく聞かされた話だ。
「半チョッパリ」になぞらえれば、脱北者や中国籍の朝鮮族は、さしずめ「半韓国人」となろうか。彼らもまた、激しい待遇格差と侮蔑の声のなかに曝されている。
韓国に住む外国籍者は、今年の春でおよそ百三十六万人。うち半数が中国籍で、その七剖が延辺などに住む朝鮮族だが、「主に、建設現場の日雇い労働者、小規模工場や養鶏場の作業員、飲食店補助スタッフ、家政婦など、最下層の仕事に従事している。彼らがいなければ、工場や飲食店、工事現場は立ち行かないほどだ」とされる。
つまり、韓国人が嫌う3K業種を担っているのだ。政府が「3K業種要員専門」のビザをつくるところからして、韓国の人権感覚は日本人とは全然違う。
脱北者はすでに二万人を超えているが、中央、地方の官庁に公務員として採用されている人は僅か二十人。それも全員が契約職だ。
脱北者がまだ五千人に達していなかった時期だが、「民族」や「自主」を煽る人間ほど脱北同胞を奇異な目で眺めるケースが多かった。彼らは口を開けば北朝鮮同胞のことを言いながらも、いざ自分たちの側にやって来た脱北同胞に対しては冷たく、むしろ異端扱いしてきたのである。
就職は拒絶され、結婚も嫌がられ、学校では仲間はずれにされてきたせいか、脱北者たちは自分たちを「朝鮮族より下の三等国民」と自嘲している。
朝鮮族も脱北者も、同じ韓国語を話す同民族だが、奴婢の身分に押しこめられているわけだ。それにしても「三等国民」とは、日本の高齢者にとっては何とも懐かしい言葉ではなか。
■嘘を書く日本の韓国案内書
12年春の韓国総選挙では、与党セヌリ党の比例名簿に載った女性、李ジャスミンさんが当選した。フィリピンから嫁ぎ、韓国籍を取ったものの夫と死別、苦労して子供を育てた女性だ。
ところが、彼女の当選が決まった途端、ネットは「不法滞在がはびこり、花嫁売買が増える」「韓国人の純粋な血を汚した女」といった下品な書き込みで溢れ返った。近年の韓国の国技とも言うべきネット攻撃だ。あまりの凄まじさに、ジャスミンさんは「国会議員当選者」でありながら一時、身を隠してしまった。
「電車のなかで、体を売りに来たのか、とからかわれた」「練炭みたいな野郎と言われた」……韓国の新聞を読んでいれば、被害者となつた外国人労働者たちの話がしばしば載っている。そして、「外国人差別をやめよう」といった模範的呼びかけの社説が載る。が、状況が改善されているとは思えない。
少なくとも二十世紀までの韓国人は、白人には弱かった。だが最近は、白人に対しても「わが民族の優秀性」を根拠に、外人嫌悪症の牙を剥きだすようになつた。
「白人の英語教師は母国で食い詰めた三流人間ばかりで、麻薬の運び屋を兼ねていたりする」といったネットへの書き込みを契機にした“防衛NPO″の立ち上げは、その典型だ。
そのネット会員は一万人。実行メンバーは白人の英語教師を四六時中、尾行し、教師が家に帰ると、今度は家の前で「韓国から出ていけ」のシュプレヒコール。もう“病気”だ。
「韓国は儒教の国だから老人を大切にする」日本で出版されている韓国案内書は、どこまで嘘を書き続けるのだろうか。正直に書けば「韓国では、お金のあるお年寄りは大変に優遇されます。しかし、お金のない老人は『汚い、あっちに行け』『お前らがうろつくと、この辺の不動産価格が下がる』などと罵られます」ではなか。
だからこそ、老人自殺数はOECD加盟国中トップになっているのだ（〇九年基準。日本は、65〜74四歳では17.9人、韓国では81.8人）。
■自民族優越主義
身障者差別も甚だしい。
「韓国伝統芸能」の一つに「病身舞」がある。これは、宴席でも余興として演じられる。身障者の真似を演じて、酔客みんなが笑い転げるのだ。
この国の大統領は国連総会で、「世界はもっと道徳心を」と演説した。この国の首相は記者会見で、「日本はもっと人道主義を学べ」と述べた。
生まれた時からの国粋教育で、もう世界的平準レベルでの価値判断、事実判断ができなくなっているのだろう。「差別の王国」の価値体系で最上部にあるのは、自民族優越主義だ。その強さがナチスを上回っていることは問違いなしだ。
◇
改めて、ウィキペディアで「国連人権委員会」を見た。こう書いてあった。
日本政府を批判した国連人権委員会特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏が実態調査の為に来日した際にコーディネイトしたのはNGO団体「反差別国際運動」である。同団体理事長の武者小路公秀は北朝鮮のチュチェ思想を研究する「チュチェ思想国際研究所」においても理事長を務めている。ナルホド、である。
◆「人権委員会設置」「外国人参政権」の強行採決を断固阻止！ （2012/11/02）
［同和利権の真相］を読むと、同和問題、在日問題、中韓問題が、人権迫害という共通点を通じてくっきりと浮かび上がる。
米国の人種差別の解決の仕方は、自由競争の原理を採用し、実力があれば進学・企業・官公庁にでも迎え入れるという施策を実施した。その結果、まだまだ黒人蔑視の風潮はあるものの、黒人大統領が誕生している。部落の場合、人権の名の下に悪平等が蔓延し、実力主義の否定につながり、政府は差別排除の代わりに血税を注いだ。結局、利権を貪る部落解放運動は温存され、人権委員会設置を企てている。
戦前の日本は、民族自立・平等の原則で五族共和を提唱し、実現しようとしていた。だから、外国人でも日本の学校で学び、実力があれば将校として迎えられていた。ところが、戦後の日本は、差別をなくそうとするより、金で解決しようとした。例えば、同和対策特別措置法を通じ、33年間も有名無実の開放同盟の運動に資金を援助していた。その結果、開放同盟は利権団体と化し、差別をなくすことよりも行政の歪みを作り出して税金と物資を盗み出すことが目的となっていった。同和対策特別措置法が時限立法であり、それがゆえに不正が一挙に表面化しました。この部落開放の支配から脱却できたのは、何よりも彼らの不正を日本人が声を出して訴えたからです。
ところが、日本に対し人権被害を訴え続け、利権と特権を貪る在日・中韓問題に時限はないのです。私たち日本人は、人権被害という脅しから目を背けず、勇気を持って戦前・戦中・戦後の正しい歴史を受け止め、毅然とした態度で彼らに対しなければ、皇祖・氏神・英霊に、なによりも私たちの孫子にまで害が及んでしまいます。東京裁判や左翼日教組・中韓が捏造する歴史に惑わされることなく、戦前の皇軍は世界一規律が厳しく、世界中から敬愛されていた事実を誇りとしましょう。
以下、［同和利権の真相］からの抜粋ですが、現民主党政権下でも、在日・中韓に対し同じような不正が行われているのではないでしょうか。日本人と日本が普通の自主独立国家に向かうには、まずは民主党政権を終わらせ、次に自民党内部に居る「同和・在日・中韓・左翼」利権の議員を一掃する必要があります。
解放同盟副委員長を務める松本龍衆議院議員（福岡一区、民主党）の2001年の所得は約２億９千万円（前年比１億四千万減）…。同盟では松本氏の議席を「解放の議席」などと呼び、組織を挙げて選挙支援している。尚、龍氏の祖父松本治一郎氏は同盟の委員長だった。
1985年以来、解放同盟は北朝鮮と親密だ。北朝鮮は、５１もの階級に国民を分け、身分制度を何十倍も悪くした階級社会だ。1985年委員長等幹部七名が訪朝、金日成と会談し、チュチュ思想学習会にも参加した。今後私達の部落解放運動も、チュチュ思想の学習を深めねばと決意したという。
2002年にも訪朝し、日本の軍国主義復活を阻止し、朝鮮の平和統一と連隊を強めると述べている。また、拉致問題、不審船、テボドン問題、人権問題が知れ渡っているにもかかわらず、金正日が６０歳を迎える時に、解放同盟は訪朝し、金親子を賛美したのです。
部落解放同盟は、差別よりも利権を優先していると批判を受けていた。2003年に打ち切られる同和対策特別措置法に対し、滋賀県豊郷町の大野町長は「差別がある限り、同和対策事業は必要」と宣言。人権条例が制定され、大規模な同和対策事業への取り組みが始まった。解放同盟は、朝鮮・韓国・身障者の差別とは格が違うとして、有名無実の差別を種に３３年間、行政特権を得ていた。打ち切りにともない、すべての差別の撤廃をスローガンとし、次の利権を漁るために人間保護法を推進した。尚、自民党の野中広務氏と兄の町長との骨肉粉焼却疑惑は有名です。
1992年〜2003年頃の徳島市役所では、市の労組委員長に就任した井上氏に牛耳られて、労組は解放同盟の支部と化していた。市の人事に関しては、最初に井上氏の了承が無ければ決められなくなっていた。組合か解放同盟幹部推薦者が優先され、新規採用には五百万円、昇級には二百万円と噂されていた。また井上氏の兄により、教育界は支配されていた。この井上兄弟は解放同盟の実力者である父親の力で、言うことを聞かない市幹部を呼びつけ、四人でがなりつけ、脅し、好き放題だった。また、同和事業が終了したのに、市の同和推進課を人権推進課に名前を偏向させ、同盟同盟職員をこっそり採用していたのだ。理由は明らかだろう。
松本復興相の土地税減免や福岡空港の不当に高額な借地料にゆいて報道された。同和行政は２００２年に終結したが、同和を人権に置き換え、一般行政の中で継続しているという。シナへのＯＤＡは中止したが各省庁が肩代わりしているのと同じ構図のようだ。ところが、同和王国福岡では、同和対策の看板も補助金も継続。露偉人医療費・乳幼児医療費は無料、固定資産税減免、自動車運転にまで補助金が継続されていた。しかも、行政との密約で「部落差別は行政の責任／赤字財政でも同和事業は継続／同盟と協議する」が結ばれているというのだ。すべての謎がここに有った。
◆「人権委員会設置」「外国人参政権」の強行採決を断固阻止！ （2012/11/03）
［同和利権の真相］に民営化される前の郵政が、どうやって同和解放運動に乗っ取られて、支配されていたのかが、大阪を実例にして述べられている。その支配の展開は、「人権設置委員会」が設置された後、外国人に日本企業や各省庁、遂には国家までが支配されてしまうことを予想させる被害事実だと思う。
最初に、それまでに一度も無かった「労働組合はエッタ」という落書きが次々に発見され、一年半前に退職した職員の退職理由が「職場の差別」によるものだ、「結婚で差別」を受けたと言いがかりと難癖を付けられたのだ（じつは後に、退職者は解放同盟の職員で、結婚差別は普通の恋愛だったことが発覚しており、落書きについてもヤラセに違いない）。その結果、同和対策室の設置、同和解放運動の下部組織・解放研事務所の提供、解放研の勤務解除（大阪府下で456人）、同和出身者の採用と解放活動の保障、同和研修会への出席などが約束された。そして、当時の郵便局は、配達より同和が優先という、無法地帯だった。当然、遅配による苦情が相次いていたのだ。
外勤から内勤に移動する国家試験については、同和出身者を集め、事前に試験問題と解答を教えるため、解放研の幹部は、早くからエリートの管理職になるなど、誰が見ても逆差別の人事が横行した。他にも、解放研のメンバーが麻薬常習で何度も逮捕されたが、解雇されることはなく、拘留されたためうやむやとなった。別の解放研メンバーは、郵便物から現金を抜き取る常習犯だったが、新聞に報道されたが実名は出なかった。そして、常習犯はいつの間にか大阪市職員に採用されていた。
同和対策事業特別措置法が2002年に終結するのに合わせ、郵政の現場では、同和対策室が「人権啓発室」に衣替えし、「同和」に代わって「人権」が前面に押し出されるようになった。人権啓発室が毎年発行している人権テキスト「みちしるべ」は、そのサブタイトルが「同和人権問題」となっている。つまり、暗黒の郵政史は「人権」という名のもとに、しっかりと存続し続けている。
最後に、日本人と日本国を守るには、国の安全が担保されて、国民の生命と財産と人権を守るのだという事実と向き合い、日本人一人一人が声を出して日本を救うしか道は残されていない。それは、人権を楯に脅す在日・中韓問題と同質で、第九条に並ぶ戦後日本国憲法の呪縛でもある。
- ■［誰も書かなかった部落］より
- 1993年京都において、夫婦教師の共働きで、保育園児を持つ家庭で、一般人と部落で比べると、約１０万円生活補助を受けている。しかも、高校・大学に進学すると、返還不要の奨学金が出る。他に医療費無償、運転免許費用全額支給、同和枠の就職、昇進と至れり尽くせりだ。尚、これらは所得に無関係に支給される。
◆「人権救済法案」「外国人参政権」の強行採決を断固阻止！ （2012/11/11）
人権は欧州において、権力者である専制王や教会から身を守るため、民衆が発起して、手に入れたものである。その大切な人権は、国家の安全が担保されて初めて、自国民の財産も含め与えられるものであることは、中共により現在も弾圧を受け続けているチベット・ウイグル・モンゴルの死を以て発信し続ける悲痛な叫び声を聞けば誰にでも分かる。その上で、通行人である外国人の安全と財産と人権が、日本人の安全と財産と人権を脅かさない限りにおいて保障されるのである。「人権救済法案」「外国人参政権」を認めることは、現在でも外国人により「自国民の安全と財産と人権」が侵害されて、部落問題により逆差別を受けている状況を加速し、日本人が搾取されてしまうことになる。絶対に反対である。尚、国の安全が最優先されすぎ、国民の生命が軽んじられてしまうことはあってはならない。
本法案に対し、公明党が賛成すれば、人権保護法案が成立する可能性もある。この法案が通過すれば、坂道を転がるように日本は反日に占拠され、中国共産党の２０年までに所得倍増計画の前に、チベットやウイグルやモンゴルの悲劇を思い知ることになるだろう。最後まで、決して気を緩めないようにしましょう。
- ■産経：最高裁が初判断、外国人は生活保護法の対象外 2014/07/24
- 外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達（自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘）を出した。憲法15条で選挙権は「日本国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。※総務省は外務省と同じで、職務放棄している！
自民党は、自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成23年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した。しかし、今年だけでも４月までに計16自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、21年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。 - ■NHK：最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」。2014/07/18
- 日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示し、「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 - ■産経：永住外国人への生活保護、自治体を圧迫。2014/07/19
- 永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないとの最高裁判決。
原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の平成２４年度によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の３％近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1.8倍以上に増加した。
国籍別（23年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン（約4900世帯）、中国（約4400世帯）と続いている。
◇ ◇ 民主党政権はこれだけ日本をダメにした。
党名変えても、二度と政権につかせないために。井上太郎[JAPANISM47]偏向マスメディアは民主党の売国政策を意図的に報道しなかったので、おさらいのために民主党政権時の反日政策を一挙に挙げてみたい。
◇ 民主党による機密情報の漏洩
民主党、党名変え民進党になり、更に今は立憲民主、国民民主、希望の党、参議院民進党、無所属グループ等と別れていますが、基本的にリベラル（※日本のリベラルは世界で使われている意味とは異なり、社会共産主義の事）であることは分裂しても同じです。国民の誰でもが失望した政権運営、日本の歴史ワースト３の総理揃い踏み（鳩山、管、野田）となりました。トラストミー・最低でも県外等で内政外交を大混乱させ、災害対応よりも原発事故を混乱させただけで無能をさらけ出し、そして官僚に言われるがままの独自政策無し等と、大きく国力を落とし国益を損ないました。その中で最大の国益の損失となつたのが内閣府・警察庁・防衛省・外務省を始めとする全省庁の人事異動による機密事項の漏洩です。民主党が政権に就いたことによる人事異動により、本来触れてはいけない人が機密事項に触れる立場となり、多くの機密事項がリベラル勢力（※社会共産主義勢力）に漏れてしまいました。農水省内では中共工作員によるスパイ事件（※戦後最大のスパイ事件＝利春光事件）が発覚し、在日帰化人の左翼過激派が民主党本部事務員の身分で内閣府にまで入りこみ、防衛省システム管理にまで一人が確認されました。安倍政権が誕生し様々な検証が行われ、一番の被害は治安と防衛に関係することがわかり、特に公安警察は民主政権で職務がかなり制限されました。
民主党が政権に就いたことにより反日左翼が勢いづき、放射能をマスコミとグルになり大騒ぎし、福島みずほの嘘に煽られ、孫正義から金が撒かれ原発も止めてしまいました（※震災で有害なことが明らかになったメガソーラシステムにより、外国に日本人のお金が垂れ流しになっているとか … ）。安倍政権が復帰し、反原発の一部に朝鮮人の扇動があったことがわかりましたが、民主党政権は平和な日本人のデモに対抗すして、しばき隊まで出現させました。
もう二度とないとは思いますが、国民が再び誤った選択をしないことの確認の為にも民主党政権の三年半の国益失うことになつた政策について総括しておきたいと思います。
◇ 北方領土を放棄し、中共・南朝鮮食品の検査なし
民主党が目論んだ公務員制度改革法は、仙石・玄葉・レンホウ・岡田が大臣として担当し、各省庁の事務次官が公募等で課長級を採用し、首相・官房長官が任命する案を強行採決しました。官僚公務員上級職は厳しい試験がありますが、なんと民主党は党の事務員を強引に準用しました。自衛隊ＯＢによる心配が不規則発言とされ自衛隊の士気を一気に下げたこともありました。諜報戦略の面からすると、北朝鮮の動向等で日本の諜報能力が、かなり民主党政権により漏洩されたことは大きな問題でした。勿論民主党の性格から関係機関は民主党に対し出来る限り距離も置き、秘匿もしました。しかし民主党からどれだけ中共・南北朝鮮に情報が流れたか、考えただけでも恐ろしく大きな国益の損失となりました。尖閣の問題当時の仙石官房長官の発言を思い出してください。まるで中共の政府関係者かと思われるような言動で、しかも日本側の対応等全て中共に報告連絡をしていました。民主党は中共側と、尖閣諸島について「永遠的な無人化」ということで秘密裏に合意を結ぼうとさえしていました。
北方領土問題では、民主党政権により国民や国会議員の知らないところで国会審議の必要がない「省令」により北方四島を日本の課税台帳から外し、ロシアに差し出していました。日本の課税台帳から外したことは自ら領土を放棄したようなものです。
民主党時代のノロウィルスによる一連の食中毒事件は、民主党政権の政府通達により、中共・南朝鮮の食品の検査なし輸入を認めたために発生しました。南朝鮮産のキムチ他３４品目、約７００トンが流通してしまいました。西安東農協・豊山キムチ工場がノロウィルスに汚染され、多くはイオンで販売され、ファミレスにも出されていました。
食の安全は大切な国民の健康問題です。民主党は国民の生命の危険など全く気にしなかったということです。この民主党による中共・南朝鮮食品の検査なしが合意された背景である民主党中心の「中韓友好促進団体」には、震災復興予算のうちの２１億円が流れ転用されました。中共・南朝鮮との青少年国際交流事業にも約２０億円を流用し震災復興予算から中共・南朝鮮を助けていました。
◇ 日韓基本条例を覆す事例を作り、それが徴用工問題にまで波及！
最大の悪事と言えるのが平成23年6月に発効した「日韓図書協定」です。賛成したのは民主・公明・みんな・社民です。自民党と当時の立ち上がれは反対をしています。日韓基本条約で一切の請求権はないとした条約違反です。日本が盗んだものでもない朝鮮王室儀軌など朝鮮半島に由来する図書1205冊が対象になりました。日韓図書協定に基づき野田政権が発足して5冊が返還されました。この返還は日韓基本条約に反することから、他のことについても請求権が復活すると南朝鮮に思わせた民主党最悪の外交でした。逆に日本の古文書の返還は求めていない不平等があります。野田政権末期の10月に1200冊を返還し大きく国益を失いました。菅に仙石そして野田がかかわり、日本国の貴重な財産を南朝鮮に捨ててしまいました。これを機会に日韓基本条約にある清算は済んだとの条文が、返還した例で出来、でっち上げを理由で保障を求めてくるようになりました。その例が徴用工であり慰安婦問題です。
◇ 在日朝鮮人のみが保険料払わずに国保を受給
国民年金は1982年に国籍条項が撤廃され、日本国内に住んでいる人は誰でもが加入できます。国籍条項撤廃後６年以内に加入掛け金を払えば、遡って年金をもらえることも認められました。しかし在日は加入せず、最高裁判決では在日に対し支払うか支払わないかは行政の裁量権とし、約700の自治体が閣で払うことを民主党小宮山元厚労大臣が認め実施されました。在日が加入しなかった理由は祖国南朝鮮での年金制度を見極めていたからです。祖国が小額なのを知ってあわてて日本で訴訟を提起したのです。さらに小宮山元厚労大臣命令による省令で、生活保護を受けている在日朝鮮人の国民年金保険料は、本人が申請さえすれば自動的に全額免除にしました。在日は保険料が全額免除で、満額の国民年金が受け取れるのです。小宮山の独断とも言える厚労省命令です。年金をかけてないからもらえないのは外国人差別だという民主党の政策でした。日本年金機構はせっかく外国人には受給資格なしと決定したのに、小宮山の決定に従い掛け金を支払わない在日朝鮮人にまで、申請さえすれば日本人が積み立てた年金なのに、在日に対しては満額支払えるように変更しました。外国人全てではなく在日に限定という、外国人差別です。支給の理由が在日限定の国籍差別だということと、在日の抗議という情け無さですが、在日朝鮮人だけを優遇したということです。理由はお察しの通り民団・総連等による様々な支援を受けているからです。
◇ 民主党政権で激増した外国人の生活保護
外国人の生保受給率は民主党になりいきなり上がりました。世帯数にすると約１万２千で３０％近い伸びです。さらに創価学会員や同和による推薦者の受給率も高くなりました。川崎市では本来禁止の在日が生保ケースワーカーになり在日を担当しています。重ねて言いますが、民主党は在日生保受給者の国民年金保険料を全額免除しました。在日に対する生活保護は日本人より優遇されていますが、さらに優遇されたのが国民年金です。いわゆるカラ期間の扱いで、日本人は最低でも２５年間の加入資格期間が必要ですが、在日は確信カラ期間と判明してもそのまま認められ年金を受け取れます。日韓社会保障協定の拡大解釈です。まさしく在日特権と言えます。
外国人へのバラマキ手当は学生にまで民主党小宮山元厚労大臣の政策はまだまだあります。外国人の国保加入条件を大幅に緩和しました。二泊三日の観光の外国人も国保に加入可とし、３ケ月ビザで児童手当を支給、その後５年間にわたり、再入国手続きをすると本国帰国後も児童手当と日本の保険が使えるようにしました。
国民年金は外国人でも受給できますが、中共人だけに限り受給資格を得れば母国に帰国してからも受給できるようにしました。国民の血税を中韓という外国人にばら撒きました。しかも国会決議をせず、こっそり大臣命令による省令変更という姑息な手段をとりました。
民主党の政策による外国人留学生への補助、その対象の８０％は中共と南朝鮮からの学生でした。生活費年間１７１万円、授業料国立は免除、公立私立は５２万円文科省負担、往復航空券支給、訪日一時金２５０００円、家賃補助年間１４４０００円、医療費は実費の８０％補助。民団推薦でほとんどフリーパス、一部は留学生と看倣し在日にも適用されていました。
外国人留学生の民主党による優遇は、二年間で海外からの国費留学生に１９６億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に２５億円の返済不要の助成金が支払われました。日本人の海外留学には１９億円で返済義務があります。民主党政権の留学生優遇は、震災復興の名目で予算化をしています。さらに震災被害にあった留学生支援ということで別に予算化し、震災で逃げ帰った学生に帰国そして再来日の航空券まで支給しています。ひどいのは震災と無関係の地域の学生も含まれていました。日本人被災学生には一銭もありませんでした。震災被災した留学生約１０００人には、２年間で毎月１５万円の緊急援助金も支払われました。他の優遇精度にプラスしてのお金です。日本人被災学生にはほとんどありません。しかも日本人被災学生の多くはボランティアに携わったのに、助成金を受けた中共・南朝鮮被災学生のボランティアは聞いたことがありません。
民主党政策での中共・南朝鮮からの留学生優遇でも中共人は特別待遇され、中共人留学生と研修生は所得税も住民税も非課税です。留学生のアルバイトは風俗以外何でも認められ、キャパ嬢でもホステスでもＯＫ、他国からの留学生には認められていません。この根拠は、民主党の租税条約実施特例省令第８条、日中租税協定第２１条が規定され施行されたからです。さらに在日外国人は母国に住む親族でも扶養控除が受けられ所得税や住民税を０にできることになりました。児童手当を改悪し在日外国人が児童手当を受けやすくしました。
民主党小宮山の外国人留学生の優遇は、23文科第43号という通達により実施されました。復興予算の全体は国会で審議されますが、文科省の個別予算は国会の決議ではなく民主党の独断施策です。民主党による日本の大学に留学してくる外国人への優遇は、来日し５年後には卒業しようがしまいが永住権まで与えられました。
◇ 愛国教育をなくした民主党
民主党による後戻り。秘密にされていましたが第一次安倍総理の元での教育基本法で改定された、教科書に愛国の言葉を載せる、公務員教師の３年毎の任命制度等は民主党政権になり無くなりました。朝鮮学校への助成金も安倍自民党は絶対に復活させません。売国政権から取り戻すことは沢山あります。安倍政権になり、民主党が廃止していた小中学校への道徳副教材の「心のノート」も復活しました。全国学力テスト・体力テストも復活しました。安倍自民党により復活した「心のノート」、小・中それぞれのレベルで４種類に分かれますが、基本は「思いやり・友情・愛国心」国を愛して国の発展願う、世界共通の自国民への教育として当然のことです。こうした教育は例え中共・北朝鮮でも反対はありませんが、日本は日教組という教育者たる生徒に教える教師が反対するという極めて異常なことが起きています。公務員教師の３年毎の任命制度は絶対に復活しなければなりません。
安易に試しに政権運営を任せてみようか、学級会なら構いませんが国家となれば別です。国民が実感したあの公約だけのきれいごと実現不可能な悪政が待つことになります。あの民主党にこり、二度とリベラル政党には政権交代が起きないことを望みます。