外国人参政権、人権委員会設置、憲法違反:時系列






外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 2010/01/12 産経

 政府・民主党は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府提出法案として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
 本法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
 地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

■国益反する恐れ、対策なく
 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。
 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権−と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)




◇池袋でチャイナタウン化と外国人参政権への反対デモ

 10日、民主党の外国人参政権法案に対して反対するデモが行われた。中国系の店舗が集まる場所で行われたデモには40人ほどが集まり、外国人参政権法案のほか、池袋のチャイナタウン化に反対する抗議を行った。


◇日本が中国の最大の援助国だという事実
 中国青年報に「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載された。
 要点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがある。ケ小平は、日本をモデルに経済を発展させることを決定した。」というものである。
 30年前、中国の一人当たりGDPはわずか300ドル、外貨準備高は1.67億ドルにすぎず、日本政府より500億円(2.2億ドル)にのぼる借り入れを行った。中国が受け入れた諸外国からの援助額のうち66.9%は日本からのものであり、中国にとって日本は最大の援助国である。また、日本からの援助は鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという。


◇「中国人を追い出せ!」、欧州で高まる中国バッシング

 ポーランドのメディアが6日に「ポーランドにいる中国人を追い払うべきだ」とする文章を掲載。中国は「不正な手段」をもって欧州の建設市場に進出している。
 一方、中国では「中国人への差別だ」、「競争で勝てないからといって中国を批判するのは的はずれだ」、「中国人はあまりに賢く、有能だから嫉妬を招くのだ」などといったコメントが寄せられていた。
 また、ポーランドのメディアで中国バッシングが始まると、ドイツメディアも追随し、これまでドイツ企業が請け負ってきた契約が中国企業の圧力にさらされていると報じた。続けて、アフリカと同様、中国企業はヨーロッパにも大競争をもたらすだろうとした。




外国人参政権は民団への公約 2010/01/13朝刊

 現在赤松農水省は、衆議院選時の選挙対策委員長だった。12日民団の新年パーティで、民主党応援に心から感謝をし、外国人参政権法案の成立は、民団への公約だと強調した。本法案の通常国会での成立を約束した。
 小沢氏のHPでは、永住外国人の大半を在日韓国人・北朝鮮人とした上で、参政権付与により日本に対するわだかまりも解け、結果として帰化も促進され、本当によき日本国民として、共生への道が開かれるとしている。
 外国人が地方に参政権を持った場合、米軍基地移転、原子力発電の建設、警察や教育行政への絡みもあり、日本を左右する重要な問題を内包している。外国人はたとえ永住者でも、忠誠の対象は日本ではなく、母国である。政治的な運命共同体である国家の一員としての責任を担えないのは、明らかだ。そのことが分かっているからこそ、衆院選向けマニフェストには、外国人参政権を盛り込んでいないのだ。しかも、天皇制・立憲君主国の根底を揺るがす大問題に発展することも明らかだ。

--- 最高裁判例 ---
 永住外国人への地方参政権付与はH7年、在日韓国人に地方参政権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記された事で、推進論が活発化した。
 だが、この判決の本論部分は異なる。憲法十五条が定める選挙権について「我が国に在留する外国人に及ばない」と判断し、九三条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体を見れば、本法案は、憲法違反である疑いは濃厚だ。
 また、韓国では、公職選挙法の改正で、2012年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、選挙権という特権を2つ持つことになる。

--- 中国人ビザ、発給緩和 ---
 政府は中国人ビザについて、年収制限緩和、数字ビザの発給を検討している。


憲法十五条に参政権は国民固有の権利 2010/10/01/29 Will3月号

 憲法十五条に参政権は国政・地方に関わらず「国民固有の権利」とあり、外国人参政権については全面禁止が憲法学会での通説である。しかし、芦部東大教授は、長尾中央大学教授の独で永住外国人に地方参政権を付与した1989年の論文を参考にし、地方参政権を許容した。1995年の園部最高裁判事による外国人参政権判決で、憲法十五条により「国民固有の権利」とした。が、判決理由を構成しない傍論に、芦部教授の部分的許容説を採用した。
 ところが、民主党が政権を取り、外国人参政権が現実味を帯びてきた。長尾教授は、再調査し、独での永住外国人への参政権付与について、1990年連邦裁判所は選挙権は国民により行使されるとした憲法条文により、これを憲法違反とした。更に、在日韓国人は韓国での選挙権を有している事。永住外国人の中には、偽装結婚により犯罪者が多数存在し、外国人は日本よりも母国を優先するとして、憲法違反であると同時に日本の危機だと警鐘を訴えている。曰く「明らかに外国人参政権は違憲である。鳩山首相が提唱する東アジア共同体、地域主権と外国人参政権はパックであり、国家解体に向かう危険な法案だ」と、良識的な意見を概略述べている。加えて、園部元最高裁判事もまた、現在では、傍論重視は「主観的な批判に過ぎず・・・法の世界から離れた俗論である」と批判している。
 米国に帰化するとき、母国よりも米国を愛し、防衛する事が義務付けられ、宣誓をする。日本の場合憲法九条があり、国を守る義務がなおざりにされ、犯罪者でなければ、日本人と結婚していれば、長く住んでいればという判断基準しかない。帰化したとしても、日教組教育、マスコミの自虐史観により、日本への忠誠心がはぐくまれる事は無い。
 偽装結婚により僅か3年で永住権を獲得し、離婚しても永住権は剥奪されない。しかも、永住権を持つものが、例えば中国人と婚姻すれば相手にも永住権が与えられる。職業の自由が与えられ、風俗で稼いでも犯罪とならない。更に、日本国内で犯罪を犯し、強制退去させられたとしても、日本人と婚姻すれば、永住権が得られる。だから、偽装結婚を繰り返し増え続ける永住者は、永住権を「犯罪ビザ」、「風俗ビザ」と呼んでいる。このように危険極まりない外国人永住者に、選挙権を与えれば国が滅んでしまう。
 また、地域主権が強くなれば、地方政治が外国人に左右されてしまった場合、中央からの抑止が聞かなくなる可能性がある。例えば、辺野古への米軍基地移転問題で、僅か1600票の差だった。もし、中国人永住者が大挙して移住すれば、間違いなく国政までもが中国に乗っ取られてしまう。日本のチベット化、対馬化が危惧されるのです。地域主権問題は、日本を一つにまとめている天皇制の崩壊にもつながります。
 世界には国家という意識や国民という意識を持たず、同じ民族、同じ宗教、血縁関係以外を敵と見る人々が多いのも事実です。聖書に在る「隣人を愛せよ」とは、あくまでも血縁関係や同じ宗教の人々の事を指し、国家とか国民では有りません。日本人は天皇制の元、国家という意識を持つ非常に稀な、突出した意識を持つ法治国家の国民なのです。とはいえ、国家意識を持つに至った歴史は、苦難の連続でした。




市民投票条例案、外国人にも投票権付与、
      生駒市に抗議相次ぐ
:2011/01/07
       参考:http://ameblo.jp/mahorobo/entry-10722989162.html
 奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。
 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。
 同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課(http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php)は「生駒市だけが特別ではない」としている。山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

■「姿なき浸透を許す」
 外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏の話「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか。



市民投票条例、外国人にも投票権付与:2011/01/09 朝刊

 愛知県高浜市、広島市、千葉県我孫市、広島県大竹市、大阪府岸和田市、三重県名張市、神奈川県逗子市、山口県山陽小野田市、神奈川県大和市、稚内市、岩手県宮古市、大阪府豊中市、川崎市、東京都三鷹市、長野県小諸市、埼玉県美里市、埼玉県鳩山市、北海道増毛町、愛知県一色町、石川県宝達志水町、鳥取県北栄町、北海道北広島市

 H14年、愛知県高浜市で、議会の決議無しで住民投票を実施できるとした「常設方住民投票条例」を制定。資格年齢を18歳以上とし、永住外国人にも付与した。
 在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では、制限が無いままに、16歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定。
 三鷹市では、自治基本条例で住民投票を定め、永住外国人の投票を容認した。
 埼玉県川口市では、市内に住居を有する市民による投票と定め、市民とは市内に在住、在勤、在学、公益を目的として市内で活動する者と、市民の定義を大幅に広げた。




ドサクサ紛れの [闇政治/闇法案] 2011/05/26博士の独り言より

◇国壊す「闇法案」
 日本の立法府である国会には、日本国民の安全と生命と財産を守り、尊厳を守るべき基本使命がある。それゆえ、事案が草稿され、提出し、審議、可決される法案のプロセスは公正であるべきで、且つ国民に対する透明性を有し、以って、十分な情報開示がなされて然るべきである。
 しかし、民主党政権発足後は、殊にその基本使命を破棄し、国害に資する法案、事案の成立への動きが数多となっている。立法府の元来、公正、且つ透明であるべきプロセスを踏まずに、審議・可決を急ごうとする法案の存在が数多く見受けられる。事前に国民へ開示すれば、その違憲性や筋違いな論旨への国民世論が巻き起こり、法案の通過が困難になるであろうことを当事者は知っているためである。
 一方、公正なプロセスを経ようとしている法案の中にも、その内容を問えば、事項の定義の曖昧で、ひとたび法制化された先々に懸念事柄が想定される法案、事案が激増している。すなわち、国会を通過を意図し、表層的には、通常の法案であるかに装いながらも、その法案自体に、成立後の、その将来への危惧がさまざまに内包されているものを謂う。

◇国壊す「闇法案」の巣窟・民主党
 前者の事例として、違憲である永住外国人に対する「地方参政権付与法案」や、日韓相互の請求権を放棄すると締結している「日韓基本条約」に相反する「日韓図書協定」が挙げられる。また、後者の端例として、いわゆる「人権」を前面にし、メディア規制をも除外するとしている「人権侵害救済法案」をはじめ、ウィルス作成者の取り締まりを表向きの目的としている「コンピューター監視法案」などが挙げられる。
 「博士の独り言」では、「闇法案」と呼んで来た。さらに、国民に資するべき窮余の国策よりも、「闇法案」の方の国会通過と法制化を優先する。そうした与党の策動が、東日本大震災後に、殊に、顕著になって来たことも読者はご存知の通りである。
 コミンテルンの手法なさがらであり、「国民」は存在していない。民主党の正体は、まさに、国壊す「闇法案」の巣窟である。

◇「日本自治区」への下地造り
 現下に提出、成立となりそうな闇法案をいくつか紹介し、「なぜ民主党は、焦眉の急でもない、国益に反するような政策を次々と推進しようとするのか」と問うている。対して「彼らが次の総選挙で敗北を覚悟しているからです。だからこそ残り2年の時間的制約の中で、震災の混乱に乗じ、できうる限り自分たちの法案を通して、その後の政治への影響を保持しようと躍起になっている。結局、民主党政権が固執する法案や決議の先にあるのは、思想統制社会の到来と、国家の解体なのです(稲田朋美代議士)」との指摘を紹介している。
 稲田議員が指摘される通り、上記のおぞましい動きの数々は、国家に対する明らかな破壊行為とみなせば事のすべてがつながる。さらに、国家破壊は何を前提としてのものか。筆者に指摘させていただけば、「日本自治区」化への下造りに他ならない。歴史的に、標的に対して隷属国の民を尖兵、壊し屋として先ず遣わす。現下の政権は、まさに、その尖兵に匹敵する、と認識すれば政権交代以前からの事の次第が判りやすくなる。

◇「人権侵害救済法案」で統制の下地も
 「人権救済法案」と記されている闇法案に観られる矛盾性について、「人権侵害の定義が曖昧で、そのうえ救済という美名の下に深刻な人権侵害を招来しかねない。表現の自由や、令状主義を侵害するもので、明らかに憲法違反です(百地章・日本大学教授)」との指摘が明解である。
 併せて、「これは自民党の人権擁護法案を上回る悪法で、“暗黒社会”を生み出しかねない。自民党案では法務省の外局とされていた人権委員会が、民主党案では内閣府の外局とされている。これは事実上、公正取引委員会などと同等の権限が付与されることを意味する。つまり人権委員会が全ての省庁に跨る強大な権力を持ち、国民全体の行動に目を光らせる“特高警察”になるわけです(八木秀次・高崎経済大学教授)」と。
 続けて、「人権委員会のメンバーの選定はブラックボックス状態である」として、同教授の「これには『人権侵害の被害者が含まれるよう配慮』という文言があり、あらゆる左翼系活動家が委員会に入れる入れる条件が与えられている。しかも、委員会から任命される人権擁護委員には国籍条項もありません」との指摘が解りやすい。
 この「国籍条項」無しのもとに、そもそも外国籍の民団、朝鮮総連の構成員や在日中国人らも人権擁護委員となり得る。この点に、「日本自治区」化への懸念との重要な接点がある。

◇中国共産党下と同等の恐怖社会へ
 上述の外国籍者の中には、往々にして、南朝鮮経由で渡航して来た北朝鮮工作員や、人民解放軍の民間偽装兵士など主権侵害の民までもが含まれていて不自然ではない状況にある。現与党の観光誘致・渡航緩和政策が見えざる実態の深化をさらに加速しているであろうことも推察に難くない。
 ということは、ごく日常的に、日本国民が話す内容、書く内容でさえも、たとえば、北朝鮮工作員や人民解放軍兵士らの監視・統制下に合法的に置かれる。彼らが邪魔な存在とみなせば、“人権侵害”の言いがかりを盾に、事前の令状すら無く、罪なき日本人を捜査、拘束し得る。その予告と指摘すべき讒言が拙き身にも現実に迫っている。すなわち、「日本自治区」化への対日プロセスが容易に加速されることになりかねない。
 いわば、「人権侵害救済法案」が万一の成立となれば、取り返しのつかないプロセスへと国家が丸ごと突入するに等しい。事後に廃案に資すればよいとする議論もあるやに聞こえて来るが、その国民議論が後に起こったとしても、あらぬ勢力の監視・統制下に置かれて潰される。併せて、外国人参政権付与や戸籍廃止の動きも、同法監視下のもとでの加速を許すことになりかねない。いわば、その成立への「是」「否」が、国家の分水嶺における懸下のポイントになるものと認識してよい。




センター試験の外国人参政権「容認」川端文科相「問題ない」
    http://digest2chnewsplus.blog59.fc2.com/blog-entry-13125.html
 川端文部科学相は22日午前の衆院予算委員会で、H22に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。
 川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。
 問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。
 最高裁は平成7年2月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。
 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221224010-n1.htm
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263774660/


公務員・行政書士試験で外国人参政権・最高裁「傍諭」を出題:2012/01/08産経
 人事院が平成23年実施した国家公務員U種の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが7日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。
 参政権について「妥当なもの」を5つの選択肢から選ばせ「(外国人に)選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。
 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」(東京)が作成し、23年11月に実施された。参政権をめぐる5択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で「(外国人参政権の)実現は基本的に立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。
 いずれの設問も、2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、最高裁が7年2月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。
 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、原告側の敗訴が確定した。
 ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。
 人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。
 外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、H22年の大学入試センター試験でも出題され、識者から問題視する声が上がっていた。
 百地章日大教授(憲法学)は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。傍諭の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、広く普及した学説であるかのように出題することば不適切だ」と指摘している。




「外国人参政権制限は差別」教科書、採用取り消し求め提訴へ
     2012/02/16産経
 在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている中学公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は全国で初めてという。
 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。
 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。
 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。
 原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が22年3月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。
 原告代理人の中島繋樹弁護士(福岡県弁護士会)は「7社が発行する公民教科書のうち5社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。
 外国人参政権をめぐっては、平成2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが、最高裁は7年2月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただし、法的拘束力を持たない判決の傍静で「(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。



◆「人権委員会設置」「外国人参政権」の強行採決を断固阻止! (2012/10/31)

 朝鮮進駐軍は通名を使い、その残虐さと醜さを内に隠した。自分自身の醜さを隠す為に、自分を被害者とし、日本人を加害者として攻撃し続けた。それは、如何に平穏を装うとも、自分を恨み呪い続ける不安のストレスからは逃れられない。だから、反日で団結し、些細なことで仲間を殺してしまうのだ。
 この通名を使う人々の二重人格は、人格破綻をもたらすだろう。なぜなら自分を憎む余りに、日本人の素直さ・純粋さを見る度に、彼らの醜さを思い知らされるからだ。彼らと善良な日本人は光と影のようなもので、彼ら自身が日本人に憧れながらも、日本人を憎み攻撃してしまう。この日本人を憎み攻撃する心情は、在日・中韓に共通している。韓国ではシナの圧政故に、内心の不満を隠し、服従してきたから自傷癖が遺伝している。漢人は常に周囲の強国から服従と虐殺を強いられてきた、だから感情を抑制できなのだ。この二重人格的犯罪者心理は、歴代民主党政権と同じものだ。
 この二重人格的犯罪者は、心の闇を指摘されると、猛然と攻撃してくるのが特徴だ。しかも、常に雰囲気の良い言葉を使い、相手を油断させ騙す。この奸計に対しては、純粋で誠実な人では到底勝てない。しかし、日本人は、陛下を模とし、自己中を捨て、道議と誠実さを貫けば、彼らに勝てるのだ。

 PHP[ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実]を読んだ。[再審 南京大虐殺][従軍慰安婦 強制連行はなかった][WiLL南京虐殺は捏造だ]のポイントを当時の新聞を元に証言している。だから、[南京大虐殺]も[従軍慰安婦]も、捏造だと言うことが明確に証言されている。しかも、皇軍が平和と安全を守り、医療まで提供していた。朝鮮では支那同様人肉を食う習慣や人をさらいの習慣があり、これを日本の警察が保護し救い出していたのだ!そして、皇軍は現代の私たちよりも、規律正しく、道義を重んじていたことを再認識しました。是非ご家族で一読を!
 つまり、損害賠償を請求すべきは、日本国の方であって、その逆ではない。在日、中共、韓国は自分の犯した罪がバレルことを恐れ、自分のやましさを繕うために、自らを被害者に、日本を加害者に仕立て上げ、人権だと騒いで、利権と血税を貪っている。それは反日民主党も同じやり方だ。
 韓国大使は10月15日、国連で従軍慰安婦問題に触れ、人権犯罪で有り、賠償請求権があるとし、日韓基本条約の無効を宣言した。ところが、日韓基本条約で日本から八億ドル以上の資金供与と引き替えにはすべての請求権を放棄しており、なおかつ従軍慰安婦そのものが捏造である。だから、正式な国際条約をその時々の韓国国内の都合で破棄するという暴挙は、国際社会では決して認められない愚行である。また、ベトナムでの韓国軍の不法な強姦・惨殺を棚上げにし、ライダイハへの賠償には言及せず、しかも自力で独立を勝ち取ったベトナムを最貧国と非難する。余りに愚かな敵性国家で、残虐な清の植民地支配で身についた自傷癖=お得意の自爆行為でしかない。
 この韓国の国連での愚行を許してきたのは、河野洋平のような売国奴と反日マスコミと、余りにも慈悲深い日本国民だった。その結果が、シナと北朝鮮が日本に核ミサイルを向け、中共の官製反日デモ、尖閣への軍事威嚇、南京事件・従軍慰安婦の捏造、日本の歴史教科書への内政干渉、韓国大統領による陛下の侮辱をもたらし、そして反日団体と中韓を特権階級に祭り上げ、多額の血税を垂れ流す結果となった。
 今回の韓国の国連での愚行は、金欲しさゆえだ。以前、復興予算で中韓製仮設住宅、もろもろを購入するはずだったのを思い出す。NHKが復興予算の不正をリークしたのは、復興予算を虎視眈々と狙っていた中韓が不満を表明したからではないのか、黙っていれば、NHKにも分け前があったのだから。
 中韓が云う未来志向とは、日本の血税をジャブジャブ垂れ流がさせることだ。だから、韓国が従軍慰安婦問題を国連で批難することは、未来志向なのだ。これを受け、日韓関係が改善に向かうと民主党と外務省は公言し、竹島提訴を延期するのだから、彼らの未来志向とは、中韓に血税を垂れ流すことだ。日本人は未来志向という言葉に、本当の友好関係を築くものだとマスコミからも騙されてきたわけだ。
 これからは、敵性国家として彼らに毅然と対処すべきだ。まずは、中韓のスワップの完全中止、国債を買わない、中韓への資金垂れ流しを止める、外国人不法退去者・犯罪者の国外への強制退去、通名禁止、在日特権廃止、近隣状況廃止…を実行するべきだと思う。

 ■交通事故に遭った女子高生に、性的暴行…韓国
日本人であれば、救急車を呼ぶはずだ。この残忍性は、弱った家畜を無慈悲に処分するようなものだ。女性を奴隷以下の家畜とみているとしか思えない。それは、ベトナムでの韓国軍の残虐性と同質のものだろう。もし、日本が在日・中韓より弱者に立てばこの通りだ。
 ■コンクリート事件
 どうして人をコンクリート詰めにするような殺人犯を、本名じゃなく、角田正則なんてコロコロ変えられる通名で報道するのか? 本名は李正則なのに。在日アメリカ人も本名、在日ブラジル人も本名。なんで在日韓国人ばかり通名で報道するのか。しかも、NHKは一度も本名での報道がない。(※戸籍を乗っ取っているので、名前も顔も別人の可能性有りと、一部ネットでは指摘する。同感)
 日本のマスコミは在日に弱い。上からは在日の大手広告会社に首根っこを掴まれ、下からは虐げられた弱者の人権を利用して騒がれるのが怖いからです。兎に角、在日に騒がれるのが怖いのです。フジテレビの大株主は在日です。
 政界もマスコミも経済界も、すべて在日の金と権力で牛耳られている。それが実態です。日本人の善意が彼らの弱者の正義に呑み込まれ、戦後の自虐心が自他を甘やかしてきたのだ。「日本は悪い国」とすり込まれた日本人は、敗戦利得者をのさばらせてきたのです。
 ■朝鮮進駐軍について⇒[YouTube
 在日朝鮮人は戦勝国・朝鮮進駐軍と名乗り、戦後の混乱の中、特別永住権を持ち、窃盗、暴行、掠奪、殺人、公的機関の襲撃、警察署の襲撃、土地建物の強奪、家畜の強奪など、様々な犯罪を繰り返していた。GHQの資料では、最低四千人の日本人が殺害された。彼らは、日本刀や銃・機関銃など旧日本軍の武器で武装していた。しかも、日本軍を装い、日本各地に散らばり犯罪行為を繰り返した。
 当時、GHQにより警察は武器携帯を禁止されており、彼らの犯罪を増加させてしまった。しかし、当時のヤクザが朝鮮人から日本人の生活を守る役割を果たしてた(武装した50名の朝鮮人が武器を持たない警察を襲い、この警察を守った)。これらの犯罪から、実名を伏せ、通名を使用するようになった。
 1946年、国会議事堂前で朝鮮人二千名と武装警官358名・進駐軍憲兵20名と銃撃戦を行った。1948年、阪神教育事件では、数千人の朝鮮人によって、庁舎が占拠され、三千名の警察隊が強制排除し、千八百名の朝鮮人を検挙した。川崎、大阪、神戸、原宿、他全国でこのような事件が多発していた。
 そこで、マッカーサーは「朝鮮人は戦勝国に非ず、第三国人なり。」と発表し、取り締まりを強化した。朝鮮進駐軍には在日朝鮮人連盟総本部という物が有り、これが在日朝鮮連盟になり、現在の民団と朝鮮総連に別れました。彼らの犯罪を知り、対応しなければ成りません。
 ■復興予算は誰のため
 今月のWiLLによれば、増税で復興予算19兆円を捻出。だが復興に関係ない予算が二百件で2.4兆、しかも被災者が復興資金を申請しても60%が却下される。例えば、私立病院の再建に2億円を借金しても、助成は僅か1千4百万だ。何故、復興予算が復興に使われないのか、中野剛志は「過疎化の被災地に金を投じても経済効果が悪い。役人・学者の本音は復興しなくても仕方ない」と云う。
 ちなみに、復興に関係ない予算は、反捕鯨団体対策費用・23億円、国立競技場補修費・3億円、沖縄の防波堤補修・5億円、受刑者の職業訓練、コンタクトレンズ工場建設への助成金、低炭化社会プロジェクト…。中韓青少年中心の交流事業に、日本の歴史認識を使えることも無く、年一万人・72億円もが無駄に使われる。つまり、増税は税金を払わない団体への支援のようだ。

 ■産経:最高裁が初判断、外国人は生活保護法の対象外 2014/07/24
 外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達(自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘)を出した。憲法15条で選挙権は「日本国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。※総務省は外務省と同じで、職務放棄している!
 自民党は、自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成23年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した。しかし、今年だけでも4月までに計16自治体が条例を制定した。
 自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
 自治基本条例 平成9年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、21年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。
 ■NHK:最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」。2014/07/18
 日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示し、「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
 ■産経:永住外国人への生活保護、自治体を圧迫。2014/07/19
 永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないとの最高裁判決。原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
 厚生労働省の平成24年度によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均155万1707世帯。そのうち外国人世帯は4万5634世帯と全体の3%近くを占めており、10年前と比較すると全体の伸び率を超え、1.8倍以上に増加した。
 国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)と続いている。


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