「従軍慰安婦」強制連行は無かった







 従軍慰安婦について、数冊の本を読みましたが、本書を紹介され、無学な私でも納得できました。[「従軍慰安婦」強制連行はなかった 明成社]から抜粋しました。
 兵役での強制連行の虚構については、(⇒[強制連行]について)参照。
 尚、YouTubeに従軍慰安婦の嘘について、小野田さん他の証言があります。本書の抜粋を初めて読まれるよりも、より説得力が有ると思います。その後、更に興味がおありでしたら、本文を読まれることでより一層納得されると思います。
 
 ■産経:「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」2014/05/08
 小渕元首相は当時、まず10年10月の日韓共同宣言で過去の歴史について「痛切な反省と心からのおわび」を明記し、両国間の交流を深化させることで合意した。韓国への戦後賠償は昭和40年の日韓請求権協定で解決済みだったが、両国間の条約や関連文書に謝罪の文言はなかったのだ。
 「とにかく文書で1度謝ったら、二度と過去を問題にしないというメッセージが韓国政府から何度もきた。それで政治的な決断をした」と小渕政権の外相、高村正彦は証言する。
 ◆ … Netより
 


従軍慰安婦問題の争点と経緯


 「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」韓国ではそのように教科書に書き、世界に向かって日本を糾弾しています。二〇〇七年(平成十九)六月にはアメリカ下院外交委員会で「従軍慰安婦」に関わる対日非難決議が通り、七月には下院本会議で採択されました。そこでは「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的売春であり、二十世紀最大の人身売買の一つ」「日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ」として日本を野蛮な“性奴隷国家”であったかのように非難しています。続いてカナダ、フィリピン、オーストラリア、オランダが同様の非難決議を採択し、今や日本は「何十万の女性を無理やり連行して慰安婦にした野蛮国」というレッテルを貼られてしまいました。
 現在、地方議会において、外国の決議の動きも強調しながら「慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」採択運動が推進され、三十以上の市町村議会で採択されています(平成二十二年十月現在)。また、かつて韓国の慰安婦支援団体の反日デモにも参加し、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」の実現に熱心な岡崎トミ子国家公安委員長(平成二十二年、菅内閣)は、参議院内閣委員会で、「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したいとの意向を示し、日韓併合百年の菅総理の談話や地方議会決議と相呼応して、慰安婦問題が俄かに再燃する兆しがあります。
                ○
 では、私たちの祖父の時代に、日本は本当にそのような酷いことをしたのでしょうか。結論から言えば、答えは全く「ノー」です。「慰安婦問題」は、平成三年に日本の一部マスコミが確たる根拠もないまま大々的に取り上げ、戦後補償問題としてクローズアップしました。このため日本政府ではいろいろな調査を行い、資料を集めて検証し、調査結果を平成五年八月に「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」として発表しました。政府が調査した文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すような記述はなく、このとき日本政府が「調査結果強制連行をやった事実はない」と内外にはっきり発信していればこの間題はけりがついたはずです。
 当時の河野洋平官房長官が「調査結果、従軍慰安婦はその募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人達の意志に反して行われたと判断される」と何の根拠も明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしてしまいました。いわゆる「河野談話」です。この「河野談話」は「日本が何十万の朝鮮の女性を強制的に性奴隷にした」ことを日本が正式に認めたと世界中は解釈しました。「強制連行」があったから河野談話があるのではなく、「河野談話」が「強制連行」の証拠になったのです。その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場し、日本の子供達まで「強制連行」があったことを教えられるようになりました。
 もちろん心ある国会議員はこの問題で政府を追及しました。平成九年一月参議院予算委員会で片山虎之助議員は「強制連行」や「強制募集」の事実があったのか確認をせまりました。さらに、平成九年三月の参議院予算委員会で小山孝雄議員も強制連行問題を徹底的に追及し、「強制連行」があったと判断した資料の提供を政府に提供を求めました。その結果、「強制があったと判断した材料は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の資料(非公開)及び元従軍慰安婦の証言のみであった。個々の証言を裏付ける調査を行ってはいない」という驚くべき事実が明らかになりました。何と韓国が勝手に作り上げた資料と元従軍慰安婦だったという「本人」からの証言のみを判断材料とし、その裏付け調査は全く行っていないことがわかったのです。
 証人は自分に不利な証言をするはずがなく、事実その後、秦郁彦千葉大助教授や西岡力東京基督教大学助教授の詳細な検証により彼女達の証言には信憑性が全く欠けていることが明らかになりました。



■「従軍慰安婦」という制度自体ありませんでした

 「従軍慰安婦」と聞けば、日本軍にそのような制度があり、軍が組織的に女性を連れて歩いたようなイメージを持つ人も多いでしょう。しかし実際には「従軍慰安婦」などという制度は存在せず、「慰安婦」と呼ばれる女性たちは「売春宿」の経営者に率いられて現地ヘやって来た一般民間人でした。「従軍」という冠がつくのは「従軍者」という身分で「従軍許可証」を与えられた「従軍看護婦」、「従軍記者」、「従軍カメラマン」のような軍属や軍雇人者であり、ただの一般人である慰安婦を「従軍慰安婦」と呼ぶこと自体、全く見当違いなのです。あえて冠をつけるなら「追軍慰安婦」と言うべきでしょう。

  ■慰安婦問題は、学術的に証明しても、韓国に対しては無駄
 ベトナム戦争で韓国軍は慰安婦を連れて行ったうえに、現地の女性に産ませて放置してきた。その数は数千とも数万とも言われ、これが社会問題になっている。[正論 2012年7月号 P92]
  ■『慰安婦』だった私」(梨の木舎) Netより
 安倍一次内閣では「強制連行を直接示す記述はない」と閣議決定しているが、本書の中に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。
 例えば、ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(P76)とある。その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(P106)


■かつて「慰安婦」は合法でした

 かつては世界中に合法的売春施設がありました(またそこで働く女性たちを募集・管理する民間業者も数多く存在しました)。戦争が起きると、危険ではあるが多額の報酬が得られるため、多くの女性が業者の募集に応じて戦場へ赴き、将兵相手の慰安施設(売春施設)で働きました。ここで働いている女性たちを日本では「慰安婦」と呼んだのです。

 ◇増え続けた朝鮮人仲買人業者 [正論 2013年8月号]
 とくに朝鮮戦争(一九五〇−五三)時に韓国軍が設置した慰安所の実績統計表を、陸軍本部の『後方戦史(人事篇)』から見つけた金貴玉・漢城大学教授の論文は2010年に邦訳もされたが、あまり知られていない。
 この論文によると、慰安婦たちは「第5種補給品」(物品扱いなのだ)と呼ばれ、1952年だけで延べ20万人余が一日あたり6.5回、時には20〜30回の性サービスを「強要」されたという。そして「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判している。
 わが国とちがい、韓国や中国などでは学術研究の領域でも「利敵効果」が生じかねない言動は「売国」と指弾され、生命の危険も覚悟せねばならない。それだけに金教授の勇気ある発言には敬意を表したい。
 売春は国家が公認した職業だったので、非公認(もぐり)の私娼と区別して公娼制と呼ばれ、わが国では売春防止法(1956年)の成立までつづくが、オランダ、ドイツ、タイ、アメリカのネバダ州では現在でも存続している。朝鮮総督府の管下でも、内地の公娼制がほぼそのまま持ち込まれていた。付表で分かるように、昭和初年以降は朝鮮人の公娼数が日本人を上回るようになるが、日中戦争期以降も内地のような落ち込みが見られない。朝鮮では徴兵施行が一九四四年なので、需要がさほど減らなかったせいでもある。
 そのかわり朝鮮人仲介業者(女街)の数は増えつづけているが、多くは戦地向け慰安婦の調達に従事したものと推定される。朝鮮人の親(娘)→女街→楼主→慰安所というのが主流だが、別に総督府の御用新聞でもあった京城日報などに「軍慰安婦至急大募集、月収三〇〇円以上(前借三〇〇〇円迄)」のような募集広告も堂々と出ていた。
 親の身売りでも条件は似たり寄ったりであったろう。三〇〇円といえば兵士の月給の三十倍以上、京城帝大卒エリートの初任給(七五円)をはるかに上まわる高級だから、希望者には困らなかったにちがいない。
  

 これが慰安婦の貯金通帳。

 
 ◇産経:「慰安婦」汚名をそそぐ反論。2014/11/11
 獨協大学名誉教授の故中村粲氏が主宰する昭和史研究所が、平成10年から16年にかけて元軍人、元警察官らから戦地での体験を記録していた。彼らの証言は研究所が発行する「会報」に掲載され、このほど月刊雑誌「正論」12月号に再録された。
 満州国奉天省海城県警察で慰安婦を扱った元経済保安股(課)長は、「殆(ほとん)ど朝鮮の人だったが、戸籍謄本と医者の健康診断書、それと親の承諾書、本人の写真、そして許可申請を一括して私の所に持って来る訳です。ですから、強制連行とか、さらって来たなんて云うものではない。何でさらわれて来た者に親の承諾書や戸籍謄本がついてるのか」と語った。
 また、第6師団工兵第6連隊の所属兵が朝鮮人女性から聞いた身の上話は、「十八歳の私のからだは、三百円、それに父の負債が八十円、合計三百八十円を私の前で『ゼゲン』は両親に手渡した」という悲しい顛末だった。彼女はその日の夕方、他の15人の女性たちと一緒に2人の「女衒」に連れられ、3日後に朝鮮人が経営する上海の慰安所に入ったという。
 歩兵第216連隊第3大隊本部付陸軍主計軍曹の話では、朝鮮人の斡旋業者が人を介して接近してきた。この軍曹は「大隊の関与は建物の建設と軍医による性病検診、利用規則を作ることだった」と述べる。慰安所で働く朝鮮人慰安婦は平均月収(手取り)が150円から220円、月額最低150円を故郷に送金していたと証言している。
 ■「韓国軍が慰安所設置」ベトナム戦争時 米公文書に記述。2015/03/29
 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。
 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
 ■産経:ベトナム戦争時に韓国兵から性的暴行、朴大統領に謝罪求める。2015/10/16
 在米ベトナム人の団体が15日、訪米中の朴大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。また、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。
  • 66歳の女性は「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。
  • 60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。
 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約8百人」だと説明している。 

 ◇元日本人慰安婦の手記 [正論 2013年8月号]より
 千葉県・南房総に「K村」という女性保護施設がある。そこに『ああ従軍慰安婦』と刻まれた石碑が立っている。日本軍の慰安婦だった城田すず子さん(ペンネーム)の願いによって、1995(平成7)年に建てられたものだ。
 晩年をK村で過ごした城田さんは、戦後に慰安婦だった体験を公表した唯一の日本人女性として知られる。あの「女性国際戦犯法廷」を開いたVAWW−NETジャパンの「女たちの戦争と平和資料館」(東京・西早稲田)には城田さんのコーナーが設けられ、「城田すず子」とネットで検索すると、「私は見たのです…女の地獄を」などと、おどろおどろしい言葉が踊っている。
 こう紹介すると、慰安婦だった体験から日本の責任を追及した女性のように思われるだろうが、彼女が自らの半生を綴った手記『マリアの賛歌』(初版は1971年、日本基督教団)を読んだ私の印象は、まったく違う。
 『マリアの賛歌』は、十七歳で親から東京の芸者置屋に売られた後、公娼として台湾、サイパン、トラック島、パラオと流れ、戦後は米兵相手に春をひさいだ女性の物語だ。確かに、台湾の遊郭に着いて「名実共に奴隷の生活が始まりました」とあり、週末は一日に何人も客を取らされたことも記されている。しかし、平日は泊まり客がつくかつかないかで、借金も減らず「らちがあかない」と自ら客に結婚話を持ちかけて日本に帰る。その後、南洋方面を転々とするのも、借金や家庭の事情があったとはいえ、すべて彼女自身が決めたことだった。間違っても「強制連行されて日本兵に強姦された」体験をつづった手記ではないし、彼女自身もそんなことは書いていない。
 城田さんは手記で、台湾時代に出会った日本軍兵士との淡い恋物語も告白している。相手は海軍の2等兵で、乗り組んでいる軍艦が台湾に寄港した際、城田さんの遊郭を訪ねて出会った。「私たちは子供っぼさ同士のつきあいで、色恋抜きに歌留多遊びなどをしていました」。日本に帰るときには「何かお土産を買っていってやれ」と使い残しのお金を全部置いていってくれたという。のちに2人はサイパンで再会を果たし、男女の関係になる。そして2等兵を追いかけて、城田さんもトラック島に移った。
 米軍が迫るまでの南洋での生活にも、悲壮感はほとんどない。「サイパンでの生活はのんびりしていました。南洋の空のように朗らかで、金銭の苦労もあまりしない、贅沢三昧の生活でした」。ずっと遊郭にいたわけではなく、トラック島では鰹節工場を経営する社長の妾に収まって妻のような生活も満喫。パラオでも料理屋の主人の三号になり入籍もしている。
 普通の女性なら黙って墓場まで持って行くような赤裸々な話が次々と語られ、苦界で生きねばならなかった悲劇は否定できないのだが、様々な男たちが彼女を助け、多額の金を援助する。こうした生き様からは、城田さんの強い生命力とどこか憎めない魅力が伝わってくる。
 私は慰安婦問題で米下院が対日非難決議を採択した2007(平成19)年に訪れたK村を、今年、橋下徹大阪市長の発言で慰安婦問題が騒がれたのをきっかけに再訪した。前回、「従軍慰安婦」の石碑まで案内してくれたK村の理事長は、「城田さんは『兵隊さんには靖国神社がある。しかし私たちには何もない。このままでは多くの仲間たちの霊が浮かばれない』とよく言っていました」と語っていた。
 今回改めて目にした石碑には、確かに《従軍慰安婦》とある。しかし従軍慰安婦とは、強制連行という捏造話を言い募り、日本や日本軍を貶めたい勢力の造語だ。城田さんが建立したかったのは、「従軍慰安婦の碑」などではなく、戦地で日本兵を慰め、共に戦って命を落とした名も無き女性たちの碑ではなかったのか。慰安婦の運動団体が城田さんを日本の責任追及の「材料」として取り上げるのは、彼女の願いや思いをねじ曲げて政治利用しているようにしか思えないのだ。
 日本軍の慰安婦だった女性たちや、戦後、性の防波堤となって米兵相手に働いたり、家族を食べさせるために街角に立ったりした女性たちには、感謝したいと私は常々思っている。海の見える丘の頂上に立つ石碑に、素直に哀悼の念を捧げられないのが残念でならなかった。


■戦争と「慰安婦」

 戦場における「慰安施設」は、戦地で血気はやる若い兵隊が強姦事件を起こすのを防ぐためでもあり、兵隊が性病などに罹患して兵力が低下することを防ぐ目的もありました。慰安施設がなかったソ連軍は、第二次大戦直後ドイツ占領時に二百万人のドイツ女性を強姦し、日本も満洲や樺太で多くの女性がソ連軍の犠牲になりました。終戦後まもなく米軍側の要望もあり「米軍向慰安婦施設」が米軍基地の近くに作られたことは周知の事実です。古今東西、世界中ほとんどの軍隊に「慰安施設」はあったのです。



■なぜ日本だけが問題にされるのでしょう

 ではなぜ日本軍だけが取り立てて非難されるのでしょう。韓国は日本軍が戦時中に朝鮮の女性を彼女たちの意思を無視して強制的に連行し、「慰安婦」にしたと言って日本を非難しているのです。もしこれが事実であれば大きな問題でしょう。しかしこのような韓国の非難は歴史をねじまげた全くの「嘘」なのです。



■韓国では、日本が「挺身隊」制度により連行したと教えている

 日本政府の調査によれば、一九九七年より韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書には「女性までも挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」さらに高校の教科書にも同様に「女性たちまで挺身隊という名でひいてゆかれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と書かれています。(平成九年三月十二日参議院予算委員会での政府委員答弁)
 韓国の言う「挺身隊」とは「女子挺身隊」のことを指しており、日本は「女子挺身隊」という国家制度を作って朝鮮の女性を強制的に連行し慰安婦にしたと教えているのです。これは後に述べますように完全な歴史の歪曲です。



■挺身隊とは、戦時中、男子に代わり工場で働いた女子の組織です

 大東亜戦争がはじまり、多くの青年男子が戦地へ出征したため、昭和十八年(一九四三)に入ると、兵器工場でも一般生活物資工場でも極度の人手不足となりました。そこで十四歳から二十五歳までの独身女性からなる「女子挺身隊」が昭和十八年に組織され、女子が男子のかわりに工場で働くようになりました。当初、町内会や婦人団体の協力を得た自発的な勤労奉仕団体でしたが、戦争の激化に伴ってより多くの人手が必要となり、昭和十九年に「女子挺身勤労令」という法律が公布され、十二歳から四十歳までの独身女子が組織的に動員されました。女子の動員は第二次大戦中アメリカやイギリスで早い時期から行われており、日本はむしろ遅いくらいでした。その後「女子挺身隊」は昭和二十年三月に公布された「国家勤労動員令」に吸収されて、「国民義勇隊」に再編されました。
 女子挺身隊は兵隊の衣服や兵器弾薬の生産のみならず、バスやトラック、電車や機関車も運転し、飛行機の生産・整備も行い、戦後の日本を支える大きな力となりました。
  
  


■朝鮮でも多くの女子が工場で働きました

 朝鮮半島においては、この「女子勤労挺身令」は事実上施行されませんでした。実際には日本で公布施行された日に朝鮮でも施行されたのですが、労働条件や勤労習熟度が大きく異なる為すぐさま実効性を持った法律にはなりえなかったのです。従って国家が行政力を発動して女子を動員することはありませんでした。ただし、実際には学校での指導などもあり、多くの女子学生が自発的に工場で働きました。当時朝鮮の女性たちは、大東亜戦争で勝利するために内地人よりも頑張って見せるという気概にあふれていたのです。



■挺身隊が慰安婦にされた証拠は、政府調査資料には全くありません

 平成九年一月十三日参議院予算委員会で片山議員が、平成五年に政府が慰安婦関係調査結果をまとめて報告した「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」の中に「強制連行」の証拠があったかという質問をしました。それに対し平林博政府委員は「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と明確に回答しています。さらに同議員は平成九年三月十二日の参議院予算委員会でも小山孝雄議員の質問に対し、「慰安婦と女子挺身隊はまったく異なるものでございます。(中略)慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したことはありません」と回答しています。
 政府が収集した資料の数は二百八十三点、厚みで二メートルに及びました。その政府資料の中に「強制連行の証拠」は全くなかったのです。
 逆に、否定する証拠ならいくらでもあります。例えば政府が提出した資料の中に、「朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正の件」(昭和十九年内務省より閣議提出)があります。【政府資料抜粋】は、総督府職員の増員を求めた法案ですが、その理由の中に、「未婚女子の徴用は必至にして、中には此等を慰安婦となすがごとき荒唐無稽なる流言巷に伝わり、此等悪質なる流言と相僕って労働事情は今後ますます困難に赴く」とあります。
 当時「徴用されると慰安婦にされる」というとんでもないデマが一部で広がり、これに朝鮮総督府は頭を痛めていたことがこの政府資料で明らかです。(注‥朝鮮女子は徴用令の対象から外されました)



■元慰安婦の証言もありません

 韓国で今までに百七十五名の女性が「慰安婦」であったと名乗り出ていますが、彼女達の中で「女子挺身隊」として動員され「慰安婦」にされたと証言している人は一人もいません。その点を証明しようと韓国や日本の左翼研究者が血眼で証拠を探しましたが見つかりませんでした。当然です。「慰安婦」と「挺身隊」は全く違うものだったからです。



■米国議会調査局報告書も「軍の強制徴用なし」

 二〇〇七年に米国議会で日本軍慰安婦問題非難決議案が出された際、米国議会調査局が「日本軍の『慰安婦』システム」という調査報告書を審議資料として議会に提出しました。二十三ページからなる同報告書には「日本軍による女性の強制徴用」について「日本はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」とあり、米下院に提出された慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による二十万人女性の性の奴隷化」という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示しています。米国の調査機関でさえ「日本軍の慰安婦強制徴用はなかった」と結論づけているのです。(平成十九年四月十二日付産経新聞)

 ◆米国も認めていた「売春婦」…[WiLL 2013年7月号]
 1944年、ビルマのミートキーナにおいてアメリカ軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦に対する尋問が行われ、その報告書(心理戦チーム報告書第49号)のなかに、A“Confort girl" is nothing more than a prostitute と記載されている。当時、現地にいた米軍が「慰安婦とは売春婦以外の何者でもない」と記録しているのだ。
 
 ◆産経:米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず 2014/11/27
 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。尚、同じIWGの調査で731の細菌兵器、人体実験の嘘も暴かれている。これを報道してこなかったのがNHKを始めとする日本のマスコミ、及び外務省だ。
 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について
(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。
 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)
 ◇IWG:ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班
 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で2000年に始まった調査。国防総省、国務省、CIA、FBIなどに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
 
 マイケルヨン氏の日本語訳 … Netより抜粋
 マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳 著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を日本語に翻訳して、皆さんに紹介する許可をもらいました。
 第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。
 IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された(文末のリンク参照)。誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。
 数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。
 その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。
 日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。
 戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的で動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
 この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、その他の連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。
 20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?
 日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
 真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々(米国人)の敵だったのである。
 韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか? 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
 現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか? 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。
 今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。⇒(http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf)
参考資料:米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに。⇒(http://www.sankei.com/wor…/news/141127/wor1411270003-n1.html)
 
 ■産経:IWGの日本戦争犯罪調査、3つの教訓。2014/11/29
 米国政府が8年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果(11月27日付の産経朝刊)は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。…
 さて、ここでの日本側への第1の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。
 第2には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)が、異様なほど大きな役割を果たしていた。
 IWG報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。
 抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。IWG調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる。
 そして第3の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も20万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ。(ワシントン駐在特派員 古森義久)
 ■共同:「性奴隷」謝罪に米紙関心 読売英字紙の慰安婦報道。2014/11/29
 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、慰安婦問題をめぐり、デイリー・ヨミウリの記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして、読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝えた。
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。
 ■産経:デイリー・ヨミウリに「性奴隷」など不適切表現、読売が謝罪記事。11/28
 読売新聞は慰安婦問題に関する報道で同社が発行する英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)が平成4年2月から25年1月にかけて、「性奴隷」など不適切な表現を97本の記事に使用したとして、28日付読売新聞朝刊に謝罪記事を掲載した。
 謝罪記事によると、慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳記事やデイリー・ヨミウリの独自記事で、性奴隷を意味する「Sex Slave/Servitude」を85本使用。「慰安婦(Confort Women)」という表現が関連知識のない外国人読者には理解が難しいため、外国人通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などの説明を付け加えたという。
 また、性奴隷という言葉は使用していないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強制された女性たち」などと定義し、政府・軍の強制を客観的事実かのように記述した記事も12本確認された。5年に発表された河野談話についても、当初は「官憲等が直接これ(慰安婦募集)に加担したことはあった」と訳していたが、単純化し「軍当局による強制連行を認めた」と誤解を招く表現を使用したこともあったという。
 同社は「誤解を招く表現を使ってきた」と謝罪し、記事データベースの該当記事に表現が不適切だったことを記載する方針。


■韓国で「挺身隊」と「慰安婦」を混同している理由

 政府資料にもありますように、当時女子が徴用されれば「慰安婦」にされるという悪質なデマが朝鮮内で流れ、当局の打消しにもかかわらず、デマの火種は残りました。そして、一九六〇年代末になり、韓国内で「挺身隊として徴用され慰安婦にされた」というフィクション小説がいくつも登場し、韓国人の記憶が次第に「女子挺身隊」イコール「慰安婦」に変わって行ったのです。
 これについてソウル大学教授李発薫氏は次のように具体例を挙げて説明しています。
 戦後次第に韓国人の集団的記憶において挺身隊の実態が少しずつ慰安婦に変わっていったのは、いくつかの小説の中で挺身隊を慰安婦とするフィクションが書かれたことがきっかけとなっている。その代表例が金廷漠の「修羅道」であり、その中には「やつらの言葉では電力の増強の為の『女子挺身隊』というものであるが(中略)何かの軍事工場に就職させたという。しかし実際にそこに行った者たちから漏れ伝えられた風聞によれば、ことごとく日本の兵隊の慰安婦として中国の南方に連れて行かれたということだった」と書いてある。(李条薫著『大韓民国の物語』より)



■朝日新聞の虚偽報道から始まった

 朝日新聞は平成四年(1992)一月十一日付記事にて「軍の関与を示す資料発見」という記事を大見出しで、「従軍慰安婦(中略)一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、(慰安所)開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は八万とも二十万ともいわれる」と全く何の根拠もない無責任な説明を行いました。
 この記事が出た後、早速韓国の大手新聞が「女子挺身勤労令」を戦時中の法令集から探し出し「日本が朝鮮半島において組織的に慰安婦を挑発した確実な証拠を掴んだ」と一面トップで報道しました。別の韓国の新聞は「十二歳から十三歳の若い生徒は勤労挺身隊に、十五歳以上の未婚女性は従軍慰安婦として連行された」と書きたてました。

 ◇誤報のレベルを超えた「ねつ造」記事 [正論 2013年8月号より]
 1991年8月11日付記事は、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」の1人が名乗り出て、韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が彼女の体験の聞き取り作業を始めた−という内容だ。女性は金学順さんで、記事は彼女の声も交えて構成されている。
 しかし金さんを含めて、「女子挺身隊」の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた女性は、その後の各種調査で、いなかったことが分かっている。国家総動員法という当時の法律に基づく「女子挺身隊」制度で連行されたとすれば、国家による組織的、制度的強制連行だったことになるが、そうした事例があったことを証明する資料は見つかっていない。
 しかも金さん自身が、朝日の記事が出た91年8月以降、韓国紙と町記者会見や日本の月刊誌のインタビュー、自ら原告の1人として日本政府に補償を求めた裁判の訴状などで、一貫して「自分は40円でキーセン(妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦)に売られた。自分を買った養父と一緒に中国に行って慰安婦になった」と証言しているのである(訴状では売られたとは言っていないがキーセンだったと述べている)。金さんのケースは当時としては珍しくなかった人身売買であって、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」ということとはまったく違う。金さんが「挺身隊として強制連行され、売春行為をさせられた」との朝日の記事は誤りだったのだ。
 ではなぜ朝日新聞は、金さんが「挺身隊として強制連行された」と報じたのか。この記事を書いた記者は、筆者が今回、インタビュー相手の候補として朝日側に要請した植村隆氏である。植村氏は韓国留学経験者で韓国語ができ、妻は、日本政府を相手どった金さんらの訴訟を日本の運動家らと計画した「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘である。そのことを、筆者は92年に慰安婦問題の調査で韓国を訪れた際、この女性幹部自身から確認した。つまり植村氏は、金さんが原告である裁判の利害関係者だったのである。
 記者が自らと利害関係のある裁判の記事を書くこと自体、ジャーナリズムの倫理という観点から議論があるはずだ。またそうであれば、事実関係の記述には一層の厳密さが要請されるはずである。ところが、先に紹介した8月の記事だけでなく同年12月に朝日に掲載した金さんのインタビュー記事でも、植村氏は金さんが「キーセンに売られた」とは書かなかった。すでに金さん自身が韓国での記者会見で人身売買の被害者だったことを語り、韓国紙で報じられていたにもかかわらず、である。
 このケースは、単なる誤報ではなく、義理の母親の裁判を有利にするために意図的に事実を曲げた、悪質なねつ造報道だと言われても弁解できないだろう。
 「慰安婦の強制連行はなかった」ということも含め、以上について私は月刊『文藝春秋』92年4月号に書いて以降(「『慰安婦問題』とは何だったのか」)、植村氏の問題も含めた朝日新聞の誤報について繰り返し問題提起をしてきたけれども、朝日側は一度も回答や反論を寄せたことはなく、今回もダンマリを決め込んだ。そのことだけでも新聞社の姿勢として不信の念を抱かざるを得ない。


■河野官房長官の談話で「嘘」が「事実」になった

 日本政府では平成三年より「慰安婦」問題についていろいろな調査・検証を行い、平成五年に前出の「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」を公表しました。この折当時の河野官房長官が何の具体的事例も証拠も示さないまま「総じて一定の強制性があった」という談話を発表してしまいました。この談話を聞いた一般の韓国人は「女子挺身隊」として強制連行をしたことを日本政府が正式に認めたと解釈し、日本への非難は一層高まりました。河野談話は取り返しのつかない禍根を残しました。



■日本軍による慰安婦狩りのデマは、
   日本人吉田清治という人物の「嘘」から始まった


 吉田清治という共産党系の人物が一九八三年に『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』(三一書房)という本を出版し、その中で彼は「済州島で九名の部下と共に約二百名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と「告白」しました。この本には「総督府の五十人あるいは百人の警官とともに村を包囲し、女性を道路に追い出した」「隊員たちは若い娘たちをひきずり出すのにてこずって木剣を使って背中や尻を打ちすえていた」「挑発隊は島を縦横に駆け巡り、泣き叫ぶ若い朝鮮人女性を狩り立てて片っ端からトラックに積み込んだ。役得としてトラック上で女性を強姦する兵士もいた」と女性を強制連行する生々しい場面がまことしやかにつづられています。その後この本は韓国語に翻訳され、それを読んだ韓国の人々は激怒しました。
 さらに朝日新聞もこれを取り上げ、一九九二年一月二十三日付夕刊「窓・論説委員室から」で何の証拠も根拠もないまま「一つの村から三人、十人と連行して警察の留置所にいれておき、予定の百人、二百人になれば下関へ運ぶ。女性達は陸軍の営庭で軍属の手に渡り前線へ送られた。吉田さんが強制連行した女性は少なくとも九百五十人はいた」と日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書きたて韓国人の怒りをさらに煽りました。
(⇒全文[吉田清治・長男の告白:慰安婦像をクレーン車で撤去したい]参照)

 ■ZAKZAK:慰安婦“捏造”吉田氏の長男が真相激白“父は誤った歴史を作り出した”
 慰安婦問題で、衝撃的なリポートが発表された。朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の虚偽証言を30年以上も放置し、日本と日本人の名誉と尊厳を傷付けたが、ジャーナリストの大高未貴氏が、月刊誌「新潮45」9月号で、吉田氏の長男のインタビューに成功したのだ。「父は大変誤った歴史を作り出した」「世界中の慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などと激白する長男と、某国組織の関与が疑われる吉田氏の背景とは。大高氏が、渾身リポートの一部を披露した。
 私は十数年前から、日本軍による強制連行説を世界に広めた「吉田清治」という人物に興味を持っていた。吉田証言については、現代史家の秦郁彦氏が、吉田氏が慰安婦狩りの舞台になったと証言した韓国・済州島で現地調査を行い、1992年に産経新聞でその「虚偽性」を指摘している。吉田氏も96年に週刊新潮の取材に「創作話」であったことを認めている。
 安倍晋三首相も、自民党青年局長時代の97年5月27日、衆院決算委員会第二分科会で「そもそも、この『従軍慰安婦』につきましては、吉田清治なる詐欺師に近い人物が〜」と指摘し、首相就任後の2007年3月5日、参院予算委員会でも「(吉田)証言はまったく、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」と答弁している。
 一連の批判に耐えきれず、朝日新聞は14年になって、ようやく吉田証言を虚偽と判断し、16本の記事を撤回した。本来ならここで終わる話だ。ところが、奇妙なことに吉田証言は生き続け、世界各国に次々と設置される慰安婦像の説明文に憑依して、国際社会で現在もなお増殖しているのだ。
 吉田証言を重要な証拠として採用し、国連人権委員会で日本への非難勧告を行ったクマラスワミ報告も、外務省の申し入れにも関わらず、いまだに撤回されていない。誤解を恐れずに言えば、吉田証言はプロパガンダとしては大成功だったのではなかろうか。
 だが、このプロパガンダを行った「吉田清治」という人物の来歴は、謎に包まれたままだった。生年も出生地も定かではなく、学歴も経歴も不明だ。そして、名前はいくつもある。さほど年齢も違わない朝鮮人を、何故か養子にもしている。一体、「吉田清治」とは何者だったのか?
 私は、その謎を解明したい衝動にかられ、吉田氏の長男を訪ねた。長男は関東北部の県で、質素な一人暮らしをしていた。最初の取材で、重たい口から発せられた言葉は、以下のようなものだった。
「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい…」「父の責任は重大ですが、一方で、あれだけの創作話を父1人でできるはずがありません。慰安婦問題を既成事実化したい人々の何らかの関与があったはずです」
 それから、私は何度も長男のもとに取材に通った。そして、過去の記憶をたどるうちに、驚愕の事実が続々と明らかになってきた。
「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパスポートに入国スタンプは押されていませんでした。なぜなら…」
 朝日新聞は、吉田氏の戦後の経歴を「サラリーマン」などと報じていたが、吉田氏は人生の大半は定職につかず、その生活費は息子たちが賄っていたという。著作、講演活動を繰り広げながら満足にお金を得ることもなく、生活は常に困窮していた。吉田氏は一体、誰のために、何のために活動してきたというのか?
 その謎を解くカギの1つは、吉田家と家族ぐるみで長期にわたって付き合いがあった、神奈川県警の元刑事A氏から教えてもらった。
 吉田氏は「朝鮮半島のある組織にお金を借りていた」というのだ。吉田氏の韓国謝罪行脚をテレビで見ていたA氏は「正直なところ、可哀そうだなと思いました。(略)痩せちゃっているし、おびえている姿そのものでしたよ…」と当時の印象を語っている。
 誰よりも吉田氏を知る長男の告白は、ジワジワと慰安婦問題の虚構の化けの皮を剥がしてゆくこととなろう。

■調査結果、吉田氏の告白は「事実無根」であることが判明

 ところが済州島にはそのような話が伝わっておらず、疑問を持った地元紙「済州新聞」の記者許栄豊氏が詳細聞き取り調査したところ、島民達から「慰安婦狩り」の証言は全く出てこず、反対に「でたらめだ」と一蹴されたそうです。同氏は調査結果をまとめ一九八九年八月十四日付紙上で「吉田氏の話はでっち上げである」と断言しました。さらに郷土史家の金奉玉氏も「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨しています。

 ◇朝日は、国際社会でまかり通る「吉田証言」を全否定せず [正論 2013年8月号]
 吉田清治氏は、1983年に出した著作『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』の中で、軍から、「朝鮮人女子挺身隊を動員せよ」という命令を受け、朝鮮の女性を奴隷狩りして慰安婦にしたという体験を語っている。つまり、「朝鮮人女性を挺身隊として強制連行した」というフィクションのルーツが吉田氏なのである。
 その後、吉田氏本人が、「事実をそのまま喋ったものではない」と発言し、また吉田氏が慰安婦狩りをしたと証言していた済州島では、地元新聞の女性記者の取材や秦郁彦氏の調査で、彼の話にはまったく根拠がないことが分かった。慰安婦問題の専門家で、「軍の関与」資料を発掘し、日本の責任追及派の中心人物である吉見義明・中央大学教授も、筆者(西岡力)とのテレビ番組での論争で、「朝鮮半島における権力による強制連行は証明されていない」と認めた。
 そのため朝日新聞も、吉田氏の済州島での慰安婦狩り証言について「真偽は確認できない」とせざるをえなかったのだろう。


■[テキサス親父の“怒れ!罠にかかった日本人”]より抜粋

 竹島がどの国の領土なのかを明確に示す文書がある。「マッカーサー・テレグラム(電文)」という資料で、当時、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世(任命日1956年12月4日〜任期終了日61年3月12日)が米国務省などに送った秘密電文だ。機密扱いが解除されたために入手可能となったが、これですべて解決だ。あの島は「竹島」であり、日本の領土だ。
 習近平国家主席(総書記)率いる共産党の幹部連中が、自分たちの赤いケツを守るために、日本にさまざまな難クセをつけている。昨年1月には、中国海軍が自衛隊艦船に射撃用レーダーを照射して挑発し、同11月には東シナ海に一方的に、日本領土である尖閣の上空をも含め防空識別圏を設定し「ここは中国の空だ。俺たちの許可を得て飛行しろ。勝手に飛べば撃ち落とすぞ」と恫喝してきたわけだ。
 もし、米国の領空に他国が防空識別圏を設定したら、宣戦布告と判断するだろう。他国でも無許可の飛行機が領空侵犯すれば「敵機」として撃墜する可能性はあるが、領空とはるか外側にある防空識別圏は違う。しかも、習主席に近い人民解放軍の少将も昨年、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う」と発言したという。これだけ好戦的な言動を繰り返しながら、日本について「軍国主義復活だ」などと批判するなんて、頭は大丈夫か?
 中国共産党や人民解放軍の連中が、日本を挑発している理由はハッキリしている。中国経済が破綻寸前なうえ、環境破壊はひどく、党や軍の腐敗は深刻で、13億人を超える人民の不満が自分たちに向かいかねないからだ。北京への批判を東京に向けようとしている。こんな卑劣なヤツらはいないぜ。それに、国内でテロ事件が起きると、中国当局は「ウイグル族過激派の犯行だ」と発表しているが、犯人が捕まる前に何で分かるんだ? ウイグル自治区は、中国が東トルキスタンを侵略して、立ち上げた。このため、ウイグル族は「警察や軍に対するレジスタンスしかしない。民間人へのテロは別だ」という指摘もある。
 中国と韓国が「日本叩き」で連携する、魂胆がみえてきた。慰安婦問題で日本を貶めて「被害者ビジネス」を展開するとともに、米国を利用して「日本の防衛力弱体化」も狙っているようなのだ。
 豪の中国系と韓国系の市民団体が連携して、シドニーや首都キャンベラなど同国各地に、慰安婦像や碑を設置していく計画を立てているという。わが米国も、彼らの慰安婦像で汚されているが、中韓はこれを他国に広めるつもりらしい。反日的で過激な「シー・シェパード」が、豪を拠点にしていることも大きいのだろう。日本への憎悪を煽り立てるつもりだ。
 「慰安婦=性奴隷」「強制連行」が大ウソなことは、この連載で何度も指摘してきた。ワシントンの国立公文書館には、米軍が太平洋戦争中、朝鮮人慰安婦から聞き取り調査した報告書が残っている。それを読んで分かるのは「慰安婦=戦時高給売春婦」ということだ。
 韓国側の狙いは「日本叩き=日本の地位低下」と「賠償金のおかわり」だろうが、今回のニュースで、中国側の狡猾な狙いが分かった。中韓の市民団体は十箇条の行動綱領を採択したが、この中に「米国が日本の再武装を容認しないように要求する」という1条が含まれていた。一体、これが慰安婦問題と、どう関係するんだろう。実は、中国の共産主義者には大いに関係がある。彼らは、日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)などの侵略を画策している。この実現のためには、日本が防衛力整備に乗り出すことは何としても妨害したい。つまり、中韓は慰安婦問題を吹聴して、何も知らない米国人や豪人らの感情を刺激しながら、「日本叩き」「被害者ビジネス」「日本の防衛力弱体化」という自己目的に利用しているわけだ。極めて、不愉快なやり口というしかない。
 こうしたなか、安倍内閣が、「河野談話」の作成経緯を検証すると表明した。韓国側はこれまで、「日本は慰安婦に謝罪していない」「歴史を直視しろ」などと言い続けてきた。ところが、「河野談話」はきちんと謝罪しているじゃないか。「歴史を直視しろ」ともいうが、日本政府は歴史的な証拠・証言を検証するというのだから、十分直視しているじゃないか。韓国の朴大統領は検証に反対しているようだが、おかしくないか? 自国の主張に自信があるなら、喜んで協力すればいい。
 米国は常にテロリストの攻撃に耐えなければならない。日本のみなさんも、この現実を受け止めて対応しなければならない。なぜなら、韓国は慰安婦問題による「日本叩き」を止めないだろう。中国も自分勝手な理由でこれに加勢するだろう。腹を据えて取り組むしかない。
 ともかく、日本は信頼できる同盟国だが、中国のアカの連中は信用できない。日本の政党や役所、メディアなどに浸透している、中国の手先にも気をつけてくれ。
 日本人に対して敬意がない訳じゃないんだ。俺は「共産主義を軽蔑」してるんだ。大東亜戦争中に帝国陸軍軍人として朝鮮に駐留していた「吉田清治」は共産主義者なんだ。彼自身が「共産主義者」(アカ)であることを認めたんだ。
 戦争が終わり、奴は日本に帰国した。住んでいた市の市議会議員選挙に、共産党の候補として出馬したんだ。それで奴は「落選」した。何年か後に本を書いた。その本のタイトルは「私の戦争犯罪」(1983年)だ。内容は、奴が日本帝国陸軍に所属していた時に犯した犯罪についてだ。その中で、奴は「慰安婦」に関して書いた。日本帝国陸軍がどのようにして朝鮮半島で日本帝国陸軍の置屋に女性を引きずって行き「強制的」に日本帝国陸軍の「性奴隷」にしたのかを書いたんだ。共産主義者達はそれを他の本にも載せた。朝日は大宣伝した。
 多くの朝鮮人達はこう言った。
「おい! これが証拠だ!」
「見たかぁ? お前等が女性を集めて性奴隷にしたんだ」
「お前等帝国陸軍の軍人だった奴がこの本の中に書いてるじゃないか!」
 この共産主義者は何年か後、1996年にインタビューを受けた(週刊新潮)。そのインタビューで奴は、この本には「嘘を書いた」と言ってるんだ。俺はぶったまげたぜー・共産主義者が嘘を吐くとは。奴自身が「本に書いた事は嘘だった」って言ったんだ。インタビュアーがこの「嘘吐き」に質問した。何でそんな事をしたのか?ってね。
 思い出してくれ、奴はアカだ。マルクス主義では「全ての人は平等」なのに対し、資本主義は「邪悪」なんだ。驚くべきことに奴は「俺はここに嘘を書いたっていい。本に事実を書いたら儲からないからだ」と答えたんだ。つまり、本に書いたことは「嘘」で、嘘つく事でアカは「儲かるからだ」とな
 それから、朴大統領が日本に対して「歴史を直視しろ」「慰安婦に賠償金を払え」「靖国参拝するな」と告げ口外交している。
 朴大統領の父・彼は南朝鮮人で、志願して戦争中は『日本帝国陸軍』に所属して、かなり優秀だったから「将校」にまでなった。とても優秀だったから満州での「精鋭部隊」に配属された。俺は彼について悪口は言わない。この栄誉ある『日本帝国陸軍』の軍人が、20万人もの自国の女性を強制的に「件奴隷」として働かされているような慰安所がある軍隊に入隊したいと思うか?
 他にも彼女が彼女の父親の罪を隠そうとしている事がある。1965年に南朝鮮と日本は「日韓基本条約」を結んだ。その時の大統領が彼女の父親だった。
 この条約で日本政府は当時の金で何億ドルもの金を南朝鮮の政府に支払ったんだ。全ての主張を打ち切り、「被害者」に対してそのお金を分配するって事でな。しかし彼はそのお金を「被害者」に支払わなかったんだ。なぜなら彼は『被害者なんていない事』を知ってたからなんだ。彼女等は『高収入の売春婦』だった。だから南朝鮮政府はそのお金を支払わずに、それをインフラ整備に使ってしまったんだ。
 他にも朴大統領が彼女や彼女の家族から批判を逸らし、「日本海」の向こう側の日本の人々を蔑み批判している理由がある。奴等が2005年か2006年に通した法律で「朝鮮人の誰であっても大東亜戦争中やそれ以前に日本に協力したり日本側に立ったりした人々の全ての資産を没収する」というものがあるからなんだ。
 「日本側に付いていた奴の資産は全て没収」なんだ。彼女の父親は『日本帝国陸軍』の将校だった。この法律によれば、彼女の資産の全てを没収することができるって事だぜ
 だから朴大統領は彼女の父の罪を隠さなきゃならないんだ。それをするために、日本人に憎悪を向け続けさせなきゃならないわけなんだ



■「慰安婦狩り」は朝鮮の悪徳女街の仕業でした

 昭和十四年(一九三九)三月十五日付東亜日報では見出しに「誘拐事件拡大、悪質な遊廓業者。警察の救出を念慮。続々海外へ転売。人事紹介所に検察のメス」とあります。
 悪徳女街の実態と取り締まりにつきましては、当時は朝鮮の悪徳人事紹介業者が多くの女性を誘拐したり騙したりして海外に売り払っており、日本人警察官や検察が全力で救出に当たっていたのです。事実は全く逆であり、日本の官憲は朝鮮人による「慰安婦狩り」を全力で取り締まっていたのでした。
  


■多額の「危険地手当」が支払われました

 その後大東亜戦争が激しくなるにつれて、「危険地手当」として多額の給与が彼女達に支払われるようになり、多くの女性が応募して戦地へと向かいました。
 工場で働く女性の平均月給は三十円前後であり、ここで提示されている月給三百円はその十倍で、これは当時知事や日本軍大佐クラスの高級でした。



■朝日新聞が証拠を「捏造」、軍が慰安婦募集に関与したとした

 平成四年(一九九二)一月十一日付朝日新聞は「軍の関与を示す資料発見、政府見解揺らぐ」と一面トップで報道しました。中央大学の吉見義明教授が防衛研究所の図書館で発見したと言われるこの資料は「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という陸軍省から出された通牒でした。朝日新聞はこれこそ「軍が慰安婦募集に関与した証拠である」と鬼の首をとった勢いで書いています。強制連行の証拠を見つけることが出来なかった「強制連行派」の人々はこの報道に飛びついたのです。
 ところがこの内容をしっかり読むと、朝日新聞が「軍関与の証拠」と報道した内容とは全く逆でした。要約すると左記の通りです。

「慰安婦の募集」に関して
 1、軍の名義や権威を利用して軍の威信を傷つけ、誤解を招くことがある。
 2、新聞記者や慰問者を介して勝手に募集して社会問題をおこす事例がある。
 3、悪徳女街が誘拐に類するような方法で募集し、警察に検挙され取り調べを受けた
  ものがある。などの、斡旋業者の中には注意を要するものが少なからずあるので、
  その募集を任せる者の人選を厳密にし、関係地方の憲兵及び警察当局との連携を密
  にして、軍の威信保持上、さらに社会問題上遺漏なきよう配慮すること。

 これは悪徳業者取り締まりの為の通達であり、当然のことが書いてあるだけなのです。朝日新聞の記事は表題と文章の一部をつまみ食いした全く無責任な記事でした。
 尚、下記の民間業者の慰安婦募集広告には、月収三百円以上とあり、これは当時の大佐クラス以上の給料だった。彼女たちの仕送りで、家族は借金を返済し、家を建て、田畑を購入できた。これの一体どこが性奴隷なのだろうか。




■朝日が上記資料を持ち出したことで、逆に軍の不関与が明白となった

 1.慰安婦募集は民間が行っていたこと。(軍が直接募集に関与していないこと)
 2.悪徳女街による誘拐などの違法行為を憲兵や警察が取り締まっていたこと。
 3.日本軍は慰安婦募集について不名誉な事件が発生しないよう危倶して、
   その予防につとめていた。

■日本は
  国際条約を遵守し女街の違法行為を取り締まりました。
  朝鮮・台湾での不法募集も禁止しました。
  警官は誘拐された女性を全力で救出しました。

 ■産経:「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州人捕虜の手記紹介。2015/08/12
 ラバウルで1942年から旧日本軍の捕虜となった豪人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。
 講演は7月21日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。
 この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。
 トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるまでのほぼ3年間、慰安婦たちを身近に見ていた。慰安婦は朝鮮半島出身だけでなく日本人女性も多くいた。同氏は「彼女らはみんな快活だった」としており、「慰安婦=性奴隷」説とはほど遠い描写となっている。
 トーマス氏は民間人捕虜だったため、収容所ではなく日本軍の供給司令部で生活しており、日本兵や慰安婦の生活を観察できた。
 米マグロウヒル社の高校世界史の教科書は慰安婦に関し、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された」「終戦にあたり、活動を隠蔽するために多数の慰安婦が殺された」などと記述している。
 だが論文は、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」とのトーマス氏の証言を引用し、「捕虜にも見える場所で公然と慰安婦たちを見送るというのは、事実を隠蔽するために殺害したという教科書の主張とはかけ離れている」と批判している。


■慰安施設を軍人の横暴から保護していた

 兵士の中には、酒に酔って暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったり、代金を支払わないふとどき者もいましたので、憲兵は厳しくそれらを取り締まり、慰安婦や経営者を保護しました。
 日本軍沖縄の石第三五九六部隊の昭和二十年一月八日付「後方施設に関する内規」【政府資料】によれば、「軍紀風紀を厳正にすること、時局柄地方人に悪感作(不愉快)を及ぼさざる如く注意のこと」「礼儀を重んじ、又経営者従業員に対し非常識なる言動を為さざること」と、慰安婦や経営者の保護が規定されています。
 また昭和二十年十一月十五日付GHQ報告書「日本軍の娯楽施設」にも、マニラの日本軍慰安所に関する規則の中に「暴力行為もしくは酩酊があってはならず、不当な要求を従業員にしてはならない」という規定があることを明らかにしています。【政府資料】

 尚、当時の朝鮮半島では朝鮮人悪徳女街(ぜげん)が跋扈(ばっこ)しており、多くの女性が彼らに騙され、あるいは拉致されて満州や上海などに売り飛ばされていた。このような非道な輩によって、それこそ「強制連行」された女性たちを日本人刑事が必死で捜し出し、救っていたのが実態なのだ。
 さらに当時、日常的に現場で治安の維持を任されていた警官はほとんどが朝鮮人であった。もし「官憲が組織的に強制連行して性奴隷にした」というなら、朝鮮人警官が女性たちを連行して売春婦にし、それを日本人刑事が救いに行ったことになる。これでは酒落にもならないではないか。
 ここに当時、当時の朝鮮のカルポチプというのは朝鮮人経営者による低料金の売春宿である。このような地域で営業していた業者が戦時中、景気が悪くなったために、高い報酬を求めて戦地まで出張って合法的に商売を行ったのが「慰安婦」の実態である。
 当時、朝鮮は現在の日本と同じ法治国家であった。「組織的連行」あるいは「慰安婦狩り」など、どうしてできようか。

   



■暴力行為を働いた軍人は懲罰にかけられました

 また実際に暴力行為をした兵士に対する懲罰事例も、昭和十六年十一月付中支那派遣憲兵隊司令部作成の「陸軍軍人軍属非行表」【政府資料】に多数見られます。この中には酪酎した軍人から暴行された慰安婦二人に対し、所属部隊から各三十円の賠償金を支払った例も記載されています。
 強制連行肯定派は「憲兵は慰安婦の逃亡防止の為に慰安所を監視していた」と主張しますが、実際は憲兵が兵士の不法行為や暴力行為を防ぐ為にパトロールしていたのです。慰安婦に対する暴行禁止は、支那事変、大東亜戦争を通して一貫した軍の方針でした。




◇慰安婦問題[正論 2011/12月号より抜粋]呉智英

 網羅的な研究書は秦郁彦『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)である。秦は綿密な調査により、朝鮮人慰安婦については強制連行の事実はなかったと、ほぼ完全に証明している慰安婦の多くは元々娼婦であり、しばしば親によって娼家に売られていた。これ自体、貧困と無知による悲劇であるのだが、軍による強制連行や強姦と同一視することはできない。ありもしない「慰安婦狩り」を告白公表して慰安婦騒動の立役者となった吉田清治は病的な詐話者であった。これにうかうか乗った一部のジャーナリズムにも重大な責任がある。そして、慰安婦への原罪という道徳を突きつけられると、真実が見えなくなる戦後の風潮全体も問題にしなければならない。
 植民地政策において、白人は黒人や黄色人種を同族として同化しようなどとは思っていなかった。ところが当時の日本人は、朝鮮人を日本国民化しようとしていたのである以上、朝鮮人に参政権をも漸進的に認められていた。選挙権も被選挙権さえもである。漸進的というのは、即時・一挙ではなく、京城(現ソウル)や内地在住の朝鮮人から始まり、やがて全朝鮮の全朝鮮人にも参政権が賦与されるはずであったが、終戦を迎え、植民地放棄となった。現在、在日朝鮮人(特に韓国系)に参政権を与えよという声があるが、戦前、植民地主義であったからこそ朝鮮人に参政権があったことに思いを至す人がどれだけいるだろう。
 朴春琴という政治家がいた。一八九一年、慶尚南道に生まれ、少年期に渡日。やがて朝鮮人労働者の相互扶助団体を組織し、親日融和団体の指導者となった。この朴は、昭和七年衆議院選挙に立候補し当選している。朴が朝鮮人国会議員の第一号であり、朴以後数人が続いている。その全員、あるいは多くが、朝鮮名を使用し、日本風の通名を使っていない。朴は、戦後その親日主義が非難されたが、民団の要職に就き没した。
 朝鮮人が日本国民として選挙権も持ち、朝鮮名のまま国会議員になる状況で、いかに横暴な軍関係者であっても、同じ日本国民たる朝鮮人女性を拉致誘拐して売春婦(慰安婦)に仕立て上げるなどということが、できるはずはない。軍はむしろ彼女たちを保護していた。・・・そもそも韓国では「強制動員」と呼ばれているのに、何故か日本では「強制連行」と呼ばれる戦時徴用も、朝鮮人を含む日本人全体に課せられたものだった。
 人は誰でも自分が道徳の側に居ると思いたい。だからこそ、道徳は政治や外交の道具になるのだし、道徳を突きつけられると黙り込むか感情的反撥をとりたがる。しかし、その結果見失う真実は余りにも大きいことに気づかなければならない。




「慰安婦」問題 河野談話の誤りを伝えよ:2012/03/02産経

 韓国の李明博大統領が3月1日の独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が80歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。
 李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。
 繰り返すまでもないが、昭和40年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。
 国としての賠償問題は解決済みであるため、平成7年から「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。
 償い金は元慰安婦1人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。
 李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第2、第3の像が建つ」と恫喝めいた言葉を吐いた。
 李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。
 そもそも、この慰安婦問題は平成5年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。
 しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約230点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦16人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
 自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。




【週刊新潮】「韓国は在韓米軍に“慰安婦(売春婦)”を提供していた」
        [http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232006562/]より

 ニューヨーク・タイムズが1面で報じるも朝日新聞は黙殺。
 週刊新潮1月22日号(P30〜31)を記者がテキスト起こし。


◆「韓国」は在韓米軍に「慰安婦」を提供していた!
 ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。


■元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる

 今月8日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、こんな見出しの記事を掲載した。同じ記事は同紙傘下の『ヘラルド・トリビューン』紙翌日付にも掲載されているが、いずれも国際面と1面で半分近くの分量を割いた記事だ。執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫(チエ・サンフン)。
「韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を曖昧にしていることを厳しく批判してきた」という書き出しの後 、記事はこう続いている。
「そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している。これらの女性たちは、(中略)韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している。」
 そして崔記者は実際に米兵士相手の「慰安婦」だったという金愛蘭(キム・エラン)さん (58)に取材し、「韓国政府は、米軍相手の大手売春斡旋業者でした」という指摘や「政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」との悲痛な訴えを引き出し、さらに、他にも7名の元「慰安婦」らに取材した結果、「米韓当局は、番号札を用いて女性を識別し、兵士達がセックスの相手をより容易に見分けられるよう、売春宿に番号札の着用を強要していたと女性たちは述べる」「性病に感染していると見なされた売春婦たちを韓国警察が連行し、女性たちによれば、窓に鉄格子がはまったいわゆる“モンキーハウス”と呼ばれる監視施設に監禁したという。この施設で、売春婦らは性病が治癒するまで治療を受けることを強要されたという」などの証言も得られた。
 同紙が独自に韓国および米国の公文書を調査した結果、「これら公文書の中に、女性たちの主張の多くを裏付けるものが見つかった」「韓国では売春は違法であるにもかかわらず、基地付近での売春を韓国も米軍も容認していた、何十年にもわたり明らかであった」とも指摘。この後、記事は元韓国政府の役人、内務省副大臣らの過去の証言、それに研究者らの解説も載せ、最後に、名字だけを公表するという条件で取材に応じてくれたジョンさん(71)の、こんな叫びで締め括っている。「自分の人生について考えれば考えるほど、私のような女性は、わが国と米国との同盟関係の最大の犠牲者だという気持ちが強くなってきます。振り返ってみれば、私の身体は私のものではなく、韓国政府、そして米軍のものであったと思います。」
 当事者の証言や関係者の取材、そして独自調査も踏まえた、なかなか読み応えのあるスクープ記事なのだ。


■日本への非難は偽善

 産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏によると、在韓米軍のために韓国政府が「慰安婦」を提供していたという問題は、韓国のマスコミで話題になったことはなく、なぜかこれまでタブー視されてきたのだという。
 「確かに報道では触れられてきませんでしたが、これまで研究者による書籍や論文では書かれていたので、実は何も新しい話ではないのです」そう語るのは、記事の執筆者である崔記者だ。
 「昨年末、慰安婦問題に関する集会があり、その際、近々国を相手に提訴する動きがあるという話を聞き、取材を続けていたのです。現在、ソウルには、元慰安婦の女性たちを支援する民間団体が3つありますが、今回はその1つが提訴することを決めたんです」
 実際、その元慰安婦支援団体『セウント』の副委員長を務める申英淑(シン・ヨンスク)氏が、「我々の団体には、元慰安婦の女性が165名加入しており、このメンバーで集団訴訟を起こします。請求する金額や提訴の日付はこれから協議で詰めますが、在韓米軍の関与もあったわけですから、韓国政府だけではなく米国政府も被告とする方針です。我々以外の支援団体も今後、歩調を合わせることになれば、原告団はかなり大規模なものになるでしょう」と、提訴の経緯を説明する。
 崔記者によれば、「60年代の韓国議会議事録には、米兵が休暇中にわざわざ日本に行って女性を買っている実態について議論され、これでは韓国にドルが落ちないから、外貨獲得の為に慰安施設を設置するべきと話し合われた内容が詳細に記録されている。韓国政府が積極的に米軍向け売春行為に関与したことは明らかです」
 記事の冒頭にもある通り、これまで韓国は旧日本軍が慰安婦を強制的に連行していたと決め付け、日本に謝罪を要求し続けてきた。しかも、平成5年8月、時の官房長官、河野洋平氏がそれを公式に認めるという誤った「河野談話」を発表したため、日本政府が今もその呪縛から逃れられずにいることもご存じの通りだ。
 「談話に繋がる根拠とされ、朝日新聞が大々的に持ち上げたのが、吉田清治の著書『私の戦争犯罪−−朝鮮人強制連行』でした。しかし、あの本は小説。私が現地調査をした上で、吉田に“あれは嘘だろう”と詰め寄ったら、本人も認めていましたから。結局、朝日新聞を始め、あの本を政治的に利用した人たちがいたわけです」(現代史家の泰郁彦氏)
 ちなみに、その朝日新聞は『ニューヨーク・タイムズ』紙と提携しており、同紙の記事を独占的に紹介することも多い。が、何故か今回の“スクープ記事”は一行も紹介することなく、完全に黙殺している。
 「元慰安婦たちは口々に“自国の問題を棚に上げ、韓国政府が日本を非難するのは 偽善だ”と言ってましたが、私自身もまったく同感です」(崔記者)
 今からでも遅くはない。 朝日新聞は、この崔記者に“正確な”慰安婦問題の原稿を依頼してみてはどうか。

▼ソース:週刊新潮1月22日号(P30〜31)を記者がテキスト起こし。
       記事は引用したものです。全文は当該誌にてご確認下さい。




 元朝鮮総督府官吏の西川 清氏 (97歳)が、慰安婦問題の嘘を暴くために安倍総理へ手紙を出しておられます。大いに拡散したく、紹介いたします。

拝啓 安倍内閣総理大臣殿

     和歌山県田辺市 西川 清 (97歳)

 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。
 結論から申せば、朝鮮(北朝鮮及び韓国)等の言う従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道の寧越群及び原州群の内務課長を歴任した経験があるからです。以下、当時の状況等について申し述べます。

 私は昭和8年に朝鮮に渡り、江原道庁に奉職致し、敗戦により引き揚げてくるまで勤め、その間一年間臨時召集により入隊しました。朝鮮の行政は、総督府から道庁に伝わり、道庁から出先機関の群庁に伝わり、群庁より府・邑・面(日本の市町村)を通じて施行されました。(当時、江原道内には府はなく、邑と面のみ)。群長は群守といって、殆どが朝鮮人で、その下に内務課、勧業課があり、内務課長は殆ど日本人で、経験豊かな四十歳を越す属官で、人事その他一般事務を司り、群庁の実権を握っていました。
 内務課長の所管事務のなかに、邑、面の指導監督や兵事等もありましたが、朝鮮人にチョウ兵(注・兵役?)の義務がありませんので、兵事は主に在郷軍人に関するものぐらいでした。朝鮮人男子青年にはチョウ用があり、総督府より道に対し人数の割り当てがあり、道はこれを群庁に、群庁はこれを邑、面に対して割り当てをして、集めた青年を釜山に連れて行き、総督府の係官に引き渡しました。
 女子に対してはこのようなことは一切なく、軍が慰安婦を集めんとすれば、朝鮮軍司令部が総督府に依頼して、前述の系統をたどり集めるしかありませんが、このようなことは一切ありませんでした。売春婦が強制連行されたの拉致されたというのは、女衒かその類の者の仕業であって、軍や官は一切あずかり知らぬことであります。
 日本婦人でも売春婦として軍の居る所に多くいましたが、一人として従軍慰安婦などという者が居たでしょうか。日本人と違って、恥を恥とも思わず、金さえ儲かれば良いと思う輩が、敗戦により日本人が委縮しているのにつけこんで、あらぬ嘘を申し立ててくるなんて腹立たしい限りです。
 今はもう、総督府の事務官はじめ、道や群の行政府にも軍にも当時の実情を知る者は殆ど亡くなられたものと思われます。然るに、今を生きる日本人のなかにも、自虐性に富む輩のうちに、従軍慰安婦なるものに軍や官が関与したなどと申す者がありますが、朝鮮売春婦の故郷とも申すべきスルチビ(居酒屋)、カルボチビ(娼家)の戦前戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは誠に概嘆に耐えません。
 国威を失墜し児孫に負の遺産となる河野談話の見直しは、安倍総理を除いては望むべくもありません。ぜひぜひ誇りある日本の為に、この際断固たる訂正を心からお願いし奉る次第であります。最後になりましたが、邦家の為にも総理のご健康をお祈り致します。 敬具

  ■西川 清氏の略歴
  • 大正4年:和歌山県田辺市生まれ。
  • 昭和8年:和歌山県立熊野林業学校卒業と同時に朝鮮江原道内部産業課勤務。
  • 昭和12年:朝鮮総督府地方官吏養成所第1回卒業。朝鮮総督府江原道属に任官。
  • 昭和13年:臨時召集により歩兵第76連隊入隊。14年招集解除。昭和18年:寧越郡内務課長。
  • 昭和19年:原州郡内務課長。
  • 昭和20年:道庁鉱工部鉱工課勤務(主任属)。引揚。
  • 昭和21年:厚生省属 下関引揚援護局仙崎出張所勤務。和歌山県へ出向。農地課主任、総務課長、税務課長・次長などを歴任。
  • 昭和42年:依願免。




世界一の「性奴隷大国」韓国
                  [WiLL 2013年8月号]山際澄夫

◇韓国にも「慰安婦」が

 由々しき事態だといわなければならない。日本が手を拱いている間に、「従軍慰安婦」のウソが取り返しのつかぬまでに広がっているのである。
 米国では、韓国系米国人らのロビー活動によって、地方議会で「慰安婦」をめぐる日本非難決議が次々に行われ、「慰安婦」碑も増加している。
 国際連合は日本への勧告を連発し、韓国人の事務総長は、日本に「歴史への正しい理解」を持つように求めた。
 それでも外務省は、「強く発信したり反論したりすればするほど逆効果になりかねない。慰安婦碑が次々に建てられても黙っているしかない」(日本経済新聞、六月九日)という。
 だが、これは違うのではないか。日本を断罪する者は日本が非道徳国家であったかのように言うが、旧日本軍の「慰安婦」は、断じて「性奴隷」(Sex Slave)などではない。兵士の何十倍もの報酬が支払われており、拉致、連行されたわけでもない。
 それに引き換え、韓国がキーセン(妓生)観光で知られるように、史上稀にみる「女衒(ぜげん)国家」であることはよく知られている。女衒で分からなければポン引きである。外貨獲得のため、国家ぐるみで売春を行ってきたのである。
 そればかりか、ほとんど知られていないが、韓国にも韓国軍、国連軍用の夥しい人数の「慰安婦」がいたのである。しかも旧日本軍の「慰安婦」とは違い、「韓国軍慰安婦」の多くは文字どおりの「性奴隷」であった。
 加えて、韓国軍はベトナム戦争でも想像を絶する残忍な性暴力をふるった。わずか三十数年前の話だ。女性の尊厳に対するこれ以上の犯罪国家はないのである。
 日本への歴史攻撃は女性の尊厳の問題などではない。日本の弱体化を狙う悪意に満ちた日本叩きである。日本は名誉を守る戦いにおいて、戦わずして敗れているようにみえる。精神を武装解除されては、国家は成り立たない。歴史攻撃に無条件降伏をする前に、韓国、米国に何度でも「事実」を突きつけるべきだろう。


◇中韓系議員の暗躍

 国家としての韓国がいかに女性の尊厳を踏みにじってきたかに触れる前に、米国で韓国系による日本叩きがどのように行われているかを確認しておこう。
 首都ワシントンDCに近い、メリーランド州モントゴメリー郡。人口百万人ほどのこの行政区の議会で四月二十三日、「慰安婦」をめぐる宣言が行われた。宣言は居住地城での人身売買の根絶にも触れているが、大半は日本非難である。
 宣言は、議場に宣言の実現に携わった一目で韓国系、中国系と分かる関係者七、八人を招待して行われた。
 司会をし、宣言文を読み上げたのは黒人女性のアービン議員である。「日本政府はアジア太平洋の二十万人以上の若い女性を性奴隷にした。日本軍の慰安婦は二十世紀最大の人身売買の一つ。元慰安婦によれば、彼女らは日本軍に拉致されて売春を強要され、集団強姦や性暴力の結果、流産、死亡、自殺を招いた」という。
 そして、「第二次世界大戦の慰安婦に行われた犯罪は、人道に対する罪として容認できないことを世界が永遠に忘れることがないよう決議する」と結んでいる。
 「二十世紀最大の人身売買」から「死亡、自殺を招いた」との文言は、二〇〇七年に米下院で採択されたマイク・ホンダ決議と酷似している。
 下院決議にはなかったのは、「二十万人以上」の部分。すべて何の根拠もない。きちんと抗議しなければウソがウソを呼ぶ好例だろう。
 このあと、招待された関係者が次々にマイクの前に進み出て、「決議を支持します。地域の人身売買の問題にも取り組みたい」「慰安婦問題は未解決の現代の問題だ。被害者はまだ生きている」などと発言した。
 最初に発言した中国系州女性下院議員のスーザン・リー氏は、モントゴメリーで毎年一月十三日を韓国系米国人の記念日とすることに尽力するなど、韓国系との関係が特別に強い人物だ。
 次いで韓国女性経済人会議所代表、ワシントン地区慰安婦問題連合の韓国系女性、それに中国系団体の男性の代表が続き、「日本は決して犯罪を認めない」と語気を強めた。
 このあと、関係者は宣言文を手に、議員全員と記念撮影をして解散した。
 モントゴメリー郡の発表後も、ニューヨーク州下院(五月十六日)、イリノイ州下院(五月二十三日)と相次いで「慰安婦」決議が採択された。


◇国連のデタラメな干渉

 黙っていることは認めたのも同じ、と米国への抗議メールを呼びかけている日本の女性グループ『なでしこアクション』(山本優美子代表)によると、こうした決議は今年に入ってすでに五件日だという。
 このうち、イリノイの決議には「二十万人の性奴隷の大半は韓国系、中国系で、四分の三は残忍な仕打ちで死亡した」と、とんでもない内容が盛り込まれている。そのうえ、「慰安婦」の歴史を地域の「公教育に取り入れることを模索する」とまでいう。民間の努力では到底追いつかないほどのスピードで、日本叩きが広がっているのである。
 目標は全米数十カ所という「慰安婦」碑は、四カ所で設置済み。七月には東大阪市の姉妹都市、カリフォルニア州のグレンデールでも建設が予定されている。
 また、このところ「慰安婦」はナチスによるユダヤ人虐殺と同じ戦争犯罪という観点から、ニューヨークなど各地のホロコースト記念館に「慰安婦」の常設展示を行うよう働きかけているという。
 米国での反日活動とともに看過できないのが、国連の干渉である。
 国連社会権規約委員会が四月に元慰安婦の人権が守られていないとの見解を表明したのに続き、五月末には拷問禁止委員会が「日本の政治家や地方の高官が慰安婦問題の事実を否起している」として、こうした議論に日本政府が反論するよう求めた。
 日本維新の会の橋下徹代表発言を念頭に置いたものだろうが、最早、日本に対しては何を言っても構わないというが如きだ。来日した播基文事務総長の発言は朝日新聞のインタビューに応じたものだが、到底、許されぬ無礼なものだった。
 <日本の指導者は、戦時中に苦しんだ人々の痛みに非常に繊細であるべきで、そうした痛みを負った人々には思いやりのある支援をすべきだ。
 (閣僚の靖国参拝は)周辺国に否定的な反応を引き起こしている。日本の政治指導者はこのことを自覚すべきだ>(六月二日)
 国を挙げて日本の汚名をそそがなくては、日本は二十万人もの「慰安婦」を性奴隷にし、その大半を死に至らしめた反道徳的な国として歴史に刻まれるだろう。
 それもこれも、韓国の反日宣伝のせいである。ところが、「慰安婦」の嘘を世界中にばらまく韓国にも、国連軍(米軍)や韓国軍のための「慰安婦」がいたのである。
 しかも日本と違って、強制連行された「性奴隷」そのものだった。そのことは韓国人自身が認めていることなのだ。


◇米軍が村にやってきた

 韓国での「慰安婦」の発生は、朝鮮戦争で米軍を中心とする国連軍や韓国軍によるレイプ事件が頻発したからだといわれる。そのあたりの事情を、北朝鮮との軍事境界線近くの村で生まれ、韓国で大学卒業後、日本の筑波大学で文学博士号をとり、一旦帰国して韓国の大学で教え、その後、再来日して広島大学の教授となった崔吉城氏が、呉善花氏との対談『これでは韓国は困る』(一九九七年、三交社)で赤裸々に語っている。
 崔氏は朝鮮戦争勃発当時十歳、住んでいたのは三八度線から四キロ以内の約三、四十世帯が暮らす小さな村だったという。村は北朝鮮の支配、中国軍の進駐、そして国連軍による奪還と、一年ほどの間に目まぐるしく状況が変わったという。
 やがて、米軍中心の国連軍が仁川に上陸。それからしばらくして米軍が村にも姿を現した。
<みんな大歓迎です。背の高いスマートなアメリカ兵にみんなで手を振ってね。ろくな食べ物もないところへ、彼らはチョコレートやビスケットをバラまくんですよ。しかし、そういう期間は非常に短くて、彼らは問もなく女性たちの略奪を始めたんです。それはひどいものでした。
 私の姉は十六才でしたので父はすぐに遠い親戚のところへやって隠したんです。それでも若い奥さんたちも狙われますから、みんな年寄りみたいな格好してごまかそうとしました。彼らは昼間、女たちの目星をつけておくんです。
 それで夕方になると、望遠鏡で目当ての女性を探すんです。それで見つけると、猛然とジープを走らせてくるんです。我々はそういうジープを見ると大声で「軍人! 隠れろ!」と叫んだものです。ところが軍人たちは軍用犬のシェパードに探させるんです。女たちは積んであるワラの中なんかに隠れるんですが、たちまち犬にみつけられてしまいます。
 女性だけでなく少年も襲われたんです。私より一つ上の十一才の少年でしたが、おばあさんといっしょにサツマイモをあらっていたんです。そこにアメリカ兵がジープでやってきて、彼をおさえて性器を口に入れるんです。そばでおばあさんが大声で泣いているんですが、平気でそういうことをやっているんです。
 ある結婚したばかりの女性は、畑にこやしをやっているところをアメリカ兵にジープでさらわれました。彼女は一カ月近く行方不明になっていて、ある日、同じ場所でジープから降ろされて村に帰ってきました。>


◇韓国軍も「同じ穴のムジナ」

 米軍は先の大戦で、日本本土に進駐後の最初の十日間、神奈川県だけで一千三百件の強姦事件を起こしたと記録に残っているが、朝鮮戦争でも同じことを行っていたのである。
 米軍はやがて韓国軍に交代した。
<韓国軍は我々の村が北朝鮮の支配下にあったということで、北朝鮮の協力者の摘発を始めたんです。北朝鮮の内務省の事務をやっていた女性は四十日間というもの強制売春みたいなことをやらされたのです。
 いや、売春ではないですね。不特定多数者による性暴行です。婚約者のいる未婚の処女ですよ。しかも彼女は、そのために子供を産めない身体になってしまったのです。韓国軍がこんなにひどいことをしたのは私の村ではこの一件だけですが、他の村でも同じようなことがたくさんあったんです>
 そこに韓国軍が送り込んできたのが、「慰安婦」だった。三十人ほどで、それぞれの家に一人ずつ民宿させていたという。小さな最前線の村の話だが、大変な慰安婦密度だったのだ。
<私たちの村では売春婦を歓迎したんですね。彼女たちが村にきてから、村の女性に対する性暴力はなくなったんです。雨が降るとコンドームがあちらこちらから流れてくるんですよ。子供には何かわからないので、それに水を入れて遊んだりしたものです)という。
 崔氏は自らの体験を踏まえ、なぜ戦前の日本の「従軍慰安婦」問題だけが取り上げられて、自らが体験した米軍や韓国軍の「性暴力」が問題にならないのかと批判している。
 慰安婦制度がいいというわけじゃないんですが、なぜ明らかな犯罪である性暴力が問題にならないのでしょうか。こっちのほうがより大きな問題だと思うんですという。
 日本と違って痛ましい「慰安婦」が韓国にもいたことは、別に秘密でもなんでもない。ただ、政府が調べようとせず、「慰安婦」も名乗りでないだけだ。しかも、問題は韓国軍の「慰安婦」が日本軍と違って、それこそ性奴隷同然の痛ましい境遇にあったことだ。
 韓国で「韓国軍慰安婦がいた」と最初に告発した漢城大学教授、金貴玉氏も『軍隊と性暴力」朝鮮半島の二〇世紀』(二〇一〇年、現代史料出版)で、韓国軍「慰安婦」は「性奴隷」であったと論じている。
 金氏は朝鮮戦争ではさまざまな国家暴力が行われたとして、陸軍本部が運営した慰安所(「特殊慰安隊」)について説明している。
 それによると、慰安所を設けたのは(軍人の士気昂揚、性欲抑制から来る欲求不満の解消、性病対策)からという。


◇女性をドラム缶に

 資料から分かっているだけで、一九五一年から一九五四年頃まで(ソウルの三カ所と江陵、その他)に特殊慰安隊が設置され、このうちソウルと江陵に収容された慰安婦は八十九名。一九五二年にそこを訪れた兵士の総数は二十万四千人あまり(特殊慰安隊の「実額統計表」から)。
 金氏は、(一人の「慰安婦」が一日に六回以上「慰安」を強要されていたことがわかる。また、「出動慰安」の場合、日に、二、三十回の「慰安」を強要されたものと考えられる)と述べている。そのうえで、
<「慰安婦」として働くことになった女性たちは「自発的動機」がほとんどなかった。ある女性は十代後半の未婚女性で、ある日、韓国軍情報機関員に拉致され一日で「韓国軍慰安婦」へと転落した。彼女はこのことの証言を拒んだが、拉致した工作員二名によりこの事実が証言された。
 すべての「慰安婦」がこのようであったと推定することは難しい。だが、ほかの「慰安婦」にされそうになった女性の証言からは、いわゆる「アカ」と呼ばれた状況におかれたため、軍人に殺されるかも知れないという恐怖心から「慰安婦」となることを拒めなかったことがわかる。また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある>
<国家の立場からみれば公娼であっても、韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえるだろう>
 この論文には慰安の対価については言及されていないが、性奴隷だったというのだから話にならないレベルだったのかもしれない。
 この「特殊慰安隊」については、李栄薫ソウル大学教授の『大韓民国の物語』(二〇〇九年、文藝春秋)でも悲惨な現実が綴られている。
<(特殊慰安隊は)ソウル、春川、原州、江陵、束草などに設置されていました。私が会うことができたある従軍経験者によれば、春川の昭陽江の川辺にはいくつもの天幕が張られており、兵士たちがずらっと列をなして順番を待っていたといいます。日本軍が慰安所の前で列をなしていた光景と少しも変わるところがないと思われます。
 これ以外にも各部隊は部隊長の裁量で、周辺の私娼窟から女性を調達し、兵士たちに「補給」したのです。私はその「補給品」をトラックに積んで前線を移動して回った元特務上等兵に会ったことがあります。彼によれば、ドラム缶に女性を一人ずつ入れて最前線まで行ったといいます>


◇政府自ら「女街」に

 韓国の週刊誌『ハンギョレ21』(二〇一一年十一月二十八日号)は、売春政策で韓国政府は(一方では違法の烙印をおしながら他方では放任し、時には積極的に女衒の役割までした)として、こう報じている。
 『釜山日報』の一九五〇年九月の記事によれば、馬山市が連合軍の労苦に報いるため慰安所五カ所を設置することになり、これらの許可証をすでに発行した。
 米軍専用の慰安所もあったのだ。
 朝鮮戦争後も「慰安婦」は維持された。一九六〇−八〇年代、韓国では国を挙げてのキーセン観光が行われた。そのために売春は国策とされた。『ハンギョレ21』は、ダンスホールやキャバレーなどでのサービスガールはソウルだけで四千人、全国百九十カ所の国連軍専用ホールだけで稼ぐ外貨は年一千万ドル(一九六六年)に達したと報じている。
 ところが、「慰安婦」に関する政府による詳細な調査は行われることなく、韓国内では相も変わらず日本の「慰安婦」制度だけがやり玉にあがるのである。
 そのことを象徴するかのように、金貴玉氏の告発は「身内の恥を晒すもの。日本の極右に利用される」などの非難に晒されたという。国防部の関連資料は閲覧を禁止され、「韓国軍慰安婦」の証言も得られなかった。
 「韓国軍慰安婦」は民族の英雄扱いされる「日本軍慰安婦」と違って、韓国ではカミングアウトすらできない女性たちだということだろう。


◇ライダイハンの子供たち

 韓国軍の性暴力で忘れてならないのが、ベトナム戦争である。ベトナムで韓国軍は、米軍のソンミ虐殺も真っ青な三十万人の虐殺を行ったとされているが、性暴力も凄まじかったのである。
 その何よりの証拠が、ベトナム女性への強姦などによって誕生した「ライダイハン」と呼ばれる混血児である。その数は、韓国の報道でも三万人ともいわれる。
 わずか五年、延べ三十二万人の派兵で、米兵との混血アメラジアン一万五千人−二万人を上回る数だった。日本は軍規が厳しく、強姦は許さなかったのと大変な違いだ。ライダイハンは「敵軍の子」として迫害された。そして、韓国はいまに至るまで一切の補償を行っていない。
 韓国人の誤った歴史認識はなんとしても正さなければならないと訴える金完氏は『親日派のための弁明』(二〇〇二年、草思社)で、ベトナム戦争での韓国軍の行為を厳しく糾弾している。
<韓国の場合、アメリカからいくばくかのお金を与えるといわれて、何の関係もないベトナムに軍隊を送ったあげく、無事の良民を見分けることができず虐殺したのはわずか三十年前のことだ。当時の韓国軍がいかに残酷だったことか。ベトナムではダイハン(韓国軍のこと)がきたといえば泣いていた赤ん坊もぴたりと泣きやんで、恐怖に震えたという話が伝わっている。また韓国兵は幼いこどもらにアメをやるといって呼び寄せ、悪戯半分で撃ち殺したともいわれている>
 国内で同胞を性奴隷とし、ベトナムでは移しい数の混血児を遺した。そんな国が、世界中で日本の「慰安婦」を叩く。女性の尊厳どころか、その日的は日本の借用失墜を図り、あわよくば何がしかの金をむしりとろうという魂胆であろう。
 それなのになぜ、日本は反論を躊躇するのか。


 ■産経慰安婦問題 元軍人証言は軽視。2014/05/15

 日本の軍や官憲が嫌がる朝鮮人女性を強制連行したり、性奴隷として扱ったりした証拠は一切なく、その目撃者も誰もいないという事実を主張するのは当然だ。
 ただ、「そうは言うが『無理やり連れて行かれてひどい目に遭った』というハルモ二(おばあさん)たちがいるではないか」との反論を受ける。
 韓国の朴大統領も今年3月1日の独立運動記念式典で「歴史の真実は生きている方々の証言だ」と強調。平成5年の河野洋平官房長官談話の唯一の根拠となったのも、元慰安婦16人の聞き取り調査だった。
 とはいえ元慰安婦の証言だけを真実だとして採用するやり方には無理がある。当時を知る「生きている方々」は、何も元慰安婦に限った話ではない。埼玉県本庄市の産経読者、松井敬子さん(87)から「慰安婦問題に関する元軍人の証言」(平成9年刊)という小冊子をいただいた。7人の旧軍関係者が見聞きした慰安婦の実態がつづられており、例えば中国戦線にいた札幌市の伊庭野さんはこう記す。
 駐屯して1カ月ほどたった頃、1人の朝鮮人がやってきて、私に『朝鮮の女性を7人達れてきました。兵隊さん方の慰安所を開きますのでよろしくお願いします』と語った。(中略)彼らは日本軍と関係なく、親方が女を募集して連れてきて自発的に営業した。
 満州(現中国東北部)にいた静岡県裾野市の勝又さんは、上官に「この朝鮮女性たちは軍が集めたのか」と聞いた。上官は「金を目当てに朝鮮の親分が集めてくる」と答えたという。勝又さんの手記によると軍曹の月給が25円だった当時、朝鮮半島出身の女性は土・日の2日間で25円から30円の収入を得ていた。
 7年間にわたり中国北部を転々とした北海道旭川市の外川さんは次のように証言している。
 戦地では慰安婦を何人か(6〜7人が多い)連れて、それを商売にしている朝鮮人や中国人が必ずいたのである。(彼女たちに)『なぜこの道に入ったのか』と聞くと、『家が貧しいのでよい金になるからといわれ、働いて親元にお金を送るため』と答えた。
 小冊子にはこのほかさまざまなエピソードが掲載されているが、共通するのは実体験に基づく「日本軍による強制連行などない」という確信だ。元慰安婦の証言なら無条件に信用する一方で、軍関係者のそれは無視・軽視するというこの間題への向き合い方には、合理性も誠実さも感じられない。(政治部編集委員)



◇女性発信で「性奴隷」と闘え!

                下記[WiLL 2013年8月号]より抜粋
 これから捏造慰安婦問題に日本としてどのように反撃をしていくか。それを考えるうえで忘れてはいけないのは、やはり慰安婦問題の根源になっている「河野談話」と、問題を狙上に載せたのは日本国内の勢力である、ということでしょう。
 そもそも河野談話が発表される経緯は、当時、官房副長官だった石原信雄さんが言っているように、「年老いた慰安婦たちの名誉の問題だから、自分で選んだのではなく、意に反する『強制だった』という点だけ認めてほしい。そうすれば賠償は要求しない」という韓国側からの要請に沿ったものでした
 いまならどうしてこんなことを呑んだのか、と思いますが、当時は日本人的な感覚で、「相手がそう言うなら」と信じてしまったのでしょう。そこで強制ともそうでないとも取れるような談話を発表してしまいました。しかし韓国側は前にも増して、この問題を蒸し返してきています。この経緯を、せめて日本国民は踏まえておくべきでしょう。
 もはや事ここに至っては、韓国を説得することは不可能に近い。いまやるべきことは、一刻も早く欧米の誤解を解き、国連の勧告などに対してしっかりと日本の立場を説明していくことです。
 その際、非常に難しいのが、戦後、特に先進国の事情は大きく変わったため、いまの観点から見れば「慰安婦」という職業の方がいたこと自体が問題視される点です。
 安倍総理が慰安婦問題に関する答弁で「女性の方々に苦しい状況を強いた」と仰っているのも、軍による強制があったことを示すのではなく、あくまでも当時の女性が置かれていたであろう、今日に比して劣悪な環境に関する発言です。
 あくまでも対価性のある「労働者」だったのであって、縛られた「奴隷」ではなかった。欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思うし、なかには友情関係が生まれて運動会やピクニックをしていたという当時の証言もあるほどです。
 慰安婦に対する「管理」も、あくまでも労働者を管理するという感覚だったと思いますが、現代人から見れば想像を絶する厳しい労働条件だったであろうことは言えるでしょう。そのため、橋下さんのようにその時代の流れ、変化を飛び越えた言い方をしてしまうと、「なんだ日本の感覚は当時と変わっていないじゃないか」と見られてしまう。ですからその意味で、政府としては「苦痛を与えた」という表現にならざるを得ない部分もあります。

 ■米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1994年10月1日)
 米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。


 ■女性発信で誤解を解け

 このように、慰安婦問題は非常にセンシティブな問題ですから、この問題で反撃をする際には細心の注意を払わなければなりません。
 そこで私は現在、私たち女性議員が中心になって、政官民を問わず、女性の有識者だけを集めて資料を持ちより、事実を積み上げてインターネット番組等で発信する組織を作るべきではないかと考えています。「女性が発信する」という点に意味があるのです。
 事態打開のためには論点を「慰安婦問題の誤解を解くこと」一本に絞り、「慰安婦」の存在を当時は仕方なかったと「正当化」するのではなく、あくまでも「性奴隷、強制連行という誤解を解く」ための動きをすることが必要になります。
 「我々は女性を性奴隷にするような先祖は持っていない」と発信し、そしてNYタイムズなど不正確な報道に対しては逐一、訂正を求めて抗議する。国連に対しても日本の立場を懇切丁寧に説明し、必要があれば日本が持っている慰安婦に関する資料を一挙に公開することも考えるべきでしょう。
 橋下発言の一つの功績は、これまで慰安婦問題について考えたこともなかったような人たちまでがこの間題の存在を知り、考え始めたことです。
 これをむしろ「チャンス」と捉え、国内世論に対して慰安婦開港の真実を知ってもらうとともに、欧米をはじめとする国際社会に対しても誤解を解かなければならない。
 そのためには、「女性たちが」先頭に立って声を挙げるというインパクトも必要でしょう。官邸や外務省ができないことを女性発信でやっていかなければ、と考えています。

 ■米・グレンデール市に設置された慰安婦像に抗議 Netより
 訪米中の日本の地方議員団は現地時間の2014/01/16日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。さらに、地方議員団のメンバーら(桜井秀三・松戸市議提供)は「子供たちの心が暖かくなるモニュメントを建てよう」という横断幕を掲げた。
  



NHK:国会中継動画削除事件

 維新・中山成彬氏が慰安婦問題についてパネルを用いて捏造であることを説明する場面があった。また、他にも尖閣問題や創氏改名についても説明を行った。2013/03/13

 
 
 
 

  マスコミが報道しない、反米の正体!
 




維新:杉田水脈(みお)衆院議員の国会答弁


  2014/02/03、杉田水脈議員が、これまでの日本政府の広報外交と情報発信の弱さ、更にメディア犯罪を糾弾し、河野洋平元官房長官の参考人招致と証人喚問を求めました。その質疑のほぼ全文は下記の通りです。

 Q.杉田議員
 内閣府の新規事業、各国における日本の好感度を向上する広報活動(欧米、アジア含む)の予算は、中国不明、日本(5億円)は韓国(2億4千万円)の2倍の予算ですが、その効果は?
 A.安倍首相
 対日議会の促進を図ることは重要。戦略的広報を展開している。ダボス会議や米国での動画他の広報を行っている。効果の測定も行いつつこれから発信する。
 
 Q.杉田議員
 5億円の予算を組んで広報活動を行っているが、米国ではグ市、NYにも慰安婦像が建立された。NYの総領事館は日本政府は慰安婦問題を政治外交問題とすべきではないと申しましたが、官邸が慰安婦問題を司令塔となり、情報収集と戦略的広報を行う必要があると、官房長官が予算委員会で答弁している。そのうえで、まだ政府としての回答は政治外交問題化しないだけなのでしょうか。
 A.岸田外務大臣
 米国における慰安婦像の設置については、米国の大使館や領事館等を通じてこれまでの考え方や取り組みを米国政府に説明してきた。そのポイントについては、まずは慰安婦問題ですが、日本政府としては、筆舌に尽くしがたい経験をしてきた方々の思いに心を痛めるものでありますが、日韓では1965年請求権協定を締結し、両国民の請求権に関しては、法的には完全かつ最終的に解決されたことを、両国が確認している。しかしながら日本政府は、道義的な見地から元慰安婦の方々への現実的な救済のため、日本国民との協力により、1995年に設立したアジア女性基金を通じ、当時の総理のお詫びの手紙の発出、あるいは医療福祉事業や償い金の支給等、最大限の努力をおこなってきたということ。米国の地方自治体においては、民族的少数派どうしが、平和と調和の中で共存しており、出身国からの意見の違いが米国の地方自治体に持ち込まれるべきではないということと合わせて、政治問題化外交問題化させるべきではないという説明を続けています。
 こうした内容と合わせて、世論にどのように効果的に効果的にアピールしていくかなど、引き続き工夫をし努力をして行きたいと、このように考えております。
 
 Q.杉田議員
 まだまだ弱いと云わざる得ません。昨年末、グ市の視察に行って参りました。その時に、在ロスの総領事の方とお話しする機会がありました。これは個人的見解ですと断られた上で、この慰安婦像の設置の動きは日本から見れば対岸の火事かも知れないが、在米日本人にとっては、生活に直結するする問題であるとおっしゃった。この対岸の火事を放置すれば、自然鎮火すると思っていたが、そうではないんだ。消火活動をすると共に、山全体に雨を降らせて、山火事が起きないように消防活動も行わなければならない。これも総領事のお言葉です。
 また、慰安婦像の設置に反対運動をしている在米日本人の方にもお話を伺いました。日本政府からは一切の支援は無かった。海外にいる日本の同胞が、被害を被っています。子供達が実際にイジメにあっています。海外に住んでいる日本人が被害にあっているこの対岸の火事に対し、どのような消火活動を行うのか、そもそも消火活動を行うつもりがあるのか無いのか、あるとすれば、今後どのような消火活動を行うのか、政府としての基本姿勢をお聞かせ願いたいと思う。
 A.岸田外務大臣
 米国での慰安婦像の設置の問題につきまして、政府としては深刻な重大な問題であると認識しています。この問題への取り組みとしては、我が国の立場と経緯につきて、説明の対象とその説明の方法をしっかりと検証し、考えていかなければならない。政府として具体的にどのような支援ができるのか、こういった点について、現在検証し、努力を積み重ねています。そして、この問題につきましては、現地において様々な努力を続けることも大切です。が、そもそも、この問題につきまして、日韓両政府がどのような意思疎通を図り、どのように対応していく考えなのか、米国はじめ現地の方々にも見て頂くという点が、重要ではないかと思っています。日韓の間で様々なレベルで意思疎通が図られているが、高い政治のレベル、つまり首脳会談が日本と韓国の間では実現できておりません。是非高いレベルでの意思疎通を実現するべく努力をするということ、基本的にこの点重要ではないかと認識しております。
 
 Q.杉田議員
 その点については後で再度質問させて頂くとして、次の質問に移ります。
 1月25日の籾NHK会長の就任記者会見での発言についてです。賛否両論在ると聞いています。が、放送法についての発言に触れたいと思います。籾会長は会見で、放送法を遵守することを明らかにしました。そして、NHKのボルトとナットを締め直すと発言されたことは、日本国民にとっては本当に朗報だと思います。今後NHKの歴史認識を問う偏向報道が減少していくことを期待します。そもそも、いままでの報道が、偏向報道が多すぎたと皆さん思いませんか。先日も、原口元総務大臣の質問にもありましたが、放送法の第四条から一部を抜粋したものですが、放送番組政策者が当然守るべき常識的な事が綴られています。
     
 条文の二には政治的に公正であることとありますが、昨年の3月8日、この参議院予算委員会で慰安婦問題に触れた中山成彬委員と、辻元清美委員のインターネットにアップされていたNHKが放送した動画で、中山委員の動画だけが、著作権違法として削除されました。著作権を申し立てるのであれば、公平性を欠いているとしか云いようがありません。法治国家日本でありますから、法律に違反すると罰則があります。この放送法は違反をしても罰則規定がありません。そもそも、NHKだけではなく、民放にも偏向報道が多くあります。これは放送法に罰則規定が無いからではないでしょうか。放送を統括されている新藤大臣にお聞きしたかったのですが、病欠なので上川副大臣にお伺いしたいと思います。放送法にも罰則規定が必要だというお考えはありませんか。 
 A.上川総務副大臣
 放送法の第一条、放送の自立を保障すると云うことで、放送法の第四条の番組及び編集の方法を担保する仕組みとして、放送番組の編集の基準を定め、また放送番組の審議機関を設置し、申し出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に通告をすることということで、規定しています。自立的な仕組みにより、放送番組の適正化を図ると云うことが趣旨でございます。放送法の精神において、ご指摘のような政治的な公正、論点の多角的な解明、こうしたことに違反した場合には、直ちに罰則を科す旨の規定を設けるべきか否かについては慎重に検討すべきものと考えています。
 
 Q.杉田議員
 慎重に扱わなければならないと云う時に、必ず報道の自由と云うことが持ち出されると思います。私考えますに、報道の自由があるのは当たり前の事なんですが、嘘を報道する自由というのはあるのでしょうか。副大臣は、嘘をつく報道の自由を認めますか?
 A.上川総務副大臣
 NHK及び民法放送は放送法の下で、NHKの場合は社会的信用を持っている公共放送ということで、中立公正な立場で自主自立で、適切な放送番組を制作するという基本的なところで適切に報道して頂きたいと期待しています。
 
 Q.杉田議員
 適切に報道して頂けると答弁して頂きました。NHKさん、どうか私の動画は削除しないで頂きたい。
 今回の籾会長発言で特に問題になっているのが、私的発言とした慰安婦問題についての部分です。このように繰り返しこの問題が取り上げられて、その度に国際社会でも攻撃されてしまいます。その結果、日本の世論でも真実を確認しづらい状況となっています。その元凶となっているのが、河野談話であると私は思います。天照大~は、スサノウの命が目に余る乱暴を働いた時に、相手を責めたりせずに、自らが岩戸に引きこもることで、相手に反省を促しました。そういう意味では、これまでの日本の外交スタンスは、非常に日本人的であると思います。が、これは良識ある日本人同士の間で通じることだと思うんです。今、私たちが対峙しなければいけないのは、嘘も百回つけば真実になると云っている中韓の報道活動や政治宣伝なのです。これに対しては、全く有効では無いんです。日本は真実の情報を国際的に叫ばなければ、嘘を駆逐することはできないと思います。
 先ほど外務大臣の方から、きちっとしたスタンスをお聞かせ頂いたんですが、現に先週開催した欧州最大の漫画フェスティバル(アングレーム国際マンガ祭)において、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されましたが、日本側は政治的とされて撤去されました。撤去されなかった韓国の企画展を見た方々が、その内容を鵜呑みにしていると云う報道がなされています。最も問題なのは、日本の中に存在する反日の勢力です。発言力の大きなマスコミの中にも、残念ながら国会議員の中にも存在します。いくら真実を発信しても、日本の中にいる反日が中韓の言っていることを本当だと云えば、外国から見れば、日本人が自分で言っているのだから正しいだろうと云うことになってしまいます。
 慰安婦問題に限って云えば、この河野談話が反日の格好の情報源・情報発信源になっています。この問題について、感情的にならず、丁寧に検証を重ねていく。そして真実を積み上げて、論理的に対処する姿勢が、つまり証拠と証拠を戦わせなければいけないとおもいます。また、慰安婦問題が、女性の人権問題にすり替わりつつある事態を踏まえれば、男性はなかなか指摘しづらい面があると思います。女性が冷静に論理的に取り組むことで、解決への糸口を開こうと云うことで、この度は国と地方議員の女性が呼び掛け人になって、河野洋平元官房長官の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えています。この問題で再三捏造報道した報道機関の責任も追求できればと思っています。今日の午後には記者会見も行う予定にしています。
 ここは衆議院の予算委員会の場ですから、証人喚問とかではなく、ここでは是非、河野洋平元官房長官の参考人招致を要求したいと思います。事実に基づく証言をして頂いて、日本の消防活動を進めていく糸口になってもらいたいとおもいます。是非、理事会においてこの件に関して、議論をして頂きたいと云うことを願い致しまして、私の質問を終わらせて頂きます。
 ※それにしても、在ロスの総領事の責任逃れは目に余る!
  在米日本人に手を差し伸べてこなかったのは彼等だからだ。


 ■なでしこ:日本は韓国の元慰安婦にすでに3億円支払っていたことが判明!
  いまだに「もっと出せ!お代わり」を言っているのは韓国だけです!
 「アジア女性基金」の償い事業は(1)国民からの拠金による「償い金」(一人一律200万円、総額約5億7000万円)、(2)政府予算からの医療・福祉支援事業(総額約5億1000万円)、および(3)内閣総理大臣のお詫びの手紙(元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙)からなる。結論だけを書きます。
 韓国      60名×500万円=3億円
 フィリピン  211名×320万円=6億7520万円
 台湾      13名×500万円=  6500万円
 オランダ              2億4500万円
 インドネシア            3億8000万円
               合計 16億6520万円
 ここで申し上げたいのは、「アジア女性基金」の是非はともかく、「日本の謝罪はすでに完了している」ということです。遅くとも2007年までには、韓国人女性(元戦時朝鮮人売春婦)60名(61名)は、すでに「500万円の補償金を日本から受け取った」ということです。
 1998年3月、金大中大統領が就任しました。新政府は、1998年5月、韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない、その代わりにアジア女性基金の事業を受けとらないと誓約する元「慰安婦」には生活支援金3150万ウォン(当時日本円で約310万円)と挺対協の集めた資金より418万ウォンを支給すると決定しました。韓国政府は142名に生活支援金の支給を実施しました。
 韓国政府が認定した「元慰安婦」は2004年時点で 207名おり、日本の「アジア女性基金」を受け取らないと誓約した142名に韓国政府は生活支援金3150万ウォン(当時日本円で約310万円)の支給を実施しました。60名+142名=202名 すでに亡くなられた方もおいでですから、ほぼ全ての元慰安婦は補償金を受け取っています。ちなみに韓国政府が出した生活支援金3150万ウォン×142名分の「原資」は、1965年に日本が「日韓条約」に基づき韓国に支払った8億ドルに含まれています。ですからこれも「日本の支出分」です。
   

 ■産経:元慰安婦が支援団体「挺対協」を批判、「事実と異なる証言」。2015/07/03
 慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「挺対協」に対し、挺対協から“支援”されているはずの元慰安婦が、韓国メディアとに「元慰安婦の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。
 元慰安婦の李容洙(86)さんは、週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。
 李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判した。
 一方、「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集のずさんさも指摘。「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、(自分の)証言はめちゃくちゃになったものが多い」とも語っている。
 李さんは一方で、1965年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道露を建設したのはいいことだ。あの時の金で韓国が経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」とも述べている。
 また、李さんは「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と韓国政府に訴えている。

 ■産経:「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府百歳生き証人≠ェ語る。2015/11/16
 慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(百歳)が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍首相と朴大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、慰安婦狩り≠フような事実がなかったことを改めて示している。

◇平穏な日本統治時代

 セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道の春川で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ収まり、うち1人が西川さんだ。8〜20年に総督府に勤めていた。
「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑と面があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

◇歴史をゆがめた「河野談話」

 韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に、世界に流布されている。
 西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
 西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18 年当時は総督府自らが集める「官斡旋」方式だった。
 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5〜6人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

◇「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論

 「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんは生前、こう述べていた。
 大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
 「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの(抗議運動といった)事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。
 《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
 韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
 しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
 しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
 大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

◇安倍首相への直訴

 平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
 元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
 国際的に誤った史実≠ェ広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
 今夏に百歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。



アングレーム国際マンガ祭へ抗議


 今回の漫画祭での韓国の悪行について、日本人女性がフランス語で動画を作ってくれています。フランスにこの動画を拡散しましょう!
 ヨコハマババアと申します。主旨は「アングレーム国際マンガ祭に行く方へ「韓国の作品に騙されないでください」です。フランス語に自信が無いので、字幕をオンにしてください。
  
 アングレーム国際マンガ祭で韓国が日本を誹謗するキャンペーンをすると聞きました。私は漫画とアニメが大好きです。私は韓国がアニメーションや漫画を政治利用することに憤りを感じています。アニメーションや漫画は創造性を楽しむものです。政治的嘘を宣伝するものではありません。
 韓国人は第二次世界大戦中の嘘話をアニメにして日本を貶めようとしています。しかし日本が朝鮮人にひどいことをした資料は全くありません。韓国人の主張は彼等の妄想でしかありません。19世紀の終わりまで、朝鮮は千年以上、支那地域の国に搾取され続けていました。朝鮮はとても貧乏で政治は完全に腐敗していました。日本は朝鮮を支那地域の国から解放してあげました。朝鮮が余りにも酷かったので、世界各国は日本が朝鮮を併合することを認めました。日本は朝鮮を保護したのです。
   
 朝鮮王族を存続させ、日本の皇族の一人が朝鮮の皇太子と結婚しました。日本はダム・鉄道・道路・工場などたくさんのインフラを朝鮮半島に建設しました。それらは現在の価格に換算すると、約一千億ユーロになります。国連の調査団は日本が朝鮮を適切に保護していると認めました。
 
 韓国が制作したアニメを観ました。その内容は全く嘘です。日本には全く関係の無い話です。あの内容は1950年の朝鮮戦争の時、朝鮮人が朝鮮人に対して行った話です。かつての朝鮮戦争時の売春婦は、日本に性奴隷にされたと嘘をつきます。私たち日本人は女性に乱暴することを恥としました。それは二千六百年続く我が国の精神性です。私たちの祖父達は朝鮮人女性を無理矢理性奴隷にしてはいません。朝鮮人達は高額の給料のために売春婦になることを望みました。朝鮮人に騙されないでください。
 韓国人はアメリカに日本人を卑しめる像を立てて、アメリカをプロパガンダ拡散に利用しています。今回の漫画祭での韓国の行為を容認すると、今後韓国はあなたの国を政治プロパガンダに利用するでしょう。アングレーム国際マンガ祭を政治利用するなと、韓国に伝えてください。ご清聴ありがとうございました。(2014/02/01)

 ■外務省が「未来志向の日韓関係を目指して」を作成。2014/03/14
 約4分半の動画の内容は、日 本と韓国の交流が盛んなこと、日韓基本条約で過去の請求権は解決済みだということ、日本は韓国の国家予算の1.6倍の経済協力をしたこと、その後もさらに経済協力と技術協力をしたこと、アジア通貨危機の時に100億ドルの支援をしたこと、加えて83.5億円の支援をしたこと、何度も日本が謝罪したこと、慰安婦問題でもアジア女性基金を設立したり、謝罪したりしていることなどなど。日本語版、英語版、韓国語版 がある。



動画:フランス人が科学的分析により韓国の嘘を暴く!!

 韓国人たちは、外国のメディアで日本の併合時代の生活は恐ろしく虐殺があった。数十万の慰安婦が殺された、徴兵されたなどと説明します。私は、これらの殺害が確かに行われたのなら、韓国の年齢ピラミッドの中にその痕跡が残っているはずだと考えました。
 たとえば金福童さんは、2013年9月20日にフランスメディアのRTIでこう言いました。
「韓国人たちは奴隷状態で生きていた。すべての男性が学生までもが徴兵された」
 例えば年齢ピラミッド表は、戦争を行った「ドイツ、日本、ロシア、韓国」です。これら独・日・露のピラミッド表には、戦争期の「くぼみ」があり、それは人口増加の停滞を表しています。
 しかし、韓国のピラミッド表には何も現れていません。それどころか韓国の人口は増え続けています。まるで戦争がなかったかのように…。韓国の主張通りであれば、女性の多くは慰安婦となり虐殺されているのですから、他の国々より大きく「くぼむ」はずです。
 2013年フランスにて、わたしは、正しい歴史認識こそを望んでいるのです。ぼくたちも、全く同じ気持ちです。だから、もううそをつくのは、やめてください。お願いします。 (ソースは、2014/08/18の保守速報より)








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