日韓併合百年




 戦前・戦後の日韓関係について数冊の本を読みましたが、本書を紹介され、無学な私でも納得できました。[「日韓併合百年」菅首相談話を批判する]から抜粋しました。是非原文を読んでいただければと思います。そして、歴代韓国大統領が、彼らの誤った歴史観=自虐史観を日本に押しつけようとしていますが、日本人は怯む必要は無く、堂々と真実を告げれば良いだけです。

 
◆概要:日韓併合百年

 平成二十二年(二〇一〇年) 八月十日、菅直人総理は、「日韓併合百年」 に関する首相談話を発表しました。日韓併合条約は、明治四十三年八月二十九日発布(調印は同年二十二日)され、本年が百周年にあたることから、韓国では早い投階からマスコミなどが日本への謝罪を求めていました。政府が謝罪談話を出すことを危倶した心ある国会議員が反対の声をあげ、また十分な論議を尽くすよう求めたにも関わらず、菅総理および仙谷官房長官は、政府・与党内での論議を封印し、閣議で「個々の意見はあまり言わないように」と釘を刺して強引に合意を取り付け、発表したのでした。
 果たしてこの談話は危倶した通り、歴史的事実を歪曲し、一方的に我が国を断罪し、謝罪するものでした。この談話の特徴は、在サハリン韓国人支援や朝鮮半島由来の貴重な図書の引き渡しなどの具体的な措置を明言したことです。特に韓国人支援などは、個人補償に道を開くものであり、いわゆる「従軍慰安婦」の補償再燃など各方面に影響がでることが予想されます。また、「政治的・軍事的背景の下」「国と文化を奪われ」など、村山談話ですら見られなかった、いわゆる「植民地支配」 の具体的内容にまで踏み込み、韓国側が主張する日韓併合条約無効論に根拠を与えるような伏線を盛り込んでいます。更には、日韓という二国間での謝罪談話を発表したことは、今後中国や他のアジア諸国からも同様の謝罪談話が要求されてくることにもなりかねず、誠に痛恨に堪えません。
 河野談話、村山談話をはじめ、このような歴史認識問題が起こるたびに、閣僚等の見識のなさとともに、国政に影響を与えるだけの国民の関心がまだまだ薄いことを痛感させられます。事実を歪曲した歴史に関わる政治問題が発生したときには、これを正すことのできるだけの国民世論の下地を作るため、弛まぬ努力を続けることが大切ではないでしょうか。その意味で、本書をできるだけ多くの方々に活用していただければ幸いです。

 ■2012/09/02 産経妙から抜粋
 19年前の平成5年8月、7月の総選挙の後、非自民勢力が結束し、細川連立内閣が誕生し、昭和30年の結党以来続いてきた自民党政権に、終止符が打たれた。ところが、政権交代直前、決着を急ぐ宮沢内閣が、日本側の調査報告書では「強制連行」の事実は全く見つかっていないにもかかわらず、韓国の「元慰安婦」の一方的証言をもとに河野洋平官房長官が談話を発表したのだ。そんな「河野談話」の危うさに気づきながら、これを踏襲し続けてきた歴代内閣も情けない。「事なかれ主義」という日本外交の悪癖そのものだ。
 一方で、慰安婦問題は日本の一部の虚偽報道などをもとに、韓国が政治問題としてきた。自国を貶めるような談話が19年後、李明博大統領の竹島上陸など韓国の横暴の理由にされている。今きっぱりと決別宣言しなければ、未来永劫に隣国から脅され続ける。
 ■領土は歴史認識と二正面作戦で 2012/08/31正論、稲田朋美
 ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。

◇河野、村山、菅談話の破棄を
 日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。
 領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。
 李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求めた。韓国国会も「慰安婦」賠償要求決議を出した。
 韓国の憲法裁判所は昨年8月、韓国政府が「慰安婦」の基本的人権を侵害し、憲法に違反しているという驚くべき判決を下した。李大統領が昨秋以来、異常とも思える執拗さで、野田佳彦首相に「慰安婦」への謝罪と補償を求めている背景にはこの判決がある。
 野田首相は、国際法上決着ずみだとする従来の日本の主張を繰り返している。だが、韓国にはもう通用しない。憲法裁判所は、「慰安婦」問題が昭和40年の日韓請求権協定の範囲外で、「慰安婦」の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たると断じているからだ。事実関係を否定しない限り、謝罪と補償を要求され続けるということになる。

◇個人賠償請求権で不当判断
 こうした考え方は戦後補償全般に及ぶ。韓国最高裁はこの5月、戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していないという、国際法の常識に照らせば不当というほかない判決を言い渡している。
 これで、日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった。在韓資産を持つ日本企業は、敗訴判決に基づいて差し押さえを受け、資産を合法的に収奪されることになる。
 しかも、日本政府は戦後補償、「慰安婦」裁判では、事実関係を争わない方針を採るので、日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる。韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない。日本企業の財産を守る責務は国にある。政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。
 「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。
 それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。

◇配慮外交から主張外交へ
 司法だけではない。韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に親日反民族行為者財産調査委員会を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。
 であるからして、韓国に向き合って日本のなすべきことは、今までのような抽象的な贖罪意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、「配慮外交」を改め、戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである。そうしないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続くのである。
 北方領土問題をめぐっても、プーチン大統領とメドベージェフ首相が「第二次世界大戦の結果であり譲歩する必要はない」と述べていることに、きちんと日本の立場を発信しなければならない。
 日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に原爆が投下された後に旧満州に侵攻し、わが国同胞を60万人もシベリアに強制連行し、日本が武器を置いた後に、北方四島を奪取した旧ソ連(ロシア)の行為には、一片の正義もない。
 今、求められるのは、こうした歴史認識をリーダー自らが堂々と語ることである。領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた。



■ 日本が提案した個人補償を韓国政府が拒否

 戦争が終わると、敗戦国は戦勝国に対して、賠償金を支払いますが、それとは別の次元で、「個人補償」の問題があります。例えば、戦争によって財産を奪われたり、徴用されたが賃金が未払いであったなどという個々人のケースについて、それを償う必要があります。個人補償の請求権は、戦勝国の国民も敗戦国の国民もともに有しています。
 第二次世界大戦でアメリカは朝鮮半島の南半分を軍事占領し、日本が残した資産を接収し、その後一九四人年(昭和二十三)に成立した大韓民国(韓国)に引き渡しました。韓国は連合国の一員でもなく、日本に対する戦勝国でもありませんから、サンフランシスコ講和会議には参加しませんでしたが、サ条約第四条の規定に基づき、日韓両国の請求権問題は、日韓会談とよばれる二国間交渉に委ねられました。
 一九六一年(昭和三十六)の日韓会談で日本側は、韓国人に対し日本政府が直接に個人補償するという、当時の国際法の考え方としては異例の方式を提案しました。しかし韓国側は、日本政府からの補償金を韓国政府がまとめて受け取り、それを韓国人被害者に渡すという方式を主張し、日本側もそれを受け入れました。
 一九六五年(昭和四十)の日韓基本条約とともに締結された「請求権・経済協力協定」では、日本が韓国に対し、@無償経済協力三億ドルと、A長期低利の改府借款二億ドルを提供し、そのほか協定には明記されていませんが、B民間の借款三億ドル以上を与えることを約束しました。合計すると、日本から八億ドル以上の資金を韓国側に提供することになりました。
 そして、この経済援助と引き換えに、韓国側はすべての請求権を放棄しました。同協定の第二粂で、「両締約国及びその国民間の請求権に関する問題」が、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とうたいました。さらに、「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」に関して、「いかなる主張もすることができない」と書いて、念を押しました



■個人補償問題の蒸し返しは反日活動の一環

 日本政府は、朝鮮半島からの五十万人を含む海外からの引き揚げ者について、終戦時の年齢に応じて一人当たり二万円から十六万円というわずかな交付金を支給することで、没収された財産の補償問題に決着をつけました。他方、韓国政府は、無償援助三億ドル(当時の為替レートで千人十億円)のうち、五十八億円だけを韓国人の個人補償に充て、日本からの資金のほとんどは韓国政府の意思によって、重工業やインフラ整備などに用いられ、「漠江の奇跡」と呼ばれる経済成長のもとになりました。
 ところが、一九九〇年代に入って、「従軍慰安婦」問題が浮上し、元慰安婦とされる韓国人の女性が日本人活動家に支援され、日本政府を相手取って補償を求める訴訟を起こす事例が相次ぎました。これはすでに見たように、日韓両国の間では決着済みの問題で、日本政府に要求するのは筋違いです。もし個人補償に不備や不満があるならば、それは韓国政府に言うべきことです。
 それなのに個人補償問題が蒸し返されたのは、冷戦崩壊によって行き場のなくなつた日本国内の左翼運動家が、未来を語れなくなった分だけ、日本の過去を糾弾することに活路を見いだし、その絶好のテーマとして、「従軍慰安婦」問題を捏造したためです。また、韓国側の運動家の中には、北朝鮮系の勢力が浸透しており、国際的な反日謀略活動の一環として展開されてきたという側面もあります。二〇一〇年の菅首相談話は、改めて個人補償問題を蒸し返すきっかけに利用される危険性があります。



■椚黙許の主張

 併合前の明治三十五年(一九〇二)に日本の陸軍士官学校に入校し、帝国陸軍少佐を経て日本統治時代に道知事にまでなった人。彼はその著『五十年の回顧』(昭和四年)の中で、日韓併合による韓国滅亡を次のように教訓化しています。
「公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤(博文)公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。
 韓国を亡したものは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要もなし。詮ずるところ、その責任は二千万同胞にあるのである。
 思うに韓国自体が独立の要素を欠き、独力独行することが出来なかったためであって、古今問わず韓国国民全体が無気無力為す事なかりしの致すところであって、まことに自ら招ける禍であると云わねばならぬ。日露戦後、日本は前例に鑑み韓国の保護啓発に努力したるも韓国の上下は少しも日本の誠意を理解せず陰謀を策し、詭謀を企て陰に陽に敵対行動を取ったので日本は終に止むを得ず最後の手段として日韓併合を断行するに至った。……今日あるは自業自得であると云わねばならぬ」


■韓国の果大学学長の日韓併合反省の言葉
「私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。日本の韓国併合に抗議する前に韓国人自身が考えなければならないことがある。
 日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰も抗議しなかった。世界は当然のような顔をして受止めていた。それはなぜか。日清戦争のとき、清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。だから日本が戦って清国を追い払った。ロシアが入ってきた時もわれわれは戦わなかった。日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。だから日本はこれ以上トラブルは嫌だと朝鮮を併合してしまった。これに対して世界の列強は、日本がそうするのも無理はないとして三一日も文句を言わなかった。このことを忘れてはならない。韓国は自ら亡んだのだ。日本の悪口を言い、責任を日本に押し付ける前に、われわれは戦わなかったから亡びたことを知らねばならない」(名越二荒之助『日韓共鳴二千年史』明成社)


■朴賛雄(平成二十二年八月出版『日本統治時代を肯定的に理解する』の著者)
「朝鮮が日本の植民地に陥る一九〇五〜一九一〇年当時の世界は弱肉強食の時代で経済力や軍事力のひ弱な国は、植民地獲得戦に乗り出している列強が競ってこれを食い物にした。韓国の当時の経済力や軍事力は列強に比べればゼロに等しいから、当然に日清露三国の勢力角逐場となった。そこを日本は日清・日露の両戦役を勝ち取った余勢を駆って朝鮮を手に入れた。これに対して、現代人が今の国際規約や国際慣習の尺度で当時を裁くのは不当である。(中略)
 もし韓国が中国やロシアの植民地になったと仮定するとき、韓国の政治や経済の発展は今の中国吉林省内の朝鮮族自治州、あるいは中央アジアのカザフスタンやウズベキスタンに在住する高麗族の水準にしか達し得なかったであろう。それよりは日本の植民地になったほうが良かったというのが僕の歴史認識である。(中略)
 日本による植民地化は、朝鮮人の日常の生活になんら束縛や脅威を与えなかった。
(中略)かえって独立によって裟婆の世界から地獄に落ち込んだのも同然であった。」



■ロシアのジュルナル・ド・サン・ペテルスプール紙

 一九一〇年(明治四十三)八月二十六日付で日本の韓国併合について書いた記事。
「これが事実だとすれば、人類は、新しく豊かな国がまた一つ文明世界に加わることを喜ぶだけのことだ。フランスがアルザス=ロレーヌを失って以来、またとりわけボスニアとヘルツェゴビナがハプスブルグ王国に組み込まれて以来、『併合』という言葉はおぞましい意味を持ち、国家間の強次皿と同義語になった。
 だが、朝鮮を日本が掌握することにはこのような意味あいを持たせることはできず、むしろアルジェリアのフランスへの併合やイギリスによるエジプトの占領、カフカスあるいはヒヴア汗国のロシアヘの主権移行などがもたらした恩恵の記憶を喚起するものだ。一九〇四年から一九〇五年の[日露]戦争当時には、あらゆる意味において未開の国であり、絶え間ない混乱の温床であり、隣接国による競争の対象であり、その結果、中日、露日の戦争の第一の原因ともなった朝鮮は、日本の保護統治下に入って以来、夢のような変化の道を歩んでいる。見る見るうちに、広大な鉄道網や電信電話網が敷かれた。公共建築物や工場が建ち並び、日増しに増え続けている子供たちは学校に通っている。農業も盛んになつている。輸出は五年で三倍以上になった。財政は、輝かんばかりの状態にある。港は活気に満ちている。司法制度が改革され、裁判の手続きもヨーロッパの裁判所に決して引けをとらない。
 唖然とする世界の予想外に、満洲の平原や旅順や対馬で発揮された日本の活力の魔法の杖がもたらす変革にょり、四、五年後には古い朝鮮の遺物は跡形もなくなっているだろう。文明とほ平和主義の遭における襲のことであり、この観点に立てば、朝鮮の日本への併合は極東の繁栄と発展の新たな要素となるだろう」


■リットン調査団アメリカ代表マッコイ少将の言葉

 昭和七年(一九三二)六月末、リットン調査団は任務を終えて朝鮮半島を通過して、日本に向かった。京城に着いた調査団は宇垣一成朝鮮総督を訪問した。一行中のアメリカ代表マッコイ少将は、初対面の宇垣総督の手を握るやいなや、左の感想を洩らしました。(鎌田択一郎の回顧録『朝鮮新話』)
「自分は昨夜来東洋における一つの驚異を発見した。それは、今回の長い旅行における大きい収穫であった。同時に、自分の今日までの研究不足をしみじみとはじている。何であるかといへば、朝鮮に対する全般的な認識の相違である。
 吾々は、朝鮮という所は、地理的には大体満洲の延長であるから、相変らず匪賊(盗賊)が横行し、産業も振るわず、緒土色の禿山の下で、民衆はらん惰の生活を送っているものとばかり思っていた。然るに列車が一度鴨緑江の鉄橋を越ゆるや車窓に隠見する事々物々、皆吾々の予想に反し、見渡す山河は青々として繁茂し、農民は水田に出て、孜々として耕作に従事し、平壌その他工業地帯の煙突は活発に煙を吐き、駅頭に散見する民衆は皆さっぱりした衣服をまとい、治安はよく維持せられていて何ら不安はなく、民衆は極めて秩序正しく行動し、且つその顔に憂色がなく、満洲に比べて実に隔世の観がしたのである。これはとりもなおさず、貴国の植民政策が妥当であって、歴代の総督が熱心に徳政を施された結果であることを卒直にお歓びすると同時に、今後における吾々の朝鮮観を根本より改めるであろう」と。
 マッコイは、欧米列強の世界各地の植民地の実情を熟知した上で、日本の朝鮮統治を絶賛しているのです。このとき朝鮮統治が始まってわずかに二十一年。日本は当時世界一の経済発展を朝鮮で成し遂げていたのです。



■日清戦争の勝利により、大韓帝国が成立

 一人七六年(明治九)二月二十七日、江華島条約で朝鮮は開国されました。そこで分かったことは朝鮮の目に余る遅れです。イギリスの女性旅行家イザベラ・バードは「北京を見るまで私はソウルこそこの世で一番不潔な町だと思っていた」「(ソウルは)都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」と書いています。
 朝鮮の政治で感じるのは、廷臣たちの権力争い、自分のことしか考えず、国民のことを考えない君主、すぐ他国を頼る自立心の無さ、等です。
 開国後、多くの若者は日本へ留学し、仕事での交際等で、日本と朝鮮の国交は深まり、親日派が形成されました。一方、旧来通り清国に頼る勢力もあり、一人九四年(明治二十七)ついには日清戦争に至りました。
 日清戦争で日本は勝利しましたが、三国干渉で日本がロシアに屈すると、今度はロシアを頼る親露派が形成され、国王をロシア公使館に拉致、国王がロシア公使館で執務する異常事態が発生しました。この異常事態は約一年続き、多くの利権がロシアに渡されました。
 国王は王宮に帰還後、国名を大韓帝国、国王を皇帝と改め、清国使節を出迎える迎恩門を壊し、独立門を建て祝いました。一八九七年(明治三十)です。



■日露戦争後、日本の保護国に

 一九〇〇年(明治三十三)に義和団事件が起き、ロシアは満洲に大軍を送りました。彼らは事件が解決した後も居座り、沸洲・朝鮮侵略の意図を鮮明にしてきました。そこで日本は英国と日英同盟を締結して対抗しました。一九〇四年(明治三十七)、日露戦争が勃発しましたが、開戦と共に日韓議定書が作成され、日本が有利になってきた八月に、第一次日韓協約が締結されました。この協定では外務顧問と財務顧問を日本の推薦する人を採用することとし、外務顧問にはアメリカのスチーブンス、財務顧問に目賀田種太郎が就任しました。
 ところが韓国皇帝の高宗は密使外交が好きで、一方で日本にいい顔を示しつつ、ロシア・アメリカ・フランス・英国等に次々と密使を派遣し、日本の「非」を訴えましたが、片端から日本に露見しました。そこで日露戦争勝利後の一九〇五年(明治三十人)第二次日韓協約(日韓保護条約) の締結となり、韓国は外交権を失い、日本の保護国となりました。これを軍の圧力の下で締結されたから、無効だと韓国が主張しています。また、日本より統監を派遣することになり、伊藤博文が初代統監に就任しました。



■第三次日韓協約から日韓併合へ

 密使外交で懲りないのが高宗です。一九〇七年(明治四十)、ハーグの国際会議にまたまた密使を派遣し、日本の不当を訴えました。これに怒ったのは、日本だけでありません。首相の李完用を始め、閣僚が皆怒り、閣議で高宗の退位を決定しました。同時に日本と第三次日韓協約を結び、内政も日本の管轄下に置かれることになりました。
 その結果、韓国では激しい反日運動が起こり、一九〇九年(明治四十二)伊藤博文はハルビンで安重根に暗殺されました。第二代統監に曽禰荒助、第三代統監には寺内正毅が就任しました。そして一九一〇年(明治四十三)八月二十三日、日韓併合条約が調印されました。日本政府は同条約について事前に列国に通知しましたが、異議を唱える国はなく、初代総督は寺内が就任しました。



■日本は李王家を皇族として迎え入れた

 日韓併合にあたり、日本は大韓帝国皇帝純宗を李王、皇太子であった李根殿下を王世子として、皇族とほぼ同等の資格を持つ「王公族」として迎え入れました(純宗の父である高宗は李太王となりました)。
 一九一〇年(明治四十三)に締結された「韓国併合二関スル条約」の第三条には「日本国皇帝陛下は韓国皇帝陛下、皇太子殿下並びに其の后妃及び後商をして各其の地位に応じ相当なる尊称威厳及名誉を享有せしめ、且之を保持するに十分なる歳費を供給すへきことを約す」(原文はカタカナ)として多額の歳費を李王家に捷供しました。
 左の朝鮮総督府歳出予算目的金額によれば、李王家歳費として毎年百八十万円(現在の価値で少なくとも二百億円)が計上されています。



■「日韓の架け橋」梨本宮方子妃殿下

 大正十年、当時十五歳の梨本宮方子妃殿下が李城主世子と結婚されました。方子妃殿下は「日韓融和いしずえの礎になる」という決意で李王家に嫁がれたのです。当時日本政府も一般国民も李王家が朝鮮の正当な「王家」であると認識していたからです。
 方子妃殿下は戦後は韓国の障害児の為に尽くされ、一九八九年(平成元)に八十七歳で逝去されました。多くの韓国人から慕われていた方子妃殿下の葬儀は、姜英勲韓国首相始め政府高官が参列される中「準国葬」となり、韓国の地に埋葬されました。皇族として李王家に嫁がれた方子妃殿下は「日韓の架け橋」となるお役目を立派に果たされたのです。



■韓国人自身が共和制を選択した

 「国王を奪った」というなら一九四人年(昭和二十三)独立時に李朝を復活させるべきでした。実際は当時の李承晩大統領が王制復帰を拒否し、日本に滞在しておられた李王家の正当な後継者であられる李根王世子の韓国への帰国を許しませんでした。当然「李王家歳費」も廃止です。
 あれほど日本が大切にした李王家を追放し、共和制を選んだ韓国に「国王を奪われた」と非難されるいわれはありません。



■日清戦争の結果「独立門」が建てられた

 李氏朝鮮は清国の冊封を受けた国でした。冊封とは毎年貢ぎ物を持っていくことにより、万一他国から攻撃を受けた時、救援してもらう制度でした。要するに、朝鮮は清国に臣従する国だったのです。
 日本が朝鮮と結んだ江華島条約(日朝修好条規)は、第一款に「朝鮮国は自主の邦にして日本国と同等の権を保有せり」と規定しています。これは清国の宗主権を否定したものですが、朝鮮は清国に対し、宗属関係を否認することはしなかったのです。
 日清戦争が終わった下関条約第一条で「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する」と書かれ、初めて主権国家になったのです。
 この後、朝鮮では清国の使者を迎えるための迎恩門を壊し、独立門を建て祝ったのです。日本が主権を奪ったのではなく、主権を回復してあげたのです。朝鮮は国号を大韓帝国と改めます。



■韓国の学者が「土地収奪」を否定

 韓国では、日本の土地調査事業によって、多くの農地が韓国に奪われたとされています。しかし実際の土地調査事業は、一筆毎に土地の面積、所有者、使用状況を明らかにし、課税の公平を期そうというものでした。
 さらに在来のいい加減な測量と違い、近代的測量法でしっかり測量した結果、在来二百八十万町歩とされていた耕地面積が、四百二十万町歩あることが判明しました。その他に未墾地が九十万町歩ありました。
 この頃の韓国は永年の施政の乱れにより、いつの間にか、管理人が所有者になっていたり、耕作者が流亡し、その跡地を無断で使用する者等、権利関係が不明確になつている土地が多かったのです。
 特に元は公共用地、宮室用地だつたものについての官と民の争いが多く、総督府では故事来歴を調べ、所有権を確定しました。その際多くの土地が総督府に奪われた、と韓国では言われてきました。
 ところが二〇〇九年(平成二十一)発行されたソウル大学経済学部教授・李条薫著『大韓民国の物語』によりますと、「総督府は国有地を巡る紛争の審査においては公正であり、さらには既存の国有地であっても、民有である根拠がある程度証明されれば、これを民有地に転換するという判定を下すのにやぶさかではありませんでした。
 そのような紛争を経た後、残った国有地は全国の四百八十四万町歩の内、僅か十二・七万町歩に過ぎませんでした。それすら大部分は一九二四年(大正十三)までに日本人の移民に対してではをく、朝鮮人の古くからの小作農に払い下げられてしまいました」と書いています。これは推測するに、斎藤実総督時代に民衆との融和が図られたことによるものと思われます。



■宇垣鹿骨の農村振興運動

 韓国では日本時代に農村も疲弊したように主張する人もいますが、これも間違いです。
 次の宇垣高給督は、最大の政策として農村振興運動を掲げていました。この運動で宇垣総督が最も主張したのは「心田開発」即ち心の持ちようでした。字垣に呼ばれ、指導に当たった山崎延吉の指導理念は「奉公の精神、協同の精神、自助の精神」でした。
 戦後の朴正配大統領はセマウル運動という有名な農村振興連動を展開しましたが、これは宇垣の運動をほとんどそのまま踏襲したものでした。違いは、「奉公」が「勤勉」に変わっているくらいです。
 北朝鮮の国章には水豊発電所を稲穂で飾っています。北朝鮮のような寒いところでは稲は殆ど育ちませんでした。日本はそれを品種改良して寒冷地でも稲作ができるようにしました。
 また、重松辟修のように農村に入り込み、養鶏を推奨、普及に努め、農村経済の発展に貢献した日本人も多数いました。今日の韓国農村の発展の種は全て日本が蒔いたものなのです。

※このように韓国の飢餓を救ったばかりではなく、人口増加をもたらしました。
 他にもはげ山だった山々に、風土に適した植林を行い緑に変えたのも日本人でした。
 1911年からの30年間で5億9000万本(農林局)。
 別資料では18年から42年までに、6億622万本植林している。
 また、多くの日本人医師が積極的に半島に赴任しています。
 ([世界を豪語させた日本人]より抜粋。登録者)



■ハングルを広めたのは日本

 ハングルは李氏朝鮮時代に作られましたが、実際には下購な文字(諺文)としてあまり使用されず、第十代燕山君はその使用を禁止したほどでした。その捨てられたハングルに着目したのが福沢諭吉でした。当時のハングルは規則性も無く、文字種も様々だったため、福沢は日韓の学者を集めてハングルを整理研究し、これを近代的文字体系にまで高めると共に、「漢字ハングル混合文」を考案しました。
 その後ハングルは日韓併合後の普通学校(朝鮮語を日常語とする小学校)の全国的大増設に伴い、朝鮮半島全土へ普及しました。左の大正十三年朝鮮総督府発行の普通学校の教科書を見れば、その実態が明らかです。さらに朝鮮総督府はソウル及びその近対て記さわてぃる言葉を標準語と定め、全土に広めました。これが現在の韓国語です。ハングルと標準語の普及は、日本の朝鮮総督府の教育政策の賜物だったのです。



■日本の公務員が朝鮮語を学んでいた

 併合後は共通語として日本語の普及にも力をいれました。しかし朝鮮語を奪った事実は全くありません。「朝鮮総督府施政年鑑昭和十六年版」に国語(日本語)の普及状況が記載されています。昭和十六年末現在「僅かに解しえるもの」及び「普通会話に差つかし支えなき者」合わせて三百九十万人であり、これは当時の朝鮮の人口の一六%に過ぎません(しかも彼らは全て日本語と朝鮮語の両方を話すバイリンガルです)。残りの八四%は朝鮮語しか話せなかったのです。国語を奪ったどころか、実態は全く逆でした。
 同資料には「内地人(日本人のこと)に対する朝鮮語の奨励」なる項目があり、次のような主旨が明記されています。「本府は朝鮮語の学習を奨励する必要を認め内地人職員にして朝鮮語に熟達せる者に対し奨励手当てを給与することとなせり。朝鮮語の修得を一層広く奨励し以って将来普通の用務を虞排するに差し享えなき程度の朝鮮語を解し得る合格者を多数輩出せしむることに重点を置き、鋭意之が奨励に努めつつあり」
 昭和十六年末の実態は、日本人公務員が朝鮮人と意思疎通を図るため必死で朝鮮語を学び、熟達した者には奨励金が与えられていたのです。
 韓国の「朝鮮語を奪われた」という主張がいかに荒唐無稽であるか、この資料を見れば誰の目にも明らかです。



「創氏改名」は朝鮮人の要求だつた

 「日本が朝鮮統治時代に朝鮮人から一姓」を奪い、無理やり日本名を押し付けたという事実は全くありません。
 朝鮮総督府は日韓併合後一九一一年(明治四十四)に「朝鮮人の姓名改称に関する件」を発令し、朝鮮人が日本名を名乗ることを禁じました。ところが一九三〇年代になると、「同じ日本人でありながら、半島人が日本名を名乗れないのは差別だ」という声が高まりました。
 また、中国では朝鮮人が眼の敵にされ、朝鮮人満洲開拓村は馬賊や匪賊の略奪のターゲットになっており、一刻も早く日本名を名乗らせて欲しいとの切実な要求が朝鮮人から出されました。朝鮮総督府内部では反対意見も多かったのですが、あえて日本人と朝鮮人を一切差別しない「一視同仁」の立場から、朝鮮人も日本名を名乗れるようにするため「創氏改名」を行ったのです。
  ■有史以来の属国民
 高麗時代の朝鮮人は、中国に事大して中国人風の名前に「創氏改名」していたが、元の属国になると先を争うようにモンゴル人風の名前に「創氏改名」し、漢民族王朝の明が成立すると、再び中国人風の名前に「創氏改名」したのだ。朝鮮人というのは、ご主人様が変わるたびに名前もコロコロ変えていた。見事なまでの属国根性ではないだろうか。


■朝鮮人の姓は変わっていない

 一九三九年(昭和十四) に民法改正の改正が行われ、翌年二月十一日より半年間の期限を設け」 それまで朝鮮戸籍になかった「氏」 (ファミリーネーム)を戸籍に登録することにしました。朝鮮の文化伝統を尊重して「姓」は戸籍簿上そのまま残し、それと別に「氏」を創設したのです。登録がない場合は戸主の朝鮮姓がそのまま「氏」となりました。また、名前も日本名に変えたいという希望に答えるため、裁判所に申請して認められれば、名前も変えてよいことにしました。これが「創氏改名」なのです。(姓を変えるなら「改姓改名」となるはずです)



■「創氏改名」の強制はなかった

 ところが「日本名を名乗れるようにしてくれたご恩に報いるために皆で日本名の『氏』を登録しょう」という決議が朝鮮の町議会、村議会で採択されはじめ、朝鮮総督府は慌てました。これはあくまで「差別撤廃」の一環であり、意に反してまで日本名を登録すべきではない、と当時の南次郎朝鮮総督は登録期間中三回も指示を出しています。実際日本名を登録しない人が不都合を蒙ったこともありません。創氏改名の翌年の新聞では堂々と朝鮮名選手の活躍を賞賛しています。「創氏改名」に強制はありませんでした。



■日本は破産寸前の朝鮮を救った

 民衆の生活を省みず、権力闘争に明け暮れる李朝の腐敗した政治によって、李朝末期の朝鮮経済は破産状態でした。朝鮮が立ち直るには当時の金額で年間三千万円の国家予算が必要でしたが、一九〇六年(明治三十九)の朝鮮の国家歳入は七百四十人万円に過ぎません。日本は朝鮮を保護国にした後、差額を全て負担したのです。
 さらに、一九一〇年(明治四十三)日韓併合直後も朝鮮半島での収入の二倍から三倍を日本政府が援助しており、昭和十四年に至っても歳入の二五%は補充金(日本からの補助金)及び公債(殆どが日本で発行)でした。



■日本政府の援助総額は六十兆円

 日本統治三十五年で日本が負担した金額の累計は、資料上の通り二十億円を越しています。大東亜戦争のおり、朝鮮半島の防衛費用十億円を朝鮮が負担しましたが、この分を差し引いても十億円以上(一円が平均三万円として三十兆円以上)を日本が援助しています。これは統治期間を通して一日あたり六万八千五百円(現在の価値で二十億円)をつぎ込んだことになります。また、統治以前にも日本は鉄道建設の為に六千六百万円(現在の価値で六.六兆円)を拠出しています。



■朝鮮に残した民間資産十五兆円

 民間も当時世界第二の発電能力を持つ水豊ダム建設をはじめ製紙工場、肥料工場、繊維工場など大規模投資を次々に行い、工業生産は一九一三年(大正二)から二十五年間で日本本土を上回る五〇〇%以上の伸びを達成していました。連合軍総司令部民間財産管理局の調査では、終戦時に朝鮮に残された日本の民間資産は十五兆円に上っています。


■日本が育てた「人的資源」

 日本は三十五年間で百校だった小学校を五千校に増やし、大阪帝大、名古屋帝大より先にソウルに京城帝大を設立しました。また、京城医学専門学校をはじめ各種単科大学を開校し、朝鮮人弁護士制度も作りました。戦前日本が育てた「人的資源」が戦後の韓国の発展を担ったのです。
 尚、韓国併合時。医専をはじめ高等学校を一千校以上作った。数百しか無かった小学校を5200設立し、239万人が就学、識字率は4%から61%に上昇した。併合時に30%を占めていた奴隷が解放され、幼児売買いは禁止された。


■搾取されたのは日本だつた

 日本政府が朝鮮近代化のために巨額の予算を当てたために、半島に住む日本人も内地の日本人も重税に苦しみました。しかも終戦と同時に全ての資産は没収され、朝鮮の発展の為に血と汗を流した日本人は裸同然で追放され、多くの人々が命まで奪われました。朝鮮半島にはもともと奪うような資源はなく、日本人が朝鮮半島に「収奪」されたのが真実です。


■国際会議で「日韓併合不法論」支持せず。
 平成13年11月27日付朝刊1面「国際会議で英の学者ら 『日韓併合不法論』支持せず 韓国主張崩れる」との記事です。
  




韓国に不当に拿捕抑留された日本人の名誉回復を!
      〜[WiLL 2012年10月号「韓国こそ過去を猛省せよ」より抜粋]〜


■「李承晩ライン」の目的

 先述したが、竹島問題の発端は、韓国の李承晩大統領(後に亡命)が一九五二年一月十八日、「李承晩ライン」を宣言し、竹島を韓国領としたことからはじまる。日本は一九四五年八月十四日、「ポツダム宣言」を受諾して降伏し、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効するまで、連合国軍の統制下にあった。
 連合国軍総司令部は、一九四六年一月二十九日付の「連合軍最高司令部訓令第六七七号」によって、日本の施政権が及ばない地域を定めているが、竹島はその第3条a項のなかに含まれていた。さらに、日本が国際社会に復帰することになる「対日講和条約」の草案でも、日本が放棄する朝鮮領として「鬱陵島、竹島、済州島」が挙げられていた。
 これに対して日本政府は、竹島が長く日本領であったとし、撤回を要請、竹島を朝鮮領から除外したのである。そこで梁駐米大使は、米国政府に対して異議を申し立てたが、米国政府はそれを拒否した。
 そこで李承晩大統領は、講和条約が発効する一九五二年四月二十八日を前に「李承晩ライン」を設定し、竹島の領有権を主張したのである。だが、韓国側が「李承晩ライン」を宣言した目的は、竹島だけではなかった。日本の敗戦で日本の植民統治から解放された韓国は、日本との国交正常化交渉に臨むことになり、外交カードが必要だったからである。
 当時、韓国経済の八割から九割が日本側資産とされ、日本国内には朝鮮半島からの密航者が数多くいた。国交が樹立し、日本側が資産を持ち出せば韓国経済は成り立たない。さらに韓国は一九五〇年六月二十五日、北朝鮮の侵攻を受けて以来、臨戦状態にあった。そこに数万人単位の密航者が日本から戻れば、韓国は混乱する。
 国交正常化交渉に臨む韓国政府にとって、日本が「対日講和条約」の発効で国際社会に復帰して影響力を持つ前に、日本を牽制できる外交カードが必要であった。「李承晩ライン」がその外交カードとなったのである。
 ■李承晩ラインは正式に破棄されている
 日本が国際裁判所に提訴しようとしても、韓国が応じない。それは彼らは大騒ぎしているが、その主張に根拠が無いからだ。つまり、日韓基本条約調印で、李承晩ラインは1965年の日韓両国納得で正式に破棄されている。李承晩ラインは国際法を無視、強引に竹島を自国領とした。李晩ラインが廃止されるまでの13年間で、日本側は約四千人が抑留=拉致され、違法な無警告攻撃で四十数名が死傷、拿捕された船は三百隻を越え、80億円もの賠償金を支払わされている。半数は返ってきてない。拉致者は食事も与えられない過酷な環境。彼らを人質に、在韓朝鮮人犯罪者の釈放、特別在留許可、在韓日本資産の放棄を認めさせた。朝鮮民族は北も南も同じだ。つまり、経済支援と引き替えに、竹島の領有を放棄している。


■韓国政府の人質外交

 李承晩大統領は一九五三年十二月十二日、「漁業資源保護法」を制定し、日本漁船を拿捕する法的根拠とした。韓国政府は日本漁船を拿捕すると釜山の収容所に抑留し、解放を求める日本政府に対して、財産請求権の放棄と、日本に在住する在日韓国人の法的地位を求めた。
 一方、密航者や日本国内で罪を犯した在日韓国人たちは、長崎の大村収容所に収監された。『出入国管理自書』等によると、一九四六年から日韓の国交が正常化する一九六五年にかけて検挙された朝鮮半島からの密航者は六万九千百八十八人、国外退去者は一万一千四百二十三名だが、この密航者数は検挙された者に限られ、密入国者の一部に過ぎなかった。
 在日韓国人の存在を強制連行の犠牲者とする神話があるが、事実は違う。密航者や犯罪者たちの多くも、日本国内に留まっていた。それは密航者の受け入れを遽巡した韓国政府が、睾捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府に対し、財産請求権の放棄と在日の法的地位を求めた結果であった。
 韓国側に拿捕された日本の漁船員は二千七百九十一名(吉揮清次郎監修『日本外交史』詣)。犯罪者として釜山の収容所に抑留され、長い人で刑期は三年であった。当然、漁船や漁具を没収され、罰金も支払わされた。その被害額は、当時の金額で九十億円を超えるという(『日韓漁業対策運動史』)。
 だが現在、「李承晩ライン」を根拠に抑留された人々の歴史は埋もれ、密航して日本に定着した在日韓国人を含む人々の人権だけが問題にされている。在日韓国人に外国人参政権を付与し、人権保護法を法制化しょうとする前に、抑留された日本人漁船員の名誉を回復し、竹島問題を解決することが順序である。竹島の侵奪と公海上での漁船員の拿捕抑留は、韓国改心肘による国家的犯罪行為だからである。
 日韓の国交正常化交渉は、拿捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府と、人質外交を展開した韓国政府との問で紛糾した。だが韓国政府は、日本側から「無償三億ドル、有償二億ドル、経済協力金として一億ドル」を引き出し、朝鮮半島に残された日本人の個人財産請求権放棄と、在日韓国人の法的地位を認めさせることに成功した。この韓国政府による人質外交は、北朝鮮の拉致問題と同じ性格を持っている。
 今日、韓国側ではその経済協力金の額が少なかったとし、改めて日韓基本条約を締結しようとする動きもある。だが、それは韓国経済の八割から九割が日本側資産であり、その財産請求権が韓国側の人質外交によって放棄されたことを知らないからである。
 日韓関係は、竹島を韓国領とした「李承晩ライン」からはじまった。そのなかに今日、李明博大統領が「過去の歴史に対する反省が足りない」とする歴史認識の芽が萌していた。日本の植民統治を侵奪とする歴史認識は一九五三年十月、日韓の国交正常化交渉の日本側代表の発言が発端となった。
 国交正常化交渉の途中、久保田貰一郎代表は「日本の朝鮮統治は朝鮮人にも恩恵を与えた」と発言。これに反発した韓国側には、日本の朝鮮統治を侵略とする歴史認識が台頭した。さらに翌年九月、韓国が竹島を武力占拠し、日本政府が国際司法裁判所への付託を提案したことで決定的となつた。
 十月二十八日、韓国の下栄泰外務部長官は国際司法裁判所への付託を拒否する声明のなかで、竹島を日本の「朝鮮侵略の最初の犠牲の地」としたからである。以後、この「最初の犠牲の地」は、独島を「民族の島」と祭り上げる端緒となった。独島を「民族の島」とする歴史認識は慮武鉱大統領も踏襲し、李明博大統領もその影響下にある。
 だがはたして、韓国側が主張するように、竹島は韓国の「民族の島」だったのであろうか。


■韓国側主張の致命的欠陥

 「李承晩ライン」を設定する前年、李承晩大統領は、愈鎮午を朝鮮動乱で釜山に避難中の程南善の元に派遣した。程南善は日本の植民統治時代に修史事業に参画していたため、朝鮮史に造詣が深かったからである。愈鎮午は、竹島だけでなく対馬島も朝鮮領として返還要求ができるかどうか、雀南善に諮問していた。
 雀南善からは、独島に対して「確信できる程度の説明」を受け、対馬島の要求は難しいが、他に波浪島があると教示を受けていた。李承晩大統領は愈鎮午からの報告を基に竹島の領有を決め、「李承晩ライン」を宣言したのである。
 日本政府は同年一月二十八日、韓国政府に対してその不当性を抗議した。その後、韓国政府は「李承晩ライン」を根拠に、拿捕抑留された日本人漁船員を外交カードとすることになるのである。だが、竹島問題は直接、交渉するのではなく、互いに覚書を通じて領有権を主張するという形式がとられた。
 そのなかで韓国側が根拠としたのは、『三国史記』『世宗実録地理志』『東国輿地勝覧』『東国文献備考』「勅令第41号」等の史書と文献である。
 韓国側ではこれらの文献を根拠に、こう主張した。
  1. 竹島は鬱陵島の属島で、六世紀に韓国領となつていた。
  2. 独島(竹島)が鬱陵島の属島であることは、十五世紀の文献である『世宗実録地理志』と『東国輿地勝覧』にも記録されている。
  3. 大韓帝国は一九〇〇年十月二十五日、鬱陵島を鬱島郡に昇格させる「勅令第41号」を公布し、独島を石島という名称で鬱島部の行政区域のなかに入れていた。
 だが一見、理路整然としているように見える韓国側の主張には、致命的な欠陥がある。韓国側では竹島は鬱陵島の属島という前提で文献を解釈し、後世の文献を根拠に、数世紀も前の文献の正当性を証明するという手法をとっているからだ。
 たとえば@の、独島は六世紀から韓国領であったという主張である。韓国側では一七七〇年に成立した『東国文献備考』の分註を根拠に、十二世紀に成立した『三国史記』の記事の正当性を主張した。『東国文献備考』の分註には、「輿地志に云う、鬱陵、干山、骨子山国の地。干山は倭のいわゆる松島なり」とあることを根拠に、干山鳥を松島(江戸時代の竹島の呼称)とし、韓国側では松島を干山国(鬱陵島)の属島と解釈した。
 そこで松島を鬱陵島の属島とした韓国側では、『三国史記』のなかに五一二年に干山国が新羅に編入されたとする記述があることから、六世紀の時点で干山国(鬱陵島) の属島である干山鳥(松島)も韓国領になつていた、と主張するのである。
 だが、十人世紀に編纂された『東国文献備考』の記事を根拠に、十二世紀に編纂された史書の記述を実証することができるのであろうか。そこで『東国文献備考』の分註が、何を典拠として「干山鳥」を松島(竹島)としたのか確認すると、分註に引用された「輿地志」は、柳馨遠が一六五六年に編纂した『東国輿地志』であったことが判明した。
 そこで『東国輿地志』の原本で確認すると、そこには「干山鬱陵本一島」とあるだけであった。これは、干山鳥と鬱陵島が同島異名であったということである。原本には、「鬱陵、干山、骨子山一国の地。干山は倭のいわゆる松島なり」とした記述はない。『東国文献備考』の分註は後世の改竄だったことになる。
 これは竹島を鬱陵島の属島とし、干山鳥を松島とする根拠は崩れたということを意味する。したがって、五一二年に干山国が新羅に編入された際、干山島(竹島)が韓国領になったとする主張も成立しないのである。事実、『三国史記』の関連記事を見ると、そこには干山国のキョウ域が「地方一百里」と明記され、十三世紀編纂の『三国遺事』では、干山国を「周廻二万六千七百三十歩」(一周約五十キロ)としている。
 この『三国史記』と『三国遺事』に示された干山国のキョウ域は、いずれも鬱陵島一島(周囲約四十キロ)を指していたのである。韓国側としては、竹島を鬱陵島の属島とし、六世紀から韓国の領土と主張する前に『三国史記』と『三国遺事』をよく読み、『東国文献備考』に対する文献批判をしておくべきだった。韓国側による竹島研究は、それほど杜撰なのである。(拓殖大学教授 下条正男)

 ◇ ◇ 韓国に「反共の防波堤」としての価値は無い

 昭和61年、中曽根康弘内閣の文部大臣であった藤尾正行が、『文藝春秋』の対談での失言「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」によって、中曽根総理から罷免されるという事件があった。現在であれば何の問題にもならない発言であった。
 当時はネットが一般利用される前の時代であり、左翼メディアの絶頂期であったから、藤尾大臣は「侵略戦争を肯定した極右」として袋叩きに遭った。
 やがて韓国政府が「極右妄言政治家」と非難を始めるに及んで、中曽根総理は「日韓関係を損なわないようにするため」藤尾大臣を罷免することを決断したのだった。(※麻生総理も、正論を述べた他母神氏を罷免している。)
 当時はまだソ連が崩壊する前の東西冷戦の時代であり、日本では韓国について「共産主義に対する防波堤であり緩衝地帯」という認識だったのである。
 日本にとっては西側の一員である韓国が朝鮮半島に存在することは国防上必要なことであるので、韓国を支援しなければならないと考えられていたのだ。
 だから日本(とアメリカ)は天文学的な額の援助を朝鮮半島と韓国に与え、さらに技術も与えて、戦前戦中を含め韓国の発展に協力してきたのだ。
 韓国は日本の領土である竹島を軍事占領したり、歴史問題で日本に無理難題を吹っかけてくるなど、色々と目に余ることもあったが、反共の防波堤という地政学的な価値から、日本は韓国のやりたい放題を黙認してきたのだ。この冷戦時代の日本による甘やかしによって、韓国は極限まで増長していった。反日をどれだけやっても日本は怒るどころか逆に謝ってくるので、韓国人は「日本には何をしても許される」などと思い込むようになったのだ。日本を敵視して攻撃を加えながらも、困った時は真っ先に日本に助けを求めるという韓国人の理解しがたい性質は、このような原体験によって育まれたのかもしれない。
 そして第二次世界大戦後、朝鮮半島の北朝鮮と韓国として独立した。ここでまた朝鮮半島にある韓国は防波堤としての役割が期待されるようになつた。アメリカからも韓国は、ソ連・中国・北朝鮮から日本を守るための緩衝地帯として位置付けられたのだ。
 だが、ちょつと思い出してほしい。第二次世界大戦後、東側陣営のソ連・中国・北朝鮮と日本は戦争をしていないのだ。
 第二次世界大戦後に日本に戦争を仕掛けてきた唯一の国が、同じ西側陣営の韓国なのである。昭和27(1952年)年、韓国は日本領土である島根県の竹島に軍隊を上陸させて占領し、そして多くの日本人を虐殺しているのだ。
 さらに過去の歴史をたどっていくと、元寇は朝鮮人によって引き
起こされたという見方もあるのだ。中原を制覇したモンゴル(元)が朝鮮半島に迫ってくると、高麗はあっさりと降伏して元の属国となった。高麗王が元の皇帝に対して執拗に日本侵略を勧めていたことが、中国の史書からも明らかになつている。
 1274年の文永の役では、約4万人のモンゴル軍のうち、実はその半数が朝鮮人(高麗人)だったともいわれている。対馬に上陸して非戦闘員の住民を大虐殺し、さらに狩り集めた女性の手に穴を開けて、縄を通して数珠つなぎにして「強制連行」したのが、朝鮮人だったのだ。
 過去の歴史を振り返ると、朝鮮半島が防波堤や緩衝地帯として役に立ったことはなく、それどころか日本は韓国から竹島強奪という領土侵略を受けているのである。
 朝鮮半島とは、常に日本侵略の震源地であり、日本に対してほとんど害しか生み出さない場所なのではないか。
  ■有史以来の属国民
 高麗時代の朝鮮人は、中国に事大して中国人風の名前に「創氏改名」していたが、元の属国になると先を争うようにモンゴル人風の名前に「創氏改名」し、漢民族王朝の明が成立すると、再び中国人風の名前に「創氏改名」したのだ。朝鮮人というのは、ご主人様が変わるたびに名前もコロコロ変えていた。見事なまでの属国根性ではないだろうか。

 ◇ ◇ 韓国への経済制裁

 日本政府は、核兵器や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対して、「安全保障上の脅威」であるとして、国連による制裁だけに留まらず独自の様々な制裁を行なつている。
 それと同様に日本を標的にした反日プロパガンダを展開し、慰安婦問題日韓合意を踏みにじり、ウィーン条約を無視して日本を侮辱し続ける韓国は、広義の「安全保障上の脅威」であるといわなくてはならず、韓国に対してさらなる制裁措置、具体的には輸出規制を含む経済制裁を行なうべきではないだろうか。先端技術、部品、素材、高性能工作機械などの輸出を規制することができれば、その日のうちに韓国経済は崩壊することになるだろう(※韓国の技術は、日本からの部品や基本素材の輸入が止まると、稼働できなくなる)。
 たしかに慰安婦像が撤去されないことだけ、では、経済制裁を行なう理由として不足しているかもしれないが、そこで「竹島カード」の出番である。韓国によって軍事占領されている日本固有の領土・竹島の返還を要求し、それに応じないことを理由に経済制裁を行なえばいいのではないか。
 韓国から入ってくる年間2兆円の貿易黒字がなくなるのは、たしかに大きな問題だろう。だが2兆円を捨てて韓国輸出産業に壊滅的打撃を与えることができれば、韓国が握っている日本と競合する59兆円ものマーケットの大半を、日本が奪うことができるかもしれないのだ。その利益は2兆円を遥かに超えるものである。
 日本の雇用環境も改善されるだろうし、日本の輸出産業が復活して、かつての輝きを取り戻せば、日本社会全体の雰囲気も明るくなるのではないだろうか。なぜなら、韓国は建国以来一貫して反日だったが、李承晩以降の歴代政権は日本から経済援助を得る為に、日本との関係が決定的に悪化しないように最低限度の節度を保っていたからだ。それは、中国についても云える。
 そして、日本にとっての悪夢は、統一朝鮮が誕生することになるだろう。南北朝鮮の対立が消えるということは、軍事力を日本に向ける余裕が生まれるということである。
 統一したばかりの国に対外戦争をする余裕などはないと考えるのが普通だろうが、余裕がないからこそ、外に敵を求めるのである。統一後は経済が大混乱に陥って、国民の不満が高まることは間違いないだろう。国内の不満を逸らすには、民族の共通の敵である日本を攻撃するのが一番手っ取り早いのだ。
 統一朝鮮は核保有国になっている可能性が高いのだ(※米軍は北朝鮮崩壊時、北の核を持ち出す計画があると云う)。北も南も朝鮮人は控造歴史で完全に洗脳されており、自分たちが、ナチスのホロコースト被害者であるユダヤ人と同レベルの被害者であるという妄想を信じ込んでいる者も少なくないのだ。
 韓国人にとって日本人とは、絶対に許すことができない民族の敵であり、韓国人の最大の願望とは「韓日戦争で勝利して日本を滅ぼしたい」というものなのである。対日戦争を実行しないのは、現在の国力(経済力・軍事力)が日本のほうが上だから、まだ勝てる見込みがないから、それで我慢しているだけなのだいつか将来、日本が弱くなつたと確信した時、朝鮮人は躊躇なく襲い掛かってくるであろうことは想像に難くないのだ(※中国共産党も同じ。結局、反日にすべての罪をなすりつければ、反日無罪にしてしまえば、自分の欠点や悪い点を反省し、改める習慣を失い、魂の清らかさとか誠実さも含め良心が育たないので、サイコパスになってしまうのは当たり前だと思う。目的の為には手段を選ばなくして、人間の残虐性のみを発露させる共産主義と、反日無罪は、他人に対して残酷になるように訓練されるのです。それは、自分の良心を抹殺することでもあります。)。
 第二次世界大戦に日本が敗北した瞭間に、戦勝国民を自称して日本人の虐殺を開始したのが朝鮮人だつた。ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士が、非武装のベトナム人の村を襲って民間人を殺害し、女性を強姦するなどの残虐行為を繰り返していたことはよく知られている。元冠の時も対馬や壱岐に上陸した朝鮮人は、村を襲って民間人の虐殺、女性の強姦・拉致などを率先して行なっていた。相手が自分より弱いと確信した時の朝鮮民族は、異常なまでの凄まじい残虐性を発揮するのではないだろうか。
 南北が統一された場合、統一朝鮮からの核攻撃に備えるべきだ。日本が核兵器への対抗手段を持っていなければ、韓国人は「核兵器を持たない日本は韓国より弱い国である」と考えるだろう。
 慰安婦問題など過去の歴史を反省しない日本への懲罰、植民地支配されたことへの復讐を行なうことは、韓国人の中では当然の権利ということになっている。報復される心配がなければ、躊躇なく核兵器を使用して日本人を虐殺するであろうことは想像に難くないのだ。核兵器を使用した韓国は、国際社会から非難を浴びて何らかの制裁を受けることになるだろうが、日本が滅んだ後で何が行なわれても、そんなものには何の意味もないのだ。
 核兵器の使用までいかなくても、その照準は間違いなく日本に向けられることになる。そして核兵器をチラつかせて「恫喝外交」を行なうことは間違いないだろう。
 韓国には、映画『ムクゲの花が咲きました』(同名のベストセラー小説が原作)、映画『ユリョン』など、「日本を核兵器で攻撃する」という内容の娯楽作品が数え切れないほど存在している。「日本人を核兵器で滅ぼしたい」という民族的願望のニーズに応えて、今も大量の反日娯楽作品が供給され続けており、老若男女問わず高い人気を博しているという。(※中国でも、中協主導で反日映画がどんどん放映され続けている。だから、中国人の中にも日本を核攻撃せよという人も居る。)




◇韓国では犯罪者を英雄と崇めている

 属国としての歴史しかないためヒーローのいない国、韓国では情けないことに安重根、伊奉吉、李奉昌らのテロリストたちを崇め奉っている。命日には追悼式典が行われ、大きな遺影をルーフに掲げた自動車を仕立ててパレードが繰り広げられるほどだ(例えば、2010年・安重根没後百年の追悼式典、2009年・伊藤博文暗殺百年式典)。外国の元首を殺した日を、国を挙げて祝う神経は、とても近代国家とは……いや、人間の所業とは思えない。やはり「妖魔と悪鬼の地獄国」なのか。尚、伊藤博文の体に残っていた弾痕は、安重根の拳銃の物ではないことが今では分かっている。たぶんロシアの騎兵隊だろうと[歴史通 2012年11月号]
 現在でも韓国の社会福祉制度は後進国のレベルといわれ、彼らは民主主義や共和制の法制度に相応しい文明人ではない。だから、大統領が次々と罪人扱いされる。残念だが、被支配的部族・族長制度が最適で、そこから始めたらちょうど良い。戦国時代にもほどとおいと思う。戦前、あの植民に大好きの欧米がさじを投げ逃げ出した国だ。日本だけが手を差し伸べたが、無駄だった。この点日本も、韓国に対しては欧米流に接するべき。

 ■関東大震災時に凶暴化した朝鮮人
 大正十二年(一九二三)九月一日に起きた関東大震災時、デマによって多くの“罪のない”朝鮮人が虐殺されたと言われてきたが、とんでもない。実際には韓国人集団の「放火殺人暴行掠奪」が各地で多発したのだ。計画的な蜂起さえあった。市民たちは自警団を結成して朝鮮人に備えた。“デマ説”は無実の朝鮮人が巻き添えにならないように、あえて政府が後から流したものらしい。当時の新聞の見出しには「震災の混乱に乗じ、鮮人の行った凶暴。掠奪−放火−殺人暴行−婦人陵辱もある。但し一般鮮人は順良」とある。[歴史通]
 ■李奉昌
テロ組織「韓人愛国団」から派遣され、昭和七年(一九三二)一月八日、桜田門外で昭和天皇を手榴弾で暗殺しようとして未遂に終わる(桜田門事件)。同年十月十日に処刑。“独立三義士”の一人とされ、昭和二十一年(一九四六)、ソウルで国民葬が行われた。[歴史通]
 ■尹奉吉
 李奉昌と同じくテロ組織「韓人愛国団」の団員。昭和七年(一九三二)四月二十九日の天長 節に、上海の虹口公園(魯迅公園)の祝賀式典会場で爆弾を投げ、現場で取り押さえられた。この「上海天長節爆弾事件」で、上海派遣軍司令官・白川義則大将と医師の河端貞次が死亡したほか、要人五名が重傷を負い、在上海公使・重光葵(後の外務大臣)は右脚を失った。尹は同年十二月に銃殺刑に処せられた。一九六二年、韓国政府から“建国勲章”を贈られている。[歴史通]
 ■生活保護費をめぐる、長田区役所襲撃事件 Netより
 1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。
 11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。
 遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。
 ■朝鮮進駐軍
 日本敗戦後、在留朝鮮人は「第三国人」(戦争当事国以外の国民)でありながら“戦勝国民・朝鮮進駐軍”と詐称し、在日本朝鮮人連盟を結成して全国で犯罪と暴動を繰り返した。昭和二十四年(一九四九)、GHQは「暴力主義団体」として解散を命じたが、戦後十年間に彼らが起こした事件は枚挙にいとまがない。
 昭和二十七年、朝鮮戦争二周年の集いに参加した北朝鮮系およそ三千人が東京・新宿駅前に集結し、火炎瓶などで大暴れした「新宿事件」。約六百名の警官隊が催涙ガスで応戦。デモ隊はホームにいたオーストラリア兵四名にも暴行を加えた。
 昭和三十四年に北朝鮮との間で朝鮮人帰還協定が結ばれ、帰還事業が始まった。これで日本の治安がよくなると政府は胸をなでおろした。[歴史通]
 ■朝鮮進駐軍  http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_11.html
 一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世(朝鮮人・韓国人)、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。
 GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
  
◆朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について
  http://www.youtube.com/watch?v=bAjM7fw1Ais&feature=youtu.be
 在日朝鮮人は戦勝国・朝鮮進駐軍と名乗り、戦後の混乱の中、特別永住権を持ち、窃盗、暴行、掠奪、殺人、公的機関の襲撃、警察署の襲撃、土地建物の強奪、家畜の強奪など、様々な犯罪を繰り返していた。GHQの資料では、最低四千人の日本人が殺害された。
 彼らは、日本刀や銃・機関銃など旧日本軍の武器で武装していた。しかも、日本軍を装い、日本各地に散らばり犯罪行為を繰り返した。当時、GHQにより警察は武器携帯を禁止されており、彼らの犯罪を増加させてしまった。しかし、当時のヤクザが朝鮮人から日本人の生活を守る役割を果たしてた(武装した50名の朝鮮人が武器を持たない警察を襲い、この警察を守った)。
 これらの犯罪から、実名を伏せ、通名を使用するようになった。
 1946年、国会議事堂前で朝鮮人二千名と武装警官358名・進駐軍憲兵20名と銃撃戦を行った。1948年、阪神教育事件では、数千人の朝鮮人によって、庁舎が占拠され、三千名の警察隊が強制排除し、千八百名の朝鮮人を検挙した。川崎、大阪、神戸、原宿、他全国でこのような事件が多発していた。
 そこで、マッカーサーは「朝鮮人は戦勝国に非ず、第三国人なり。」と発表し、取り締まりを強化した。朝鮮進駐軍には在日朝鮮人連盟総本部という物が有り、これが在日朝鮮連盟になり、現在の民団と朝鮮総連に別れました。彼らの犯罪を知り、対応しなければ成りません。

◆時代背景
 当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ(現在の指定暴力団)が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

◆朝鮮人による犯罪
 朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
 市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも4000人の日本人市民が殺害されており、多い説では1万人以上であったとも言われている。
 1945年12月翌1月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人50人が襲撃し警察署を占拠。翌46年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約200名が同署を襲撃して破壊活動を行い、10名に重軽傷を負わせうち1名は死亡にいたらしめた。46年には国会議事堂前でも集まった2000人の朝鮮人と応援出動した武装警官358名・進駐軍憲兵20名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年3月8日に国外追放処分になった。1948年4月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し1800名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
 第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和26年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。
 ■関東大震災時の朝鮮人の暴虐 ⇒[http://ccce.web.fc2.com/sinnsai.html
 工藤美代子氏の「関東大震災 朝鮮人虐殺の真相」という本の冒頭で描かれている灼熱地獄の模様ですが、如何に大きな地震だったからといって、家屋の倒壊などに比べて猛火で焼かれて亡くなる人がこんなにも多かったか、どこもここもが火の海で覆われ、結局何百何千何万の人がこれほど多く焼かれて亡くなっいます。それが、あとで自然発生的に起きた火事でないことがわかってきました!朝鮮人の放火により、いったい何万人の命が亡くなったのでしょう?
    
 関東大震災(大正12年)時、デマに惑わされた日本人暴徒が多数の朝鮮人を虐殺した。学校教育等で、近現代史の汚点として、このように教えられますが、実際は、不逞鮮人によるテロに等しい集団暴力事件の多発。軍も出動。日本人は自身や家族を守る為に、自警団でそれに対抗。不逞鮮人と自警団・軍隊の激突で双方に被害者がでた、一般鮮人にも死者がでた。不逞鮮人と左翼系組織との連携があり、偶発的な事件ではなく計画性があった。
 事後に、左翼学者による不逞鮮人の暴動の隠蔽工作、一般鮮人被害者数の水増し工作。無実の一般鮮人を巻き添えにしたという日本人の良心の呵責を利用し、疑問や反論も許さぬ「タブー」として、日本人が悪いと印象操作を行うことで、お人よしで人を疑わない日本人を騙し、世論は朝鮮人と左翼の狙い通りになっていった。

◆不逞鮮人益々広大
 不逞鮮人300余名が手に手に爆弾を携え、之を投じ、或いは放火し…
◆全暴徒の一隊が爆弾を投じ放火せりを目撃(庄内新報(号外) 九月三日)
◆鮮人一味 上水道に毒を散布
◆囚人三百名脱獄し鮮人と共に大暴状(下越新報 大正12年9月3日)
◆不逞鮮人各所に放火 石油缶や爆弾を携えて(小樽新聞 号外 大正12年9月3日)
◆鮮人の陰謀 震害に乗じて放火
◆発電所を襲う鮮人団
◆不逞鮮人1千名と横浜で戦闘 歩兵一個小隊全滅か(新愛知新聞 大正12年9月4日)
◆朝鮮人が暴徒となって放火していると伝える。大阪朝日新聞(1923年9月3日号外)
◆屋根から屋根へ鮮人が放火して廻る。(新愛知新聞)
◆鮮人浦和高崎に放火
◆列車爆破を企つ 不逞鮮人の自白
◆震災の混乱に乗じ鮮人の行った凶暴 
◆朝鮮人、略奪、放火、凶器、爆弾毒薬携帯、婦人略奪…(読売新聞 大正12年10月21日)
 
 ■(注)在日本朝鮮人連盟(1945〜1949) …[余命三年時事日記]より
 日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人(戦勝国民)」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で「暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。
 連中の仲間の朝鮮部落の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすまし同和だった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失したときに、一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザで同和で在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、PTA会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団ができるから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
 竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する(我が家系では母方の一族15名が朝鮮で虐殺されている)。
 在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに1から10まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を舵めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。そして古老からいくつかのデータと1冊の本が渡された。これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので以下に参照させていただく。
 フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記との会談議事録をもとに、金総書記が「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わつており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
 米国のWSl紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて(2007年)、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。
 以下は戦後史『コリアン世界の旅』(野村進著 1996年講談社)よりの書き抜きである。
 いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者(二世・三世を含む)が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
 パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。
 かくしてパチンコ店は雨後の笥のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』と、前置きしてキムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ(店経営)に走った人が多いんですよ。じやあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと臓物故買(ぞうぶつこばい)だよね』 密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人にも言われんわけでね』
 まったく異なるニュースソースの同じ情報は多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。
 ここの項は、前述の古老と、小生の母、複数のホームページに共通する史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。読みにくいかとは思ったが原文のままにした。現在このHPは何者かによって遮断されている。
 終戦後の第三国人どもは本当に酷かった 軍の兵器を盗んで来たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、賓力犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。斯うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝国民だの「朝鮮進駐軍」と称して堂々と闇商売を行ひ、派手に稼いでゐた そりや儲かるだらう 取締を横目に犯罪のし放題 警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから当時は物不足で、売る方は素人でも出来た 仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから 其で警察が黙認して捕まへないのだから、こりやあ損のし様が無い。
 警察が襲撃されること頻りで、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず 上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ国税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。(縁取者註 当時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三国人の来襲によって犯人を奪還された宮坂警察署事件、ついでに警官が殺された溢谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡を遮断「攻城戦」 に出た平警察署事件等、枚挙に暇有りませんでした)
 当時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、鮮人が侵入して来て盗み出し、河原へ牽いて行って屠殺した 牛はモウと言って泣いたので皆気付いたが、銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった 永年愛育し、慈しんで来た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出来なかった。斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、鮮人に盗まれ、殺され、闇市で売られた この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を売りに来たものだ 上流で屠殺した牛を、そのまま下流へ売りに来たのだらう 斯くて南関東から、牛はゐなくなった。
 家畜相手ならまだしも、人間に対しても、関東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。川崎、演松、大阪、神戸などが酷かった。其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に射する集団暴行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、繊道員を突き飛ばし押入って来て、俺達は戦勝国民だ、おまへら被支配者の敗戦国民が座って支配者様を立たせるとは生意気だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな! と追ひ立てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりやぁかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした 幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に絶理大臣に成る程の大物でも如斯 況や庶民に於てをや。
 土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった 闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った被災者の土地だ。
 其でも警察は手が出せなかった 歴代線理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出束よう 或日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、其切り警察は消滅する 七百万の大軍を擁した彼の帝国陸海軍ですら左様にして両総長 両大臣以下、自然廃官になった まこと、敗戦はかなしからずや。
 堪りかねた警察が密かにやくざに頼み込み「演松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻発した。最後の頼みの綱は聯合国軍であったが、遂には其憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を監督してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中将が、関東と言はず関西と言はず、はたまた北九州と言はず、鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機開銃を構へて不達鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く鎮圧した 我々は其火器の煙めきを間近に見た。
 此時、聯合国軍線司令官ダグラス・マックアーサー元帥の発した布告が、「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」 と言ふ声名で、此ぞ「第三国人」なる語のおこりである。だから、外国人差別用語な筈は無い 彼等自身、マックアーサー元帥以下、一人残らず皆、外国人ではないか。聯合国軍線司令官は日本人に射してこそ絶大な権勢を振ったが、本国や同盟国、対日理事会や極東委員会に気を遣はねばならぬ外交センスの要る役職であった何人にもせよ、敗戦国民以外を、声名発して迄差別なんぞする筈が無い。「第三国人」の語は、国際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。
          (当時を生きた北斗星さんの談話。一部略 原文のまま)
 
 ■韓国人の本性
  • 一度は朝鮮近代化に尽力を注いでいた福沢諭吉だが、「脱亜論」では清・朝鮮のような国が隣にあるのは不幸で有り、謝絶すると宣言。野蛮と言うよりむしろ、「妖魔、悪鬼の地獄国」だと激しく非難した。何度謝罪しようと援助しようと、底なしの欲望を付く付けてくる連中だ。
  • 明から国号を与えられ李朝鮮は属国となるが、貴族は贅沢三昧で、民衆は人類史上最悪の搾取を蒙った。今の北朝鮮のように民衆は人間として扱われてなかった。李朝には商店がなく、車輪もない、木を曲げる技術もない未開の地だった。だから秀吉が来たときに、民衆は王と貴族に罵声を浴びせ、石を投げた。
  • 韓国王朝ドラマは真っ赤な嘘で、貧困と圧政が支配していた。李氏朝鮮では民衆も兵器で他人を裏切り、嘘をつき、ものを盗むしか、生き延びられなかった。しかも、明・清に貢いでいた。だから、歴代大統領は退任後に罪人扱いされ、亡命・処刑・暗殺・自殺のオンパレードです。
  • 清王朝時、朝鮮人は清王朝のように振るまい日本を見下していた。日本が満州に進出した時、彼らは創氏改名を願い出て、日本人のように威張っていた。戦後の日本で、彼らは戦勝国を詐称し、暴行・掠奪を繰り返した。ベトナム戦争時、彼らは米軍としてベトナム人を見下し、虐殺した。哀れな民族です。
  • 天皇陛下をはじめとする外国の元首どころか、自国の大統領や、目上の人、世話になった人に対しても、尊敬することは一切無い。金儲けや保身に利用するだけで、利用価値がなくなれば見向きもしない。没落すれば大喜びで貶める。今しかなく、後は野となれ山となれだ。これが、シナ・韓国人だ。
 ■「在日は #強制連行 されて来た」という嘘 Netより
 昭和34年の読売新聞に「南鮮」から「食うために移住」の記事。「8割が無職」ともはっきり記事に残っている。辛淑玉は在日は「貴方達が強姦して出来た子」とか抜かすが殆どが密航者だろう?
 


 ■朴政権を「親日」と見る早計…[歴史通 2013年3月号 P198〜]
 日韓国交回復したのは、安部首相のおじいさんの岸信介元首相と朴元大統領でした。アイゼンハワー元大統領は、李承晩が過激な反日だったため、冷戦下で日韓の中が悪いのに困り、日韓国交回復を喜んでいた。朴大統領は日本の陸軍士官学校を出ていて、日本人には独裁政権のイメージと、国交回復の親日家であるようなイメージがある。彼は個人的には日本が好きでしょうが、李承晩以上に、一番強烈な反日教育を行った張本人です。加えて、彼女の母親も日本の女学校を出ているにもかかわらず、反日教育をしています。
 朴大統領は「李朝が余りにも腐敗して、国家の体をなしていなかったから日韓併合になった」と、表向きはそう言いますが、彼が反日教育をしたツケが今の韓国人なのです。朴大統領はその反日教育を受けた世代です。竹島問題に関しても「日本側が正しい認識をして欲しい」と言っていますが、他の歴史認識同様、あくまで韓国の考え方が正しく、日本が誤っているという解釈です。日本の朴大統領に対する認識は甘すぎる。
 韓国は、戦後の「漢江の奇跡」は日本からの援助によりなされたものだと発表していない。また、新日鉄の有賀会長は韓国に製鉄技術を提供し、地下鉄他に多大な貢献をしている。大統領官邸の個室で賞をもらったのですが、誰にも知らせようとはしない。徹底した反日教育の結果が表れている。
 朝鮮人の特徴ですが、韓国人は特殊特権意識がすごく強い。お金がある、学閥や門閥が優れているということに対しての執着が強いんです。これが民族の共同利益と繁栄を阻害していると指摘されている。もう一つは、過去の国家政策のすべてが歪曲されえていること。自党の利益のためだけに政策が実施されてきたことです。
 経済的援助を例にすると、小さな金額で助けてもらうと「私の価値をこれだけしか判断できないのか」とものすごく怒るんです。それで「もっとよこせ」と要求する。たくさんの相手に助けてもらえるということは、その人に徳があるから、力があるからと判断されてしまう。
 日本は日韓基本条約で大変な金額を韓国に支援したが、今では全然感謝されていない。そんなのは、はした金に過ぎないもっとよこせと!言っているんです。
 現在のシナの発展は、日本からのODAのおかげです。日中友好は大切だと松下は最初にシナに出て行ったが、今回の官製反日暴動で一番最初に攻撃を受けたのはパナソニックの工場だった。「どうして恩をあだで返すのか」と日本人はキョトンとしているけど、同じ話なんです。
 シナや韓国には、ありがたいという気持ち、感謝の気持ちがないのです。助ければ助けるほど「それくらいしか私の価値を認めないのか」と怒り狂って、「もっとよこせ!」と要求するんです。こういうことで存在意義をアピールする。国家も普通の個人関係も同じです。
 韓国では常連から高くとるんです。「よく来るから、高くとってもいいだろう」という発想で、常連にはおつりもくれないんです。日本だと常連さんには安くする。「ありがたい」という気持ちです。
 日本ではタダで誰からかお金をもらって生活するなんて、恥ずかしいことです。韓国では、どうすれば働かなくても助けてもらえるかがその人の力なんです。「私に“徳”があるからみんなもってくるんだ」という、中華思想の発想が根底にあるです。生まれつき、あるいは先祖から受け継いだ徳に対する対価と考える。だから、汗水たらして働くというのは、不幸なことなんです。
 汗水たらして働くことを美徳とする日本人は、“低い”人たちと判断される。だから日本人に働かせて、それを韓国人(シナ人)が使うべきなんだという発想です。韓国の牧師は「キリスト教を信じなければ日本は滅びる。その証拠に、汗水たらして働いているのに、日本人が住んでいるのはウサギ小屋ではないか。日本人はお金を稼ぐが、それを使っているのは、クリスチャンであるアメリカ人ではないか。日本人は呪われている奴隷である」と説教したんです。
 日本人はお金を持っていても、使うのが下手だから、韓国人が使ってあげなくてはならないという感覚はものすごく強いんです。これに対する罪の意識はありません。むしろ、韓国人が使ってあげないと、日本人が駄目になるという発想です。



◇在日朝鮮独立国の樹立

 「解放新聞」(2012.10.15)の大見出しに『臨時国会での「人権委員会設置法案」の成立に向けて全力をあげよう』とあり、日本人のほとんどが「外国人参政権」の付与に反対というのに、民主党が民団と部落の指令で、闇法案(外国人参政権、人権保護法案、他)を成立させようとしたのだ。
 さらに、裏社会と外国人参政権のなかで、在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための「民団の新聞」にこう書いている。
「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
 経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」
 恐ろしい現実だが、これは本音だと思う。なぜなら、シナが尖閣と沖縄を手始めに、日本を自治区化(日本人を少数民族として弾圧)するのと同じ発想だからです。加えて、日教組は朝鮮人が設立した団体であり彼らは「武装闘争する必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命(在日独立国)は達成できる。」と述べている、ということは、在日・日教組は日本に共産革命を起こし在日独立国を建国し、シナは在日・日教組・左翼を利用して、日本と朝鮮半島を植民地化しようと共謀していることは明らかだ。だからこそ、今回の選挙では愛国・親日議員を選ぼう!

 尚、2chの2012年12月08日の書き込みに、選挙開票不正書き換えテロ予告!絶対に阻止しましょう。尚、自民党が大勝すれば、書き換えテロの疑いが有り、選挙無効の闘争あるかも、要注意だ。
  ■お前ら40代無職男性がどれだけ狭いネット内であがこうがもう遅い。
衆院選の開票は我々韓国人が行う。自民党が過半数を獲得することは決してない。
指をくわえて日本が崩壊する様を見るがいい。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1354893088/686
  ■まあネトサポ共がどれだけ喚こうが、
開票作業は韓国人がすき放題できますからね。自民党は決して勝てない。
せいぜいかりそめの戦勝気分を味わうことだな。日帝のごこく。
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1351134733/655



◇日韓友好に逆効果、朝鮮儀軌返還運動強まる:2012/05/19産経

 管氏が日韓併合100年で、義務が無いのに引き渡しを表明(『朝鮮王室儀軌』をはじめとする韓国図書1205冊、日本人が購入したものも含まれている)。かえって亀裂が生じている。
 四博物館は朝鮮半島由来の文化財4422点を所蔵している。


◇韓国大統領が竹島に上陸:2012/08/11産経
 韓国大統領が10日、竹島に1時間10分程度も上陸し「独島は我々の地だ。命をかけて守る価値がある。」「日本政府に事前通告する必要もない。」と述べている
 鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)の北方領土初訪問と日韓併合100年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。
 すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の3年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。
 解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、「門前払いではなく、余韻を残した方がいい」(前原氏)と主張し、野田首相も「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べていた。ところが、これがかえって期待をあおり、昨年12月の日韓首脳会談では会談時間の3分の2が慰安婦に使われる異常事態に。「余韻」は「大騒音」となって日韓関係を阻害している。 今回の竹島上陸でも、民主党政権は懲りずに「余韻」を残そうとしている。玄葉氏は武藤正敏駐韓大使により強い抗議を意味する「召還」ではなく、「一時帰国」を命じた。22年11月にメドベージェフ大統領が北方領土を訪ねた際の河野雅治駐露大使(当時)が「一時帰国」だった前例を踏襲しようというのだ。
 だが、そのメドベージェフ氏は今年7月、今度はロシア首相として再び国後島の地を踏んだではないか。民主党政権には外交上の学習能力、当事者能力が見当たらない。


■李大統領、天皇訪韓には謝罪必要:2012/08/15産経
 竹島上陸の感想を尋ねられた大統領は、天皇訪韓に触れ「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」「(天皇陛下が過去に表明した)『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。韓国大統領が公の場で、直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたのは初めて。
 玄葉外相は「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。

■日本よ、石原慎太郎:2012/08/14産経
 韓国大統領が人気稼ぎに竹島上陸に対し、政府は大使を呼び戻し怒って見せているが、外務省にとっては形式的な無難なジェスチャーで、相手にしても痛くも痒くもない。日本の役所は個人の保身が有り、身を挺してでも問題を解決するという姿勢が欠落してしまった。日本の政治団体「青年社」が死者まで出して作った灯台を、外務省は「時期尚早」として海図にも載せない。更に、国会で有志議員が尖閣視察を決議しても、海上保安庁の船を出させない。そのあげくが、尖閣衝突事件を起こした船長を釈放し、一地方検事の判断として責任を転嫁した。私が国に代わってでもあの島を買い取り守りたいと表明した後、国民からの献金が有り、政府は突然尖閣購入を表明した。生命を賭してでも守るために、まず首相自身が尖閣の島々を訪れ、どうやって守り抜くかを表明すべきだ。


 ■私は88才です。もう事実を話したいと思います。
 [チェ・キホ伽耶大学客員教授]朝鮮末期の私は1923年の生まれです。
 もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。しかし、これは私の使命であると信じています。
 私はソウルに住んでいました。そして、時々、平壌や東京に行きました。その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。
 朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。韓日合邦によって「教育」「医療」「工業」「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
 民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。
 韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。歴史の真実を知っているためです。
 朝鮮語でキウン「地獄」でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。その差額は日本が負担していました。1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。
 現在88才の老人の絶叫です。 どう思われますか?
[知ってはならない日帝時代の真実〜学校で教えられていない日帝強占期の実像]


◇ウソで内憂を外患に転じる韓国

 李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。2012/08/22:正論
 韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。
 そして遂に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。
 だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。18世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった。  経済はいつも借り物である。日本から部品を買い続け、それを日本のパテントでもって、外国人労働者が組み立て、ウォン安に乗じて輸出を増やしてきた。国民の高価な労働力など大していらない。だから、韓国人は40代で肩をたたかれ、20代の若者の失業率は20%を超えている。部品代、パテント料は日本に取られ続ける。表向きの経済成長というウソだけが、正直に遂行された。最後の大見えが米韓FTAである。その不利な条項のせいで韓国は外国人投資家を国内の政策で縛れなくなってしまった。
 このまま12月の韓国大統領選挙で、左派政権が誕生すれば、資本被占領状態の韓国が北朝鮮を支援することになり、経済はさらに悪化して、グローバル企業は拠点を韓国から海外に移す一方、中韓FTAが進行し、韓国は中国資本に呑み込まれて香港化する可能性がある。そうなれば貧しい国民だけが取り残され、朝鮮統一の絶好機が訪れることになるであろう。
 ■拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ(2008/3/29 asahi.com)
 76歳の在日韓国人・金東日さんは、60年ぶりに韓国の済州島に帰郷する。朝鮮半島が南北に分断された1948年に起きた民衆の蜂起で故郷を離れたままだった。ずっと故郷に足が向かなかったのは「またつらい目にあわされるのではないか」という不安が消えなかったからだ。
 当時女学生だった金さんは、子どもにも容赦なく暴行を加える警察に反感をもち、山にこもった武装隊の伝令役として制服姿で島を走り回った。軍や警察の包囲網が狭まり、山の洞穴に身を隠したが、警察に見つかった。一緒にとらえられた年長の女性は銃殺。金さんも拷問を受けた。刑務所に移されるため、島から離された。
 出所後、叔父宅に身を寄せていた50年6月に朝鮮戦争が始まったが、金さんは再び拘束された。当時の韓国は独裁政権下で、密航船で祖国を後にした。母の死の知らせが入っても足を運べなかった。
 やがて、金大中大統領下の2000年に犠牲者の名誉回復のための特別法ができ、2003年には盧武鉉大統領が島民に謝罪した。金さんは最初はためらったが、最後の機会になるかも知れないと思い、初めて旅券をつくった。 ※結局日本は在日に安住の地を与えたのだ。登録者
 ■産経:在日強制連行の「神話」捨てよう。2017/08/03
 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。先月19日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、28日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。
 朝鮮学校に対する在朝鮮総連や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思う。現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開されるなど再燃している。彼らを強制連行被害者の子孫だとみる勘違いや誤解、つまり「強制連行神話」がいまだに根強い。
 実際はどうなのか。昭和34年の外務省発表によると、当時約61万人いた在日朝鮮人のうち、徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎない。裏を返せば、ほとんどすべての在日韓国・朝鮮人は自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々の子孫だということである。(※「韓国人による済州島民3万人虐殺事件」による日本への密入国者です。)
 昭和30年06月18日の衆院法務委員会では、韓国からの無登録の入国者と、その犯罪行為が議論されている。その中で、小泉純一郎元首相の父・純也法務政務次官は、こうはっきりと答弁している。
「60万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一方向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤のごとくどんどん入ってくる」
「それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない。その取り扱いについても、極めて懇切丁寧にしなければ、人権蹂躙というような問題まで起きてくる。日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないのかというところまで、考え方によっては行く」
 これに対し、椎名隆委員(自民党)もこう質問で訴えている。
「連中は、日本に行きさえすれば生活ができるというところから、どんどん入ってくるのじゃないか」
 彼らに不必要な贖罪意識を持ったり、無意味な同情心を抱いたりするのは筋道が違うし、韓国や北朝鮮の対日誤解・曲解を深めるばかりだ。20年前の平成9年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人2世の故つかこうへい氏は、取材の最後にあっけらかんとこう話して笑っていた。
「うちのおやじなんかも日本に強制的に連れてこられたようなことを言っていたが、なに食いつめて渡ってきたんだと思うよ」
 事実関係を互いにちゃんと踏まえた上で、感情的にならず対等に、本当のことを言い合える共生関係をこそ築きたい。
  
 ◆韓国人による済州島民3万人虐殺事件
 1946(昭和21)年2月、李承晩は「大韓独立促進国民会」を結成し、その総裁に就任する。
 アメリカ軍政庁が最も嫌った左派を排除した李承晩と韓民党は、1948年に国際連合監視下での総選挙を実施しようとした。しかし、朝鮮半島の南北分断が固定化することに反対する勢力が各地で武装闘争を始めた。同年、済州島で少なくとも三万人の島民が、南朝鮮国防警備隊や民間右翼によって虐殺された。済州島の島民だけが南朝鮮とは別に単独で動こうとする運動を、南の軍部や自警団は北朝鮮の介入によるものと考え、島民を無差別に虐殺するという暴挙に出たのだ。
 この後は、済州島は大韓民国領土とされた。ちなみに現在日本にいる在日韓国・朝鮮人の多くは、このときに日本に難を逃れた者とその子孫である
 そうした惨事も経て、李承晩と韓民党は国会議員を選出するための総選挙を制して、議会で第一共和国憲法を制定、その中で大統領の選出は国会による間接選挙とした。
 そして同年8月、アメリカ軍政下で、朝鮮半島南部を実行支配する大韓民国が建国されると、李承晩は議会の多数の支持により、初代大統領に就任したのだ。一方、翌9月には、朝鮮半島北部を実行支配していた北朝鮮人民委員会を母体に、朝鮮北部に朝鮮民主主義人民共和国が建国された。※日韓併合が善政だった!!
   



◇在韓被爆者が提訴:日本は40億円拠出、支援 2013/08/21産経

 広島や長崎で被爆した韓国人が、1人当たり1千万ウォン(約87万円)の損害賠償を韓国政府に求める裁判を今月12日、ソウル中央地裁に起こした。韓国人被爆者に対し、日本政府は国籍や居住地に関係なく被爆者援護法を適用、同法に基づく医療支援などを行っているほか、40億円の基金も支出している。だが、原告側も韓国メディアもこの事実には触れていない。今回の提訴については、日本側だけでなく事情を知る韓国側関係者からも「一体どこまで謝罪、賠償を要求するのか」と疑問視する声が出ている。
 訴えたのは韓国居住の韓国人被爆者79人。原告側の弁護士によると今後、原告に加わることを検討している被爆者もいるという。
 被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への責任を認め謝罪し、賠償を迫るよう求めている。原告団は今回の提訴と並行し今後「原爆投下を招いた侵略戦争を起こした」「強制徴用で広島や長崎に行かせ被爆させた」などとし日本政府に謝罪や賠償を求める考えだ。

■事実誤認

 韓国内には「日本政府は何もしてこなかった」などという声もあるが、全く事実に反する。日本政府は日本国内居住の被爆者と区別なく援護措置をとっている。日本は1990年の慮泰愚大統領(当時)の訪日時、海部俊樹首相(同)が在韓被爆者への医療支援を申し出た。これを受け、91年と93年の2回、韓国の大韓赤十字を通じて医療支揺資金として「在韓被爆者拠出金」の名目で計40億円を支出。これを基に韓国政府の拠出金を合わせ韓国では「在韓原爆被害者福祉基金」が創設され、大韓赤十字が運営に当たっそいる。
 日本政府によると、拠納金の対象被爆者は2011年11月末の時点で2546人。日本はさらに支援として在韓被爆者に02年以降、@被爆者手帳の交付、A原爆症専門医療に関する医師の研修受け入れと医師の派遣、B日本での渡航治療、C受診来日時の交通費、滞在費の支給−などを続けている。
 また05年からは、在外公館でも国内の被爆者同様、被爆者援護法に基づく医療費特別手当、健康管理手当や保険料、葬祭料請求の申請受け付けを開始。韓国からは、在韓大使館領事部などを通じ11年11月末時点で728人が申請している。

■経緯無視

 原告支援者によると、訴えは「日本に謝罪や賠償を求める努力をしてこなかったのは、11年の韓国憲法裁判所の決定に反する」というもので、今回の訴訟は被爆者の「請求権」に関する権利の確認訴訟の一種だ。
 日本政府は日本の朝鮮半島統治時代の個人財産の請求椿は1965年の日韓基本条約に合わせて結ばれた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、「これは国際法上疑問を差し挟む余地はない」(外務省筋)。
 しかし、厚生労働省の記録では「日本政府は原爆による被害という特殊性を考慮し、韓国政府から支援に関する具体的な要請があれば、政府として対応を検討する」として請求権問題とは切り離し、例外的措置をとってきた。
 在外被爆者支援に関わった元政府関係者は「原爆を使用したのは米国で、責任主体が全面的に日本政府にあるとは認められないが、日本の統治時期に発生した被害という特別な経緯を踏まえ、人道的になされた配慮だった」と話している。
 韓国では11年8月、憲法裁判所がこうした経緯を全く無視するかのように「被爆者と元慰安婦の請求権が消滅したかは疑問の余地がある」とし、「韓国政府が具体的措置をとらなかったのは達意」と断じている。




在日朝鮮人問題の根本を考える

 [井上太郎最前線日記]より、抜粋しました。本内容は、渡部昇一氏の[歴史]他にも述べられていますが、少し違った視点から日本の将来を憂えているので、非常に良い本だと思います。

1.日韓併合をよく理解することから始まります

 1910(明治43)年8八月22日に日韓併合条約が漠城(現ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効しました。抜粋ですが、日韓併合条約の第一条並びに第二条は以下の通りです。
第一条 韓国皇帝陛下は朝鮮全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与す。
第二条 日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾し且朝鮮を日本帝国に併合することを承諾す。
 要するに「朝鮮皇帝の申し出」を、日本の天皇陛下が「承諾」したということです。つまり日本にお願いし、懇願して併合してもらっているのです(※安重根による伊藤弘文暗殺直後、挑戦が日本に対して併合を懇願し、世界も認めたと云うことです)。南朝鮮は、こんなにも明白な歴史上の事実や国際条約ですら、なんとか否定しようと躍起になつています。そうでないと南朝鮮内で、教科書等で国民に教え伝えていることが、嘘になってしまうからです。驚いてしまうのは、「日韓併合条約そのものが無効だ」と強弁するのですから、呆れてしまうとしか言いようがありません。しかも無効であるという一切の根拠がないのです。
 南朝鮮は、自分たちがかつて日本人だったことや、日本の戦争に協力した史実を隠ぺいし続け、なかったことにすることで、中共と一緒になつて日本の歴史を非難したいのです。目的はただ一つ、日本からの経済援助です。しかし紛れもなく「日本と共に戦争の当事者」だったということは世界が認めています。責任逃れのためならばどんな無理な嘘でもつき通すのが朝鮮民族だと言わざるを得ません。
 日韓併合について、合法だったか不法だったかの問題をめぐり、2001に米ハーバード大で国際学術会議が開催されました。第三者英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした南朝鮮例のもくろみは失敗に終わった。
 南朝鮮の大統領だった朴正煕の大阪城ホールでの演説です。
 日本の統治の問題。あれは合法的にやって、しかも世界が是として、別に外国から文句が出たものでもない。しかも韓国、朝鮮人が自分たちで選んだ道なんだ。あのとき、われわれは自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こつただろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になつていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になつていた。日本を選んだということは、ベストとはいわないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、セコンド・ベストとして私は評価もしている。

 日本国と大韓民国との間で1965年(昭和40)の国交回復時に結ばれた基本関係に関する条約「日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定」は、日韓基本条約の第二条が非常に重要な内容を持っています。
第二条 1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
 しかしこの条文の前半部分(最初から「請求権に関する問題が」まで)は南朝鮮内では削除されて発表されています。したがって南朝鮮の一般国民は、「日本人は謝罪も賠償もしていない」と主張しているのです。さらにこの時、日本側は個人補償を提案しましたが、南朝鮮政府が個人と国家の補償をまとめて全額受け取りたいと申し出たのを受け、その希望通りに全額まとめて支払い済みなのです。しかも強欲な南朝鮮は、北朝鮮の分もまとめて要求したので、それも全額支払っています。以上のことは、当然日本の公文書として記録され保管されています。
 しかもその金額たるや充分どころのレベルではありません。国民が受け取らずに南朝鮮政府が勝手に内戦で使い切っただけで、多すぎるほどなのです。ちなみに北朝鮮の分も南朝鮮が使い果たしました
 「日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定」の第1条で日本は、無償援助1080億円(3億ドル)、有償720億円(2億ドル)、その他民間借款で3億ドルもの大金を拠出しています。現在価値にすると約2兆円の援助になり、当時の南朝鮮国家予算の1.5倍にもなる金額なのです。当時は日本も戦争復興中であり、貧乏だったにもかかわらずこの巨額な補償を捻出しているのです。しかも戦後補償はそれだけではありませんでした。日本人もあまり言及しないことですが、日韓基本条約締結の時に、「日本が敗戦する以前に持っていた朝鮮にある資産や債権を全て与える」という国際的にもあり得ない補償をしています。日本以外の国は、その国に全てを買い取らせています。それが国際常識なのです。
 日本の海外資産だった、学校などの教育機関・裁判所・上下水道・公園・病院・警察署・道路・農地・鉄道等、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けていた日本の財産をまるごと無償で朝鮮に与えているのです。要するに文化的生活のための設備を一国分まるごと与えたようなものです。北朝鮮では今でも併合時代に日本が建設した水力発電所が稼働しています。このように、手厚い補償を行ったにもかかわらず、朝鮮人は日本の敗戦が確定した途端に「同じ日本人だった友を裏切り」、手のひらを返して日本人から略奪と暴行を始めました。日本の被害は大きく、朝鮮人の犯罪者気質は伝統的民族性と言えます。
 政府と個人からの賠償と設備や略奪を合わせると、GHQが試算したところ当時の約60億ドル、現在価値にすると約16兆円(当時の南朝鮮の国家予算十年分以上)を援助したということになります。
 これだけの金額と設備と技術の恩恵を受けながら、まだまだ賠償が足りないというのであれば、南朝鮮は自国の国家規模を全く認識できていないということになります。両国の合意による条約締結により、道義的にも法的にも完全に解決済みであるにもかかわらず、南朝鮮政府が、日本が見せた誠意を国民に知らせていないので、南朝鮮の世論としては、日本は一度も謝罪してないし一文も払ってない! 腹が立つ! という事実とは全く違う認識になってしまっているのです。政府に隠され騙されている南朝鮮の国民だけに、感情的問題が残ることになりました。それで南朝鮮政府は、国民感情を解決したいが、隠した事実が明らかになるのは嫌なので、日本に嘘をつき続けているのです
 したがって国民の支持とお金を同時に得る手段として、何としても日本にもう一度謝罪と賠償をさせて国民を納得させようとしているのです。
 日本国民として、日本の外交をするときの政権与党には、南朝鮮に対して主張すべきことは、毅然として訴えなければなりません。歴代総理の中で安倍総理が最も南朝鮮に対して対峠していると思います。 …
 終戦後の1945(昭和二〇20)年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計約140万人が帰還したほか、北朝鮮へは一九四六1946(昭和21)年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75%が帰還している。戦時中に来訪した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた看で残留しているのは245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である。
 一方で日韓の国交正常化交渉でいちばん大きな問題は、朝鮮半島に残された日本人の個人資産の処理問題でした。その個人資産は、当時の南朝鮮経済の80%にも当たるとも云われていました。南朝鮮としては、それらを持ち帰られたら大変なことになる、何とかするにはどうしたらよいのかと考え、外交カードとして、不当に拉致した日本人漁民だったのです(※体質は北朝鮮と同じ)。
 竹島問題や李承晩ライン、南朝鮮残留個人資産問題で、日本側が譲歩すれば、拉致した漁民を解放しようと提案してきたのです。つまり、その命と引き換えに、日本は賠償をしろ・在日朝鮮人の法的地位を認めろ・朝鮮半に残してきた日本人の個人資産をゼロにしろと、外交交渉のカードに利用したのです。誘拐犯が身代金を要求する、まさしく犯罪行為だと言えます
 まず日本政府は、抑留された漁船員を返してもらうために、本来は強制退去の対象者である刑務所にいた在日朝鮮人の凶悪犯含む犯罪者472人を仮釈放して、そのうえそのまま日本での在留特別許可を与えることになつてしまいました。その後日韓法的地位協定が結ばれ、結局在日朝鮮人のほぼ全員が無条件で子々孫々永住ができる資格が与えられることになってしまったのです。戦前から在留していた在日朝鮮人はともかく、戦後の混乱で密航してきた人たちは、ただかわいそうという理由から認められたのです。

2.強制連行という言葉が定着した理由とは

 朝鮮人強制連行という話は1960(昭和40)年に、日本共産党幹部でもあった朝鮮総連活動家の朴慶植によって作られました。昭和30年代から、朝鮮総連は祖国帰国運動を大々的にやっていましたが、昭和38年頃の北朝鮮は、朝鮮戦争の後遺症のためまだまだ経済状況が非常に悪く、帰国者が犯罪者扱いされていることも原因で、帰国運動は行きづまっていました。
 そのため、在日朝鮮人が日本に居座る理由が必要になり、朴慶植により旧日本軍が善良な朝鮮人をトラックで拉致したという嘘話を本に書いたのです。それを左翼ジャーナリストや評論家が事実を確認せずに引用したので、あたかも事実のように広がってしまいました。
 平成の時代になり、実証的に強制連行を調査したところ、すべてねつ造だったことがわかりました。そこで在日朝鮮人の歴史学者は、強制連行とは戦時徴用のことだと勝手に定義を変更し、トラック連行説との違いを唆昧にするために勝手に強制徴用という言葉を作り上げてしまいました。それを今では強制連行だと主張しているのです。
 戦時徴用は国際法で認められている国民の義務である国家奉仕です南朝鮮は、国家がなかったので理解できないのです。その無知さから、戦時徴用を強制労働だったと主張しており、このおかしさを世界は知っています

3.在日朝鮮人よ、よく聞け

3.1 祖国政府の公式見解は

 南朝鮮大統領・朴正照の談話をもう一度読んでください。これが在日朝鮮人に対する南朝鮮政府の公式コメントです。条約に付随する大統領の公式談話ですから、世界に向けて公式に発言したということです。在日朝鮮人応対して日本に一切の責任もないことを明言して、南朝鮮の保護下に入ることを伝えています。つまり在日に対し日本は一切の保護をする必要もなく、さっさと帰国させてあげるのが日韓友好ということです。南朝鮮に、在日朝鮮人に改めてこの朴大統領の談話を提示し、認識してもらえばと思います。
 もっとも故慮武鉱元大統領は、在日朝鮮人へこのような言葉を投げかけています。
 異国で国籍を死守がいいとは思わない。朝鮮戦争から逃げた連中が祖国統一はおかしな話。徴兵義務を負わずに朝鮮人を名乗り、日本の選挙権を求める。馬鹿げており、いいとこどりだ。我々が苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は良い生活していた、僑胞は僑胞(自国外に住む同胞)だ。朝鮮人ではない。

3.2 本国政府が在日に対して採る政策

 南朝鮮では、海外居住の在外同胞へのさまざまな法制化が進んでいます。南朝鮮国内だけでは全てにおいて賄えないということです。民団の綱領には祖国へ帰ると明記されています。日本において在日朝鮮人は外国人であり、在日という人種でもなく朝鮮人に他なりません。何とか通名を使い日本人になりすましたがっても、もう居場所はありません。帰化して日本国籍になろうが人種としては朝鮮人です。

3.3 在日特権、本当にないと言えるか

 次に掲げることが特権でなければ在日だけに与えられている優遇措置と言えばよいのでしょうか? でも日本語では特権と言います。
 在日朝鮮人だけに対する犯罪の特別優遇措置があります。一般の外国人は一年以上の懲役刑により、国外退去・強制送還されます。しかし在日は七年以上の懲役刑かつ法務大臣が重要と認めない限り国外退去・強制送還にはなりません。出入国管理及び難民認定法の特例法第22条により強制過去になった在日はこれまでたった19人です。
 出入国管理及び難民認定法第22粂2項に、特別永住者は犯罪人であろうとも生活能力がなかろうと居住できると規定があります。世界から見て極めて非常識であり、他の一般永住者との差別です。この条項は簡単に国会の決議で削除できます。
 外国人福祉給付金という名目で在日朝鮮人は、年金を1円も掛けずに年金がもらえます。地方自治体の裁量権ということで、川崎市の例が全国の自治体に広まり、現在では約700の自治体が類似の制度を導入しています。そして支給額も支給人員も年々増えている現状となつています。
 在日朝鮮人を意味する特別永住者と一般永住者をあえて特別に分類しているということは、特別永住者には一般永住者にはない特別な権利があるという証拠です。それを在日特権はない、差別ゆえの優遇だとは単なる詭弁に過ぎません。在日特権の廃止はまず特別永住者という枠組みを入管法の不平等として廃止することです。 …
 在日特権は間違いなく存在し、在日朝鮮人が日本国を蝕んでいることは間違いのない事実です。現状を知り、日本国民一丸となつて立ち向かわなければいけません。











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