日教組の正体:時系列




◇日教組は法律違反ばかり
  • 地方公務員法55条2の6項には、職員は給与を受けながら職員団体の活動を禁止しています。日教組は地方公務員法52条の職員団体で、教研集会という日教組主催の研修会は教員としての職務ではなく組合活動です。
  • 教育基本法14条2には、法律に定める学校は、特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと禁じられている。しかし日教組は、教育の現場で政治活動を行っている。
  • 憲法26条は能力に応じ教育を受ける権利について、日教組は明らかに違反しています。
  • 日教組の教師の倫理綱領には、全労働者と団結し階級闘争を勝ち抜くと書かれ、青少年育成は歴史的課題を解決するためと書かれる。日の丸は天皇制国家主義のシンボル、君が代は主権在民の憲法原理に反するとする。これが日教組、こんな考えと信念の教師が、将来の日本を背負う子供を教育しているのは恐ろしことです。


日教組は朝鮮人が設立した団体です
             http://blogs.yahoo.co.jp/raindoropblue/21914037.html

 『日本教職員組合』という団体、いわゆる日教組を、日本人が設立した団体と考えるのは間違いである。この団体を設立したのは朝鮮人教師たちであり、運営しているのも朝鮮人教師たちである。

 日教組の歴代委員長が、帰化朝鮮人で占められているのも、朝鮮人教師が組織の上層部に陣取っているからである。日本の小学校・中学校・高校で多発する『集団イジメ』は、日教組と朝鮮人生徒の共謀による、日本人生徒を標的にしたテロなのだ。日本人生徒の学力を低下させ、朝鮮人生徒の秀才を育成するために、朝鮮人が組織的に『集団イジメ』を展開しているのである。彼らのこの悪行を日本人は認識せよ。

 戦後、在日朝鮮人は、日本の諸政党の間を移動しながら、反日活動を展開してきた。最初は日本共産党に所属し、日本国家の転覆、共産党政権(朝鮮人政権)の実現を目指した。

 戦後史に詳しい方なら、戦後、日本共産党を再建したのは、在日本朝鮮人連盟であることをご存知のはず。1945年から1953年までの8年間、日本共産党は在日朝鮮人が支配していました。自称沖縄人の朝鮮人=徳田球一をリーダーとする日本共産党内の朝鮮人グループ、いわゆる『行動派』が、1950年から展開した軍事方針と称する武装闘争戦略は、朝鮮人による「日本国家乗っ取り運動」でした。この戦略はけっきょく失敗し、日本共産党のイメージダウンを招いただけで終わりました。

 宮本顕治をリーダーとする日本共産党内の日本人グループは、大反撃に出て、朝鮮人グループに握られていた共産党の指導権を取り返し、権力闘争に勝利しました。すると、朝鮮人グループはあっさりと日本共産党と袂を分かち、全学連を結成して反国家活動=日本国家乗っ取り運動を続行しました。

 同時に、日本共産党から日本社会党への「民族大移動」を敢行しました。こうして、日本社会党内に誕生したのが「社会党・左派」です。つまり、日本共産党・行動派と日本社会党・左派は、実は同じグループなのです。単に看板を変えただけであり、その正体は暴力革命を目指す朝鮮人グループだったのです。日本社会党および現在の社民党が、むかしから朝鮮総連と深い関係にあるのは、そういう裏事情があるためです。

 これは重要な事実ですので、しっかりと頭に入れておかなければなりません。革マル派、中核派、解放派、赤軍派、これらの組織は、全て朝鮮人の団体なのです。

 民主党の旧社会党勢力が成り済まし在日朝鮮人であることを知っていますか?ほとんどの在日朝鮮人が共産主義者であったことをソ連(ロシア)が利用し、米軍が駐留している日本を軍事的に侵略することは無理なので日本内部からの革命を企てた。その為に、在日朝鮮人(徳田球一ら)を多く入党させた日本共産党にその革命を負わせた。

 しかし。日本人の戦前の共産党アレルギーによりうまくいかず、ソ連(ロシア) は日本国民にうけの良かった社会党に乗り移ることしした。日本共産党の成り済まし在日朝鮮人を社会党に移し松本浩一郎をモスクワに呼び「密命」を授けた。
 その「密命」は
 日本文化及び日本人の若者を破壊し、共産主義を日本に浸透させる。その為に教育界(日教組)、労働界(組合、>連合)、政治(社会党、>民主党の旧社会党員)、法曹界(弁護士会)、マスコミ(TBS毎日、>在日朝鮮人工作機関、朝日、岩波、電通、―――)、言論界、宗教界(朝鮮カルト、統一教会、オウムーーー)等に在日朝鮮人、成り済まし在日朝鮮人及び日本人スパイを送り込み支配することであった。

 この「密命」がゼネスト、松川事件、在日朝鮮人団の警察署への襲撃事件の多発、在 日パチンコ屋での金庫に挟んでの税務署員の手首切断等の妨害事件、安保闘争、連合 赤軍事件、よど号ハイジャク事件を起こした。

 この破壊活動はソ連崩壊後は在日コリアンが年間30兆円という膨大な違法パチンコ 資金を工作資金とし今現在は酷さを増して継続していている。(在日の工作機関であるTBS毎日の報道を見ればあきらかである。)


■-日教組は金正日を礼賛する-■
 朝鮮総連機関紙、朝鮮新報によると、2月24日に日朝教育関係者(日本教職員組合、日本朝鮮学術教育交流協会、在日本朝鮮人教職員同盟)による全国交流集会、シンポジウムが行われ民族教育権擁護へさらに連帯を深めることを
相互に確認したとのこと。
 詳細はコチラ
    ↓
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0302-00001.htm
 以下、抜粋しつつご紹介します。


 「日朝友好親善を深めるための第30回全国『東京』交流集会(以下交流集会)」(主催=第30回記念全国集会実行委員会、後援=日本教職員組合)と「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム(以下シンポジウム)」(共催=日本教職員組合、日本朝鮮学術教育交流協会、在日本朝鮮人教職員同盟)が2月24日、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)多目的ホールで行われた。

 交流集会では主催者あいさつに続き、日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の大石忠雄事務局長が基調報告を行い、当面の課題を提起。日朝関係を正しく理解する教育実践をさらに発展させ、在日朝鮮人の民族教育権擁護運動や日朝友好連帯運動などをいっそう強化していくことなどを強調した。(引用ここまで)


 日本国内の日教組はカルト国家北朝鮮の教育者と30回に渡って交流集会を行っている。そして、問題は日教組が主体(チュチェ)思想に完全に毒されている点にある。

 主体(チュチェ)思想では、国家は人体にみなされ、金日成、金正日が脳髄、労働党が胴体、人民が手足、或いは細胞だと教えられる。北朝鮮では神に祭られた金日成(首領様)が人民に政治的な命を与える、命を与える首領様は父と同じであることから、父を取り替えることが出来ないように、首領様(金日成・金正日)に無条件に忠誠を捧げなければならない。極めて宗教色が強い。これが北朝鮮のカルト国家たる所以である。 お分かりいただけたであろう。主体(チュチェ)思想に毒されることは、即ち金正日に忠誠を誓うことである。


■槙枝=元日教組委員長が北朝鮮から勲章を授与される。
http://tgm1.pta-koho.jp/hyousi/kizi/k501211a.html
産経新聞社 東京朝刊 29頁 第3社会<2003.01.20>写真有り (全1743字)
 日教組は旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和四十年代後半から北朝鮮との「連帯」を強調し、たびたび訪朝団を派遣して北の指導者を賛美してきた。五十二年九−十月の第四次訪朝の翌月には、横田めぐみさん拉致事件が起きている。

 組合員の中には、日本国内の主体思想信奉団体である『日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会』に所属する者もおり、歴代会長は日教組関係者だ。北朝鮮の歌を教えるなど偏向教育も各地でたびたび問題化した。


 槙枝元文・元委員長は委員長在任中の四十九年の本に、北朝鮮についてこう書いている。「この国には泥棒がいない。泥棒とは富の片寄ったところに発生する。この国には泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから警察官もいない。 交通整理や怪我(けが)人のために社会安全員が街角や交差点に立っているだけ」(『チュチェの国 朝鮮を訪ねて』)

 槙枝氏の北朝鮮礼賛は大韓航空機爆破や拉致などの国家犯罪が発覚した後も続き、平成三年には北朝鮮から『親善勲章第一級』を授与された。





輿石への違法活動:2010/07/23 朝刊

 山教祖が「輿石氏の必勝」を記載した機関紙を山教OB数百人に配布していた。中には教員が学校の封筒で配布したケースも在る。特定政党や候補を支援した疑いが在るが、県教委は「教員が政治的内容が含まれた機関紙を外部に配布するのは好ましくない」としながらも、「直接的な投票依頼では無い」として問題視しないという。
 一方、石川県白山氏の市長が、市の復興も含め白山神社の2100年記念式典に出席した。これが政教分離に抵触すると裁判になったが、政教分離に当たらないとの判決が出た。石川県の市民として、全国の白山神社の総社を誇りに思うとは当然であり、正常な行事だと思う。靖国参拝も同じ。
 日本人としての誇りに対して、これ程までに強い反発が在るにも拘らず、輿石氏と山教組に対する憲法違反に対しては、問題にならない。ここに日本の最大の弱点が在る。


WiLL 2011/11号より抜粋

◆選挙活動
 輿石氏の選挙が近づくと、氏が顧問を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した山教祖の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)により、ボーナス時に「校長三万円、教頭二万円、一般教員一万円」の資金カンパを強いられる。領収書は無く、使途も明らかにされない。
 また、仕事後の平日夜や休日に地域の教育会館に集まり、親類、友人、知人、教え子宅への電話作戦をさせられたり、輿石氏のポスター貼りを手伝わされたりする。
 学校内での選挙対策会議は言うに及ばず、輿石氏が学校を授業中に訪問し「今度の選挙をよろしく」と挨拶するため、そのたびに授業を中断して教員が集められたことさえあった。
 教員がこうした選挙活動を拒否すると、昇進が遅れるばかりか移動時には僻地に飛ばされ、周囲からは「ノイローゼになるまでいじめられる」(教員)というからあきれる。子供を人質に取った悪質な「政治と金と教育」の問題だ。
 山教祖は県教委や市町村教委の要職を組合出身者で押さえており、教員の定期異動については山教組の支部幹部と地域の教育事務所が相談して決める慣行もある。教員を無給の選挙運動員のように取り扱い、資金カンパという名目で搾取して得た山教祖の政治力の上に、組合出身の国会議員である輿石氏が君臨するという構図だ。


◆政治資金規正法違反
 山梨健政連は、政治資金収支報告書ではH11年〜15年までの寄付収入をゼロと届け出ていた。ところが、産経新聞が不記載を報道すると、15年の寄付収入を1021万円に訂正し、16年は5412万円を計上した。結局、県政連から輿石氏に渡った金額は、収支報告の記載分で3300万円に上った。
 H18年には、山教祖の財務部長と県政連会長が政治資金規正法違反で略式起訴され、罰金を科せられた。また校長ら24人が懲戒処分などを受けている。刑事罰を受けた山教祖の財務部長は県教委からも停職三ヶ月の処分を受けたが、H21年春には、何事も無かったかのように教頭に昇任していた。当時の読売新聞に、県教委義務教育課は「処罰歴はあるが、その他の成績などを考慮して教頭試験に合格した。車の速度違反で免停になったようなもので、停職三ヶ月の懲戒処分も終えており、問題はない」と述べている。組合、つまり輿石氏に貢献すれば、法律を犯して処分されても、後のことは組合が面倒を見てくれるのだ。

 H21年6月には、北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、1600万円の資金提供を受けていた民主党の小林千代美衆院議員が引責辞任した。彼女の辞任時に、輿石氏はコメントする必要はないと逃げたが、彼女の選挙に何度も応援に入っていたのは輿石氏である。
 北教組は我が国固有の領土・竹島に関して「歴史的事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっている」と偏向教育を施している。




◆野田首相の選んだ教組支配の実態

 野田首相は輿石氏を幹事長に任命した。
 これは輿石氏がH21年1月の日教組「新春の集い」で述べた挨拶である。
「日教組は政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。・・・私も日政連議員として日教組と共に戦っていくことを、お誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」
 これが民主党の幹事長なのである。いくら民主党が公務員制度改革や天下り根絶を主張しても信用できるはずがない。




野田政権の「赤黒い」人々:WiLL 2011/11号より抜粋
○:日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」所属
*:外国人参政権議連の設立時メンバー
☆:民主党護憲派議員集団「リベラルの会」所属
◎:朝鮮半島問題研究会所属

◆法務大臣:平岡秀夫(*☆◎)
 リベラルの会代表世話人、死刑反対、日朝国交正常化推進派。
 死刑廃止論者で民主党の中でも極左として知られている。


◆文部科学大臣 中川正春(*)
 親中派。09年にネクスト財務大臣として円と人民元を融合させた新通貨を提唱。
 地元の三重県教組(日教組)が強力支持。過去、自身のHPで「パチンコ屋に託児所を設ける
 ことこそが、少子化対策の突破口になる可能性」と言及。


◆厚生労働大臣 小宮山洋子(*)
 国旗・国家法に反対い、「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に参加。夫婦別姓、
 ジェンダーフリー、「子育て社会化」の一環である子供手当推進派で、
 幼稚園潰しを目指す「子供園」の熱心な推進者。


◆前経済産業大臣 鉢呂吉雄(◎○*)
 旧社会党出身。対北朝鮮融和外交を目指す朝鮮半島問題研究会の顧問。
 放射能発言で辞任。


◆経済産業大臣 枝野幸男
 革マル浸透のJR労組から献金。幹部と覚え書きも。


◆防衛大臣 一川保夫(*)
 就任直後に「私は防衛の素人」の自虐発言。
 ⇒2011/12/09問責決議成立。
  ・ブータン国王夫妻の晩餐会欠席し、民主パーティが大切と発言。
  ・田中前防衛局長失言で、問答無用の停職処分に、自分に甘いと批判される。

  ■防衛相の晩餐会欠席「ブータン国王よりもこっちが大事」2011/11/18産経
   一川防衛相が16日夜、国賓として来日中のブータン国王夫妻を歓迎する
   宮中晩餐会を欠席し、同僚議員のパーティーで「ブータン国王が来て宮中
   で催し物があるが、私はこちらの方が大事だ」とあいさつしていた。
   宮中晩餐会には全閣僚が招待されたが、一川氏のほか山岡賢次国家公安委
   員長、川端達夫総務相、細野豪志環境相が欠席した。

  ■晩餐会欠席、ブータンに謝罪も、国王名失念:2011/11/23産経
   一川防衛相は22日、在京のブータン総領事館を訪れ、晩餐会欠席について
   陳謝した。“おそらく国王はご存じない。気にしなくて良い”と返答。
   この前に、自民党の佐藤議員に国王名を訪ねられたが即答できなかった。


◆内閣官房長官(国家公安委員長兼拉致問題担当) 山岡賢次
 マルチ商法の味方「流通ビジネス推進議員連盟」元会長。
 革マル浸透
のJR労組から献金。日銀人事に介入して圧力をかけた過去も。
 ⇒2011/12/09問責決議成立。


◆内閣特命担当大臣 蓮舫
 日中共催の言論フォーラムで「日本は若者に対する歴史教育が足りない」と述べて物議を醸す。


◆官房副長官 斉藤(☆)
 旧社会党→社民党出身。
 元「従軍慰安婦」救済を求める戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指し、
 韓国と連携。


◆農林水産副大臣 筒井信隆(*)
 旧社会党ニューウェーブの会出身。平頂山事件で日本政府に公式謝罪を求める。


◆文部科学副大臣 森裕子
 03年、イラク特措法の採決に反対し、スカートを捲り上げて乱闘を演じた。


◆環境副大臣 横光克彦(*)
 旧社会党→社民党出身。社民党時代は副党首まで務めた。元俳優。


◆内閣府大臣政務官 神本恵美子(○*)
 福岡県教組出身で元日教組中央執行委員、人権擁護法案推進。


◆内閣府大臣政務官 郡和子(*☆)
 東北放送アナウンサー出身。前国家公安委員長岡崎トミ子の後輩。
 昭和天皇を[裕仁天皇]と呼ぶなど、左派的な言い回しが多いことで知られる。


◆厚生労働大臣政務官 藤田一枝(☆)
 旧社会党出身。自治労福岡県本部の組織内議員で「従軍慰安婦」問題に熱心。


◆首相補佐官 水岡俊一(*○)
 元兵庫県教組書記次長
 「従軍慰安婦」問題に熱心で米議会のマイク・ホンダ議員に謝辞。


◇野田内閣改造:2012/01/13
 ネットでは、平野氏は旧社会党で、朝鮮学校無償化を強行するかものうわさあり!?
 いずれにしても、外国人参政権や人権保護法に要注意です。
■岡田 克也:副総理
 外国人献金疑惑の解明を避け、早々に辞任。外国人参政権を肯定。
■平野 博文:文部科学大臣
 旧社会党出身、電機労連がバック。外国人参政権を肯定。
■松原 仁:国家公安
 民主党では保守派。小沢派らしい。
■小川 敏夫:法務大臣
 弁護士で中国派。外国人参政権を肯定。
■田中直樹:防衛大臣
 田中真紀子氏の夫。国会での功績?


◇民主党政権に浸透した左翼(過激派)の現状と系譜一覧…H22年3月まで






[本当の敵は日教組だった]ヤンキー先生、より抜粋 

 元不良のヤンキー先生は、発起して高校の先生になり、日本中から集まる不良の溜まり場のような母校で、日教組教員と堂々と渡り合う。その後、安部政権当時に教育改革法を通す。現在も、国賊日教組と戦い続けている。いじめ、不登校・中退問題の原因を明確に述べています。一部を紹介します。
 「学級委員長を決めると、生徒の序列化に繋がる」、これが日教組の理屈だ。学級委員長を廃止した結果、何が起きたか、人望に無関係に、兎に角声が大きい者が威張れるクラスが続出した。先生の見て無いところでは、乱暴な行為や、怖い子の言うことがまかり通る。これが「いじめ」の原因の根底に有る。健全なリーダを育てる事を最初から放棄してしまった弊害は大きい。

 教育でまず最初に教えるべき事は「責任と義務」だ。自由と個性ばかりを擁護する教育は、ろくな結果を生み出さない。学校から一歩社会に出た途端、子供たちは責任と義務の重みに耐えられなくなってしまうからだ。自由と個性ばかりを擁護する「児童中心主義」こそが不登校や中退、いじめの最も大きな原因の一つだと思う。そして、これらの問題を解決する為に、教育勅語の精神を再認識すべきである。

 「児童中心主義」や問題児を刺激し無いを言い訳にして、不登校や中退、いじめに何の対応もしない。問題が大きくなっても責任を放棄し、原因や犯人を追及し無い。そして、調査書には問題が無かったかのように報告する。被害者はたまったものではない。そして、自分達は労働者だと校長の意思を封じる。その代わり、就業時間に組合活動を公然と行い、国旗、国家、日の丸に徹底して反対する。会社員でありながら就業規則に従わない人間は、会社をクビになるのは当たり前だ。今すぐ先生を辞めてもらいたい。
 この様な反国家的な日教組を予言した人物が居る。日本共産党・衆議院の志賀義雄議員は、1952年に著書で述べている。
 「何も武装闘争する必要は無い。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉す
  る日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が
  日本の支配者となり、指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」

 その成果が鳩山元首相の友愛の海、日本は日本人だけのものでは無い、外国人参政権、夫婦別姓、反靖国、反日米同盟、国家日の丸反対である。鳩山政権の中枢ブレーン・平田オリザ氏が、国家解体を熱弁した。
 「10月以来鳩山政権に関わってきて、やはり21世紀というのは、近代国家をどう
  いうふうに解体していくかという百年になる。しかし、政治家は国家を取り扱っ
  ているから、国家を解体するなんて公には言えない。選挙に負けない範囲で、ど
  ういうふうに表現するかと言うのが、僕の立場。」



◆共産党マニュアル「学級づくり入門」が「いじめ」を奨励

 教育委員5〜6人は、首長から選ばれ、一人が専任で残りはアルバイト。教育委員会は、教育長と政治性を帯びた教職員組合が主導している。いわば「教員ムラ」そのもの。そこには教育の政治的中立の美名のもとに、外部から口を挟めない。また、文科省は学校を治外法権とし、市長であっても直接学校に意見を言えないし、警察も入れさせない。そういう体質が露呈したのが、大津事件だ。
 文科省は学校に警察を入れないように、本来、刑事で犯罪として取り扱うべき内容を、「いじめ」の定義の中にたくさん含ませている。尚、日本には約百万人の先生がいる。日教組に加入しているのは約28万人、共産党系の全日本教職員組合に加入しているのは約8万人で、全体の約四割を占めている。
 道徳時間をもうける文部省の方針に対し、日教組教師により徹底した反道徳教育から、ソ連の集団主義教育をまねて「学級づくり入門」が作成され爆発的に売れた。この集団教育は、イジメを奨励する内容である(◆班を作り互いに減点方式で競争させる。◆褒めるのではなく、一番ビリになったビリ班を学級全体で批判。◆ビリ班内の当事者は班全体から糾弾される)。ソ連の集団教育は、減点方式なので、他の班の減点を常に監視するようになり、生徒間の相互不信を醸成する。本来の道徳教育では、友達中満も信頼関係を築くものとは、正反対になっている。強者への忠誠心と弱者への攻撃性を育てている。徹底的に虐めるか従うかなのだ。
 このソ連の集団教育を作ったマカレンコとレーニン夫人・クルブスカヤは同世代で、「ゆとり教育/子供の権利/ジェンダーフリー教育/総合教育」は大体彼女の思想から来ている。現在の日本教育から、これらの既成意識を一掃しなければ、イジメはなくならない。[撃論 2012年第七号]





北教組、教委調査に応ぜず:2011/01/24朝刊

 日教組の教育全国集会。民主党の小林議員への不正献金問題で、北教組の体質が非難された。事件後、北教委が教員の勤務時間内での組合活動などの実態を調査した。しかし地元組合が調査しないよう交渉を申し入れた。それでも協力を求められると、組合代表らが現場教員へ非対応をと指示した。結果調査を形骸化する回答が行われたと報告した。
 横浜市教職員組合は「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を使わないマニュアルを組合員に配布していた。産経の取材で「この教科書を使うと誤った歴史観を伝えるのではないか」などと言及。





日教組出身の文科政務官 副大臣人事、小沢系に配慮:2011/09/06産経

 内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日教組出身の神本美恵子、水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。
 副大臣人事では、グループの主要メンバーから副大臣22人中、5人を起用した。「一新会」の奥村会長代行と参院小沢系の代表格・森裕子氏は、そろって文科副大臣。内閣府副大臣には小沢氏側近の中塚一宏衆院議員を起用。東日本大震災で被災した黄川田徹氏は総務副大臣、牧義夫氏は厚生労働副大臣に就任した。
 手腕が未知数の玄葉光一郎外相と安住淳財務相がトップの外務、財務両省では外務省出身の山口壮元内閣府副大臣が外務副大臣に横滑りし五十嵐文彦財務副大臣が再任。両大臣をてこ入れする狙いがありそうだ。




北海道教職員647人が不適切勤務 234万円を返還要求:2011/11/08産経

 北教組による勤務時間中の組合活動が発覚した問題に絡み、会計検査院が道内の公立小中学校の教職員の勤務実態について検査を行ったところ、平成18〜21年度で計172校、のべ647人が、本来の勤務時間中に帰宅したり、組合活動を行うなどの「不適切勤務」をしていたことが7日、分かった。
 北教組による不適切勤務は計3392時間に及んでおり、検査院は文部科学省に対し、給与の一部約234万円を返還させるよう求めた。
 検査院は同日、官庁や政府出資法人などの公的機関を対象にした平成22年度の決算検査報告をとりまとめ、総額4283億8千万円の不適切な会計処理を指摘。北教組の教員らの税金の無駄遣いはその中で指摘された。



休館の図書館で研修、夏休み中は時短…北教組の勤務実態:2011/11/08産経
 研修場所とした図書館が休館日、夏休み中は時短勤務…。会計検査院が明らかにした北海道の公立小中学校教員の勤務実態は、子供を指導する資格すら疑われる内容の数々だった。

◆有給休暇◆
 「私が所有する文献を読み返すのが適当と考え、自宅で報告書を作成した」。平成21年8月17日に道内のある教員が校長に提出した「校外研修」の報告書は、同月12日から14日まで、自身が前月に参加した学会の報告書を自宅で作成したと記載されていた。
 教員は校長の承認を得れば校外研修が認められる。夏休みなど長期休業中も正規の休暇以外は学校に出勤する必要があるが、多くの教員は「自宅研修」とも呼ばれる校外研修を申請。「実質的な有給休暇」との批判が長年なされてきた。
 検査院は、その確認にまで踏み込んだ。図書館などの休館日を調べたところ、研修したとされる日が休館日だった事例が続出した。
 事情聴取に、5校の6人は計60時間について「休館日だったので研修はせず、自宅で過ごすなどした」と回答。43校の75人は計946時間について「別の場所で研修したが、証明できない」などと回答。検査院は、この時間に支払われた給与約194万円について返還が必要と指摘した。

◆“言い分”◆
 夏休みなどの校舎の警備システムの記録調査では、始業時間後や終業時間前にシステムの作動・解除が行われていた事例があった。出勤は30分遅く、退勤は45分早くといった形だ。
 52校の442人は、計2045時間について勤務事実がないことを認め、検査院は約431万円を返還対象と指摘した。
 問題は認めなかった教員たちの言い分だ。85校の718人は計3727時間について「記憶がない」、71校の950人は計4822時間について「システムを作動後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと回答。検査関係者は「これで道民の理解が得られるのか」とあきれる。

◆反省なし◆
 「勤務時間中の組合活動は違法ではない! むしろ当然認められるべきだ」
 今回の検査は、北教組による違法献金事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動を行っていたことが発覚したのを契機に実施された。だが、昨年開かれた北教組日高支部新ひだか支会の集会で配布された資料には、反省どころか、「調査する側こそ違法」といった反論が並んだ。
 今回の検査対象は209校で全体の1割。北海道教委が検査院と同様の手法で今月から行う全道調査では、さらなる不適切勤務が露見する可能性がある。

◆ ◆
 百地章日大教授は「改正教育基本法は、教員は『絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない』と明記しており、このことを徹底させ意識改革を図ることが急務」と指摘。元北教組組合員で狭山ケ丘高校校長の小川義男氏は「組合側に妥協する校長や教委側にも問題がある」と話している。
 北教組は「検査結果などの報告が届いていないため、現段階では何もコメントできない」としている。




役人に責任押しつけるな 沖縄防衛局長問題:2012/02/03産経

 沖縄防衛局の真部局長が「講話」で沖縄県宜野湾市長選での投票を呼びかけた問題で、野田首相はどうやら真部氏を更迭するおつもりのようだ。官僚にすべての責任を押しつける「トカゲの尻尾切り」体質は、菅前政権と何も変わっていない。
 首相は衆院予算委員会で「今回の事案は国民や沖縄県民の誤解や批判を招きかねない…」こう陳謝した。真部氏は特定候補者への支持は求めていないとされるが、それでも公職選挙法(公務員の地位利用)などに抵触しかねないと判断したのだろう。
 政治的行為が制限されるはずの公務員による組織ぐるみの選挙活動の“本家本元”は決して防衛省・自衛隊ではない。自治労、日教組など官公労であり、その熱心な支援を受けてきたのが民主党だからだ。
 しかも首相は山教組元委員長で「日教組のドン」と呼ばれる輿石東幹事長を党のナンバー2に抜擢している。その輿石氏はコメントを避け続け、2日の記者会見では「すべて田中直紀防衛相の下で検討しているから静かに見守りたい…」よ述べた。
 輿石氏が君臨する山教組は長年にわたり、所属する現職教員らを動員して輿石氏のためにポスター張り、電話作戦、後援会カード集め、選対会議−などを続けてきた。ボーナス時には「選挙闘争資金」として使途も知らせず「校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円」の半強制的カンパも募ってきた。これらは当然、公職選挙法のみならず教育公務員特例法などにも抵触する。
 地元紙の山梨日日新聞投書欄には過去に次のような投書が掲載された。
 「(教員は)選挙があると自己の政治信条とは無関係に民主党候補を応援することを強制される」(大月市・読者)▽「『私はこんなことをするために教員になったのではない』と叫びたくなります」(北杜市・教員)▽「教職員組合は教育より選挙に熱心で、選挙運動に疲れた教師が次々と休暇を取り、選挙中にわが子の学校は自習ばかりである」(甲府市・転勤者)−。
 いずれも悲痛な告発ではないか。にもかかわらず、民主党では一切問題視されていない。
 選挙支援を受けている官公労の違法・不正常な実態には目をつむり、それ以外で不祥事が表れると深刻な顔を取り繕って役人に責めを負わせる。こんな欺瞞に国民はもう飽き飽きしている。



不起立教員8人に宣戦布告:2012/02/24産経
 松井一郎知事は24日、記者団に「注目された中で、わざと違反をするのは、組織の一員としてあってはならない。公務員組織の中にいるのではなく、自分の考えを訴えて、政治の道を志したらいい」と批判。「ルールを率先して破る先生を目にすれば、子供たちにとって非常に悪い影響を与える」と述べた。
 国旗国歌条例成立時の知事だった大阪市の橋下徹市長は同日、「その8人の人に府民は公務員をやってくださいと頼んでいない。公務員をやめたらいい。勘違いしすぎだ。教育の現場に携わってもらってもかまわないが、公務員という身分をはずして自由にやれっていいたい」と、憤りを隠さなかった。  これに対し、共産系の大阪教職員組合は「新たな強制押しつけの強化で、内心の自由を保証した憲法に違反している」と、強く反発している。
■国旗国歌条例
 橋下徹前知事時代に、地域政党「大阪維新の会」の府議団が議員提案し、昨年6月に成立した。府施設での国旗の常時掲揚と、府内の公立学校の教職員を対象に、学校行事での国歌斉唱時には起立斉唱することを義務付けている。この条例に罰則はないが、2月定例府議会に松井一郎知事が提案した職員基本条例案では、同一の職務命令に3回違反した場合の標準的な処分は、免職と規定。条例が成立すれば、4月の入学式以降は、これらの規定が適用される見通しになっている。


卒業式で国歌不起立29人(21校/209校)、大阪府教委:2012/03/17産経
卒業式で国歌不起立17人戒告、大阪府教委:2012/03/11産経
 府立高校14校の教諭17人を戒告とする懲戒処分を発表した。処分はいずれも同日付。学校行事の際、教職員に国歌の起立斉唱を義務付けた大阪府条例が昨年6月に施行されて以降、不起立教職員に対する処分は初めて。
 処分されたのは、2月中に行われた卒業式の不起立者が対象で、49〜62歳の男女教諭。処分された教諭は府教委の調査に対し、不起立の理由について「自分の思想・信条に合わない」「宗教上の理由」などとこたえた。また、61歳の男性教諭は卒業式の前に、校門の前で国旗・国歌を批判するビラをまいたほか、事前に起立斉唱しないことを校長に伝えていたという。
 府教委によると、卒業式が終了した181校で、起立しなかったのは、処分された17人を含めて計29人。まだ卒業式を終えていない学校は31校で、処分者はさらに増える見込み。昨年の卒業式で不起立者は84人だったが、処分者はいなかった。
 松井一郎知事は「職務命令に違反したのだから、処分は当然。入学式もあるので、教育長は責任をもって対応してほしい」と話している。



大阪府の教育、職員条例が圧倒的多数で成立:2012/03/24産経
 教育関連条例は、地方教育行政法で教育委員会の専権事項とされている「教育目標」を、知事主導で設定することを柱とし、学校運営に関する府立学校条例の2本立て。
 平成26年度入試から公立高校の学区を撤廃、3年連続定員割れで改善の見込みのない高校を再編整備、校長公募−などの規定を盛り込んだ。部長級職員の庁内外からの公募や、相対評価による人事評価(24年度は施行、教職員は除く)、同一の職務命令に計3回違反した職員の標準的な処分を免職とする規定などを定めている。



職員、教育両条例が成立 大阪市:2012/05/25時事
 教育条例は、基本的な教育目標を掲げた教育振興基本計画案の作成主体を市長と明記。議会の議決を経て決定した後は、教育委員が毎年、目標の達成状況を自ら点検・評価し、市長はその結果に基づき委員を罷免するかどうかを判断する。職員条例は、同じ職務命令に3回違反した場合は原則として免職にすると定めている。 
 人事評価を五段階とし最低を二年続けた場合、職務命令を三回違反した場合、分限免職を可能にした。許認可に関わった職員は天下りを原則禁止。教育行政基本条例は、市長と教育委員会が共同で作る。意見が合わない場合、市議会で検討する。
※これだと民主党が大御所支配に手も足も出せなかった八重山教科書問題にもけりが付きそう。



自覚や資質養う教育再生を:2012/05/26産経、山谷えり子

 この4月から使われている中学校教科書は良質になったと安心していたが、来年度から使用される日本史などの高校数料亭の検定結果の発表を見ると教科書改善運動の方向は決して明るいとはいえない。
 例えば、中学校の教科書からは消えた「慰安婦」に関する記述が高校教科書では「日本軍兵士の性の相手である慰安婦として動員した」(実教出版)、「多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」(東京書籍)と記されている。主語のない悪文なので、主語は誰かと文部科学省の担当者に聞くと「『かりだした』の主語は日本軍とはかぎらない」との回答であった。では誰かとさらに問うと、答弁できず、これでよく検定を通したと文科省の無責任さにあきれた。
 教育が史実に基づかない反日政治運動に翻弄されていいわけがない。
 鉄の女サッチャーの映画が上映中だが、ソ連と手をつないだ英国教職員組合の反英運動に対しサッチャーが教科書を守るため戦ったことは知る人ぞ知ることである。私は教育大臣らから英国を一方的に断罪するかのような教科書を見せてもらったことがある。「歴史には光と影がある。事実を年齢にふさわしくバランス良く教えるべきだ」と政権は教育再生を英国再生と位置付けて戦った。 ところで今月鳩日(現地時間)、私はニューヨーク・マンハッタンから車で約30分のニュージャージー州パリセイズパーク市を有志国会議員と訪ねた。公立図書館の敷地内に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性や少女」などと事実無根のことが記された慰安婦碑が建てられ、その撤去を求めるためである。この問題をめぐっては3月の予算委員会で私は野田首相に碑の記述は事実かをただした。首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁されたが、その後、日本政府は撤去に向けた強い姿勢をとらず、在米日本人保護者たちから大きな悲鳴が届いた。“下劣な日本人”と、子供へのいじめが始まる不安や、韓国系米国人により、日本人学校で竹島を日本の領土と記した教科書を使うのは「偏向だ」と補助金停止運動が起こる中で、日本の名誉と教育の公正、史実を守ってほしいという声である。
 パリセイズパーク市は韓国系米国人が約52%に達し、市議の定数は6人で約1千票で当選できる。副市長も市議会議長も韓国系米国人である。私たち4人の議員団は当時の新聞や米国立公文書館の資料をもとに2時間以上にわたって市長や市議らに「軍による強制連行」の事実はなかったことを説明したが、市側は聞く耳を持たなかった。今後も互いに資料に基づき議論をしようと別れたが、その後、記念碑撤去と日本人への国際的嫌がらせを支持せぬよう求めるホワイトハウスへの請願が私たちの行動がきっかけとなり始まっている。
 歴史に対して謙虚であるべきで事実でないことの宣伝は慎むべきである。日韓、日米の友好関係が脅かされ、日本の名誉が損なわれ、子供たちがいじめられ悲しい思いをすることは許されることではない。
 左派の教職員組合や運動家は今も「日本断罪史観」がお好きらしいが海外の反日活動家らとの連携活動は米国や韓国では過激な形となり日本の名誉と国益を損なう。子供たちを守り日本国民としての必要な自覚や資質を養うための教育再生に一致団結して働ける日を願っている。



■産経:慰安婦ツアー違法募集、大分県教組。2014/07/22

 大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた。観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、遵法行為は3回目となる。
 広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぷ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。県教組によると、旅行は県教組が企画し、「日本の加害行為に向き合い…、修学旅行としていくなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。
 その反日教育ツアー″は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだ。県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独白の平和事業の一環で、今回が12回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は遵法行為を重ねていたことになる。
※助成金の本当の出所はどこなのだと、産経妙は問うている。見学先の「日本軍『慰安婦』歴史館」は、日本が慰安婦を強制連行したなどとする韓国側の一方的な主張に沿う象徴的な施設で、反日自虐史観を一方的に擦り込まれ手に決まっている。教組は「旅行内容については問題ないと考える」としているが、ツアー内容こそ教育上不適切であると、正論は語っている。
 ■産経:「日教組王国」、不祥事生む悪しきなれ合いの体質。2014/07/27
 村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。日本教職員組合傘下の県教組も加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。県教委は昭和45年ごろから県教組と、教職員人事をはじめ、各種通知の内容や卒業式の日程、研究指定校の選定などについて「事前協議」を行い、“癒着”を続けてきた。この悪しきなれ合いの体質が、多くの不祥事を生んできた。
 平成13年には、県教組が毎年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」といった「出来事」を載せた「平和カレンダー」を作成し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。
 今回の「慰安婦ツアー」募集広告と同様、大分合同新聞に、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を掲載していたことも、文部科学省から「採択の公正さを損なう」と批判された。
   
 20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。
 大分県の元小学校長は「教員採用汚職事件以来、県教委は本気で県教組との癒着解消に努めている」と評価する一方、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

 ■産経:民主と日教組の関係はどうなのか。2015/03/05
 安倍首相の「日教組はどうするんだ」とのヤジに対し、民主党が「デマ首相」(枝野幸男幹事長)と批判するほど強く反発したのはなぜだろうか。
 そこで「日教組のドン」と呼ばれる民主党出身の輿石参院副議長の地元、山梨県の元教員に感想を聞くと、こんな答えが返ってきた。
「山梨の場合、教育会館は山梨県教組の選挙資金の集配所になってきた。同時に、ここに組合員を集めて投票依頼の電話をさせる選挙活動の拠点だった。安倍さんは言い方はともかく、本質的に間違ったことを言ったわけではない」
 日教組は民主党の有力支持団体であり、中でも山梨県教組は組織率9割を背景に高い集票力を誇る。昨年12月の衆院選でも「活発に選挙活動を展開し、自民党候補を選挙区で落選させた」(元教員)とされる。
 また、長年にわたって国政選挙など重要な選挙がある年には、選挙資金としてボーナス時に校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円、OB教員5000円の半強制カンパが行われ、数千万円単位のカネが使途不明のまま闇に消えていた。
 例えば山梨県教組の政治団体「県民主教育政治連盟」の政治資金収支報告書は当初、平成11〜15年の寄付金額をゼロと記載していた。ところが、産経新聞がこの不透明な資金の流れを報じると15年の報告書の寄付金額を1021万円と修正し、輿石氏の選挙があった16年には5142万円を計上したのである。あまりに不自然だが、輿石氏はこの政治団体の役員である「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と述べたこともある。
 この問題をめぐっては政治資金規正法違反の罪で山梨県教組幹部らが略式起訴され、教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは24人に上る。にもかかわらず、輿石氏は民主党内で何も問題視されず、それどころか現在の地位に上り詰め、いまだに参院民主党で隠然たる勢力を維持している。
 ちなみに16年12月の自民党による調査報告によると、山梨県内に9つある県教育委員会所管の公益法人である教育会館のうち、中巨摩では事務室内に輿石氏のポスターが貼られ、東八代では輿石氏の顔写真が額に納められて掲示されていた。さらに各教育会館の管理責任者は山梨県教組支部の書記長だったという。
 加えて政治資金収支報告書によると山梨県民主教育政治連盟の本部は、県教育会館内にあることになっていた。民主党は首相の勘違いをそんなに偉そうに非難できる立場だろうか。
 民主党が政権を取った21年の日教組の新春の集いで、輿石氏は「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と、高らかに宣言していた。民主党が日教組に触れられると激烈な反応を示すのは、うしろめたいものがあるからではないか。

 ■産経:道立高教員が生徒に反安保法署名要請、北海道教委処分へ。2016/05/22
 教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。*北海道は日教組が非常に強い地域で、勿論、処分は当然だ。
  


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