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報道されない離島の真実(宮古・与那国島)
                         2012年8月号 正論より抜粋

 尖閣諸島を「核心的利益」とする中国の主張が、単なる領土や海底資源への野心だけではない。尖閣諸島の帰趨は、二十一世紀アジアと世界の未来を決定する重大な転換点であり、その隠された本質は、日本、米国、中国による二十一世紀アジアの「覇権」争いなのだ。私たちは、今、なぜ東支那海と南支那海で、米中両国がしのぎを削っているのか、この現実を直視し、より長期的な地政学的視点で、尖閣問題を考えてみる必要がある。


◇不安高まる国境の島

 面積約28平方キロ、人口約1600人の島民を守っているのは、2人の警察官と拳銃2挺という心もとない現状だ。そんな与那国島では、沖縄の本土復帰直後、与那国町議会が自衛隊誘致を決議したのを皮切りに、その後も自衛隊進駐を望む声が上がり続けてきた。
 与那国町議会の糸数健一議員は、自衛隊駐屯の必要性についてこう訴える。
「誰がみても、1600人もの人口を抱える国境の島を守る自衛隊を置かないのはおかしいでしょう。国があまりにも怠慢で無責任としか言いようがありません。そもそも与那国島への自衛隊配備は、我々島民が誘致の声を上げる前に、国が積極的に行なうべきことではないのですか?」

 1996(平成8)年、中国は台湾の民主選挙に圧力をかける目的で、台湾近海に数発の弾道ミサイルを撃ち込んだ。実は、その内の一発が与那国島の沖合約60キロの近海に着弾して島民を震え上がらせたのだった。このとき、地元の漁師は漁に出られず、経済的損失も小さくなかったという。つまり与那国島民は、今年4月の北朝鮮弾道ミサイル発射事案よりもずっと前に、中国の弾道ミサイルの脅威にさらされ、実害を被っていたのである。島民の自衛隊誘致の声はこうした経験に裏打ちされているのだろう。
 現在、南西諸島の防衛はあまりにも手薄で、この地域のパワーバランスは、強大な在沖米軍によって保たれているのが実状だ。唯一の地上戦力である陸上自衛隊第15旅団の総兵力は、総勢わずか2100人。この旅団には戦車、特科(砲兵)、戦闘ヘリ、そして地対艦ミサイルなどの重装備は一切配備されておらず、上陸してきた敵部隊と地上戦を戦える普通科部隊(歩兵)はわずか1個連隊(約700人)のみ。しかも、沖縄本島以外の離島には、陸自部隊はまったく配置されていないのだ。この歪な戦力配分は、東西冷戦の名残りで、近年では、「中国を刺激しないように」という本末転倒な配慮に困るものだった。
 与那国防衛協会会長の金城信浩氏はこういう。
「自衛隊誘致に反対する輩が署名運動などをやっておりますが、そもそも島民のほとんどは、自衛隊やって来ることを大歓迎しておりますよ!島民の8割は賛成なんです。自衛隊誘致は、島の人の長年の夢であって、配備が実現したいま、一日でも早くきてもらいたいと思っております」

 だが、こうした与那国島の人々の肉声は、ほとんど地元沖縄のメディアに握りつぶされて本土に伝わらない。一方で、自衛隊誘致反対派の声については、どんな小さな声でも拾い集め、針小棒大に報道するのが沖縄メディアなのである。
 しかもこうした自衛隊誘致反対運動は、本土や島外からやってきた左翼運動家らが混じった組織的運動だという。
 むろん自衛隊が島に駐屯していれば、災害が発生した場合でも心強い。自衛隊医官による医療支援への期待も大きい。与那国島には唯一の公的医療機関・与那国診療所があるものの、その診療時間は平日の午前9時から正午の3時間のみで、たった1人の医師が対応しているのが実態だ。高齢化が進む島民にとって、島の医療体制への不安は増している。だから、自衛隊配備は大歓迎なのだ。


◇人口60人の島の空港

 本誌7月号でも紹介したが、とくに2008(平成20)年以降、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出てゆく中国海軍艦艇が激増しており、この周辺海域の緊張が高まっている。
 こうした昨今の中国海軍の動きを受けて、宮古群島では自衛隊誘致の声が高まりを見せている。なかでも宮古島に隣接する伊良部島・下地島では、古くから自衛隊誘致の声が上がりながら、その声が、接触不良の懐中電灯のように点いては消え、消えては点いてきた。
 人口約6000人を抱える伊良部島と、人口わずか60人の下地島は、水路を挟んで隣接するいわば双子島″であり、同じ宮古島市の施政下にある。
 この下地島には、3000メートルという長大な滑走路を持つ下地島空港がある。この空港は、旅客用ではなく、民間航空会社の離発着訓練のための飛行場として使われている。実は、この下地島空港は南西諸島防衛の重要拠点となりうる施設であり、ここに自衛隊を進駐させることが島峡防衛および増強著しい中国海軍に対抗する最善策となるのだ。
 一方、中国海軍にとっても、海軍艦艇の太平洋への玄関に位置し、しかも3000メートル級滑走路を有する下地島・伊良部島・宮古島は彼らが喉から手が出るほど欲しい戦略目標となっている。


◇反対するのは本土の人″

 だが、そんな下地島空港に自衛隊がやって来ることに反対する人々もいる。彼らがいうのは、「反戦平和」「軍隊のない平和な島」といった軽薄なスローガンであり、自衛隊があると戦争が起こる″という昔ながらの子供だましのレトリックである。彼らは、まるで自衛隊が主体的に戦争を起こす厄介者であるかのように喧伝するのだ。こうした輩は、外敵からいかにして島民を守るかなど念頭になく、狂信的なイデオロギーに忠実に、自衛隊の進駐を阻止することだけが目的なのである。ただしそれが結果的に中国に利することになるわけだから、彼らの背後に中国の存在が見え隠れすると感じるのは決して筆者だけではないだろう。
 そしてこの島でも、自衛隊誘致反対を唱えるのは、やはり地元の人ではなかったのだ。前出の長嶺事務局長補佐は、そんな反対の声″の実態を暴露する。
「我々が、自衛隊誘致のために動こうとすると、きまって反対派が動き出すんです。ところが、自衛隊誘致に反対するのは、島外、とくに県外それも本土からからやってきた人々で、『自衛隊誘致反対!』と騒ぐんですよ。地元・伊良部島の人が赤旗を持って騒ぐことなどありません」

 伊志嶺会長も、伊良部島民に自衛隊誘致に反対する人はいないと明言する。
「自衛隊誘致に反対している人は、伊良部島の人ではないんです。島外からやってきた人−我々は大和″と言っておりますが、つまり本土の人″がこの島にやって来て騒いでいるだけなんです。彼らは自分達の生活が安定していますから、この島の将来をどうすればよいかなど考えてもおりません。要するに、ただ反戦平和″を唱えていればいいというそんな連中なんですよ」


◇平和運動家たちの“暴力”

 仲間事務局長は続ける。
「そんな中、自衛隊誘致に関する住民説明会が伊良部町の中央公民館で開かれたんです。ところが、住民説明会とは名ばかりで、その実態は、自衛隊誘致反対のための誘致反対決起大会″であり、かつ自衛隊誘致賛成派に対する糾弾集会″だったんです。島外からも1000人だったか2000人だったか、自治労や沖教組、労働組合などの革新団体から大勢の活動家、いわば反対職業人″が伊良部島に大挙して乗り込んできていたんですよ。そして自衛隊誘致賛成派の町議会議員らを壇上に上げて吊るしあげたわけです。私が、自衛隊誘致賛成の意見を儲し始めたら、1分も経たないうちにマイクを取り上げられる異常な状況でした…」

 仲間事務局長も力を込めていう。
「米軍が交通事故を起こしただけでも大騒ぎするのに、宮古島の沖合を中国の潜水艦が領海侵犯をしても、文句もいわないなんてどうかしているんですよ。南西諸島を守る国防、国際貢献、地域の活性化、そして島民の命を守る急患空輸という点から自衛隊を誘致すべきです。昨今の情勢を考えたら、この地域に力の空白″を作ってはならないんですよ」

 そして伊志嶺会長はこういう。
「昨年3月に『下地島に自衛隊を誘致する住民の会』を発足させて以降、反対意見は寄せられておりません。逆に、是非とも誘致のために頑張ってほしいという住民の声がたくさん寄せられております。それが励みになっております」

 これが宮古群島の自衛隊誘致を求める地元住民の肉声なのである。なんだ、自衛隊誘致の動機の一つが島の活性化だったのかと訝る人もいるかもしれない。
 しかしよく考えていただきたい。我が国の領土である離島が活況を呈し、経済的に安定していれば、対馬のように韓国人に土地を買われることもないだろう。また働き口や学校があれば、若者は島から出てゆくこともなかろう。島喚防衛の基本は、まずは島に人が住んでいることであり、尖閣諸島のように無人の島になれば、相手に侵略の際を与えてしまいかねない。このことは現状に照らせばおわかりいただけよう。つまり島に人が住んでいること自体が抑止力となり、したがって、島の活性化は島峡防衛の基本なのだ。


◇沖縄反基地集会の実態

 特に尖閣諸島について中国は今年、「日本の実効支配を打破する」、「核心的利益」(五月、温家宝首相)と明言し、侵略の意図を隠そうともしなくなった。沖縄を日本や日米同盟から切り離して自らの支配下に取り込もうという「琉球独立(解放)」「(中華人民共和国)琉球自治区」のスローガンも中国の新聞や雑誌、インターネットで流布され続けている。
 沖縄では毎年この時期になると、「米軍基地反対」を叫ぶ左翼の集会が盛んに開かれるが、周辺情勢の急変は、どんな影響を沖縄に与えているのだろうか。この目で見てみようと、幾つかの集会に参加してみた。

■復帰を祝う沖縄の大学生

 普天間基地の真横に位置する沖縄国際大学の学生たちに話を聞いてみた。
 平成十六年には米軍ヘリが沖縄国際大学の構内に墜落しており、ヘリ墜落時に被害を受けた校舎の壁の一部や燃え残った木がモニュメントとして残されている。
 学内の大学生約百人に話を聞いた。九割が沖縄出身の大学生だった。
「沖縄が日本に復帰して四十年経ちますが、皆さんどのように受け止めていますか」と聞くと、ある男子学生は「復帰して良かったと思っています。学校やテレビでは『屈辱の復帰だ』と言われていますが、復帰の時に日本国旗を振っている写真なんかを見ると、戻れたことは素直に喜ぶことだと思います」と答えた。
 別の男子学生も「うちのおじい(沖純の方言で「祖父」)が、復帰して嬉しかったって言っていました。だから復帰して良かったんじゃないですかね」。
 もちろん、「米軍基地の関係で復帰を素直に祝えないのでは」とする声もあったが、そのような懸念を抱いていたのは、大学入学と同時に沖縄に移住した本土出身の学生たちだった。大学の講義で「沖縄は平和憲法の下の日本に復帰した。にもかかわらず沖縄には基地が残り、本土からの差別を受け続けている」と聞き、そうかもしれないと思うようになったという。宮崎出身の男子学生は「テレビと新聞の受け売りですが」と前置きしたうえで「基地が残っている以上、復帰が良かったとは言えないのではないか」と話していた。
 教職員組合が主導する学校教育や地元メディアから「屈辱の復帰だ」と聞かされてきた沖縄出身の大学生が「復帰を祝いたい」と答え、何も知らずに本土から来た学生が講義やメディアの報道に影響され「復帰を祝えない」という、大変奇妙な、いや沖縄をめぐる歪な言論状況を象徴するような聞き取り結果となった。

■基地周辺は「日の丸」歓迎

 復帰四十周年をお祝いする行事もいくつか開催された。五月十二日、日本会議沖縄を中心とした民間実行委員会主催で開かれたパレードと記念大会に参加してみた。
 実は普天間基地の真横で「日の丸」の小旗をもってパレードをするという計画を聞いたときには、地元住民から大反発を受けないのだろうかと心配だった。何しろ普天間基地の周辺は住宅地で、「世界一危険な基地」とも言われている。西側にある普天間第二小学校のすぐ近くで米軍ヘリが墜落したこともある。
 ところか、約三百人のパレード参加者が「日の丸」の旗を手に「沖縄の祖国復帰をお祝いしましょう」「沖縄を守り続けている自衛隊と海上保安庁に感謝しましょう」と声を挙げて行進し始めると、その横を通り過ぎる尊から、「日の丸の小旗を下さい」「復帰万歳」などの声が次々と寄せられたのだ。
 住民たちも、嬉しそうに手を振ってくれる。青空にはためく「日の丸」に拒否反応を示す人はいなかった。
 パレードに参加していた沖縄の男子大学生も「ここで生まれ育った僕も沖縄は左翼の県だと思っていましたが、国旗を振って歓迎して下さる方や車のクラクションを鳴らして激励して下さる方がいて驚き、嬉しく思いました」と、興奮気味に話してくれた。
 こうした沖縄の状況を意識して、記念大会の冒頭では、中地昌平・日本会議沖縄県本部会長が「五月十五日は県民の願いが実り、沖縄県祖国復帰が達成された素晴らしい日。五月十五日は、断じて『米軍基地が押し付けられた屈辱の日』などではない」と挨拶した。
 俳優、津川雅彦氏の記念講演の後、最後は沖純の音楽舞踊エイサーが披露された。「万歳」を三唱しながら、参加者が一斉に「日の丸」の小旗を振る様子は圧巻だった。
 確かに基地には危険もあるし、騒音もある。地元マスコミは「基地反対」を煽り、「五月十五日は、沖縄に基地を押し付けた『屈辱の日』だ」といった報道を繰り返している。こうした報道に影響を受けていないと言えば嘘になるが、沖縄県民が、左翼主導の反基地運動、反日運動に同調しているわけではない。反基地闘争の中心地である普天間基地周辺であっても、地元の住民たちは日の丸パレードを温かく歓迎してくれたのだ。よく言われることだが、基地反対集会の参加者や実質的な運営者の多くは本土の左翼活動家・団体であり、地元の声が反映されたものではないことも今回、自らの目で確認することができた。
 学生の中には「米軍基地はないに越したことはない。しかし尖閣事件を機に基地が抑止力となっていることに気付いた」と話す学生が何人かいた。基地反対派も認めているように沖縄の意識は確実に変わっており、「尖閣を守れ」という国民世論の高まりや、政府に尖閣防衛のための取り組みを求める署名など様々な活動は、左翼に大きなダメージを与えているのである。
 左翼によって作られた「沖縄は反基地・反日」というイメージに惑わされて、「尖閣、沖純、日本を守るために基地は必要だ」と考える沖縄県民の真実の声を蔑ろにすることがあってはなるまい。尖閣、そして沖縄防衛を求める世論をさらに高め、中国の侵略の「尖兵」となる左翼の活動や謀略工作には断固として対抗していかなければならない。

 ■メディアが報じない真実。…Netより
 NHKが行った沖縄県民の世論調査「復帰後も米軍基地が残っていますが、どう思いますか?」「必要、やむを得ない」が2002年に逆転し、2012年には56%に。画像は「たかじん のそこまで言って委員会」より。
   

中国の方が脅威。早く辺野古へ移設を、市民団体がデモ行進より抜粋
沖縄・宜野湾市の安全で活力ある街づくりを求め「普天間飛行場の迅速な辺野古移設を求める市民行進」、2012年10月28日の参加者50名。デモ参加者は「一日も早い辺野古移設で安全な空を宜野湾に取り戻そう」「周辺住民を不安と危険に陥れる(オスプレイ)反対行動は、即刻中止せよ」「抑止力強化のために日米同盟を強化せよ」などと市民に呼びかけた。また「若者たちは、オスプレイ反対なんて言っていない。それより、尖閣領海に侵入している中国に脅威を感じている人が多い」「かつて、宜野湾市議会は辺野古移設を歓迎した経緯がある。私たちの求めているのは、宜野湾市民の安全と安心を守るためには基地の早期移設だ。オスプレイの撤去ではない」「人数の問題ではなく、行動できたことに意義がある。」と話した。



◇報道されない天皇陛下奉迎 提灯大パレード 2012/11/18那覇

 18日、七千名の天皇陛下奉迎提灯大パレードが那覇市で行われた。沖縄県民が歌う『君が代』の歌声、天皇陛下バンザイの声に、これが沖縄県民の本心だと思った。同日、秋葉原で拉致被害者奪還デモ行進が行われた。おそらく左翼・反日・シナに支配されたマスコミは報道しないだろう。

 
 
 
 


■両陛下、白梅学徒隊元隊員と懇談 沖縄戦没者に祈り:2012/11/17西日本
 沖縄県入りした両陛下は17日午後、沖縄平和祈念堂を訪れ、沖縄戦の野戦病院に看護要員として動員され、22人が犠牲になった「白梅学徒隊」の生存者ら3人と懇談された。近くの国立沖縄戦没者墓苑も訪れ、約18万人の遺骨が納められた納骨堂の前に花を供えた。
 両陛下は、白梅学徒隊の元隊員らでつくる白梅同窓会の中山きく会長(84)から、元学徒隊の有志が戦争体験を伝える活動をしていると聞くと「大切なことですよね」と言葉を掛けられた。きくは「これから白梅の塔に参りましてお花をお供えさせて頂きます。ありがとうございましたというふうに言った。白梅学徒隊や教職員らの慰霊碑「白梅の塔」がどの方向にあるかと質問されたので、こちらの方ですと申し上げた。すると、両陛下は教えてもらった方角に向かい、2人そろって礼拝をしてくださいました。感動しました。」と話した。

 ◆青山繁晴の解説
 ひめゆり部隊は有名なんですけれども、ひめゆり部隊以外に8つ、学徒看護隊があった。沖縄で、アメリカ軍の侵略を食い止めようとして、頭が割れ、腸が出た、その時に看護してくれたのは、中山きくさんを含めた15歳の沖縄の少女たちでした。で、そのうちのひとつが白梅学徒看護隊で、これは沖縄第二高等女学校の学徒看護隊でありました。沖縄の人々もほとんど忘れていたんです。…以来ずっとお参りしてきました。
 少女たちは、日本に戻る時に、これで、アメリカの言いなりにならなくてもすむ、アメリカじゃなくて、アメリカに頭を押さえ付けられるんじゃなくて、日本国民として、みんなで一緒に生きていけると思ったら、そのあともずっと米軍基地、その、本当は米軍専用基地ですね、米軍が好き勝手に使える基地がずーっと残っていって、実は日本国の人たちは、私たちと一緒だと思ってくれないんじゃないかと思って、悲しくて今まで祝えなかったんですってことをおっしゃったんです。


■【沖縄】天長節奉祝パレードin那覇 (2012.11.17〜20)
 約200名が参加 Youtubeへ  天皇陛下奉迎沖縄実施委員会
 ◎日時:平成24年11月18日(日)     17時30分集合 18時出発
 ◎場所:牧志公園〜県庁前
 約200名が参加し、牧志公園から沖縄県庁前広場まで提灯パレードを行いました。
 飛び入り参加したご近所の方もいました。
 沿道の観光客、国際通り商店街の従業員の皆様からも「万歳!」「ガンバレ~!!」
 「いいぞ~!!」と沢山応援を頂きました。
 天皇陛下、お誕生日おめでとうございます!
 いつまでもお元気で!
 国民一人一人の心を合わせ、力を一つにして 日本を守りましょう!
 天皇陛下萬歳!!
 沖縄県、萬歳!

 ◆天皇陛下奉迎沖縄実施委員会パンフ
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国際派日本人養成講座では、「政治的ウソの見分け方」より抜粋 2013年3月
 沖縄で数年に一度、米兵による強姦事件などが起きると、マスコミが大騒ぎするが、千人あたりの刑法犯検挙人数で見ると、
  ◆ 沖縄の米軍     1.5人
  ◆ 沖縄県民      3.0人
  ◆ 来日中国人    15.7人(登録者・永住者+短期旅行者/日数)
  ◆ 来日韓国・朝鮮人 19.4人(同)
 となっている。外国人犯罪について騒ぐなら、10倍以上の刑法犯を出している近隣諸国からの在留者、旅行者こそ問題にしなければならないはずだ。
 さらに最近は米軍の新型輸送機オスプレイの危険性がマスコミで騒がれているが、これもデータを見れば、そのウソが分かる。オスプレイは2007年に実戦配備されてからの事故率は10万時間あたり1.93回で、いま使われているヘリコプターCH-53Dの4.15の半分以下である。沖縄県民の安全を本当に心配するなら、一刻も早くオスプレイ配備を願わなければならない。


 ■読売:沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか 2013/05/09
だったら、国際司法裁判所に提訴すれば良い。なにより、ウイグル、チベット、内モンゴルは独立国家で、現在も弾圧が続いている。これが安保理だとは到底思えない蛮行で、文明国の範疇外だろう。外務省は国益を守るのが仕事だろう!何より、沖縄と陛下との強い結びつきは、昨年の陛下の沖縄行幸が忘れられない。
 ■朝日とTBS:人民日報論文に日本抗議、中国外務省「受け入れられない」2013/05/09
流石、支那の犬二頭だ。日本側の主張が全く書かれていない!どこの国の報道機関なのか、あきれ果ててしまう。まったく公正と中立にに欠け、国益を害しているので、放送権を取り上げてはと常々思っているのは、私だけでは無いと思う。尚、管官房長官は「(論文が)中国政府の立場であるのならば断固として受け入れられない」と抗議したのだ。この支那の舌先三寸の詐欺師的論文は、尖閣だけでもよこせ、しばらくしたら沖縄もよこせという意味だ。断固とした姿勢を!
 ■毛主席「(沖縄)日本に帰属」、大使館に電報 2013/05/10産経
中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成したうえ、各地の大使館に電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日、分かった。時事通信が、中国外務省の外交資料館で外交文書として収蔵されていた電報のコピーを閲覧した。[北京−時事通信]



沖縄集団自決裁判に画期的判決 [WiLL 2013年10月号]
        
「沖縄タイムス」「琉球新報」の大罪


 上原正稔さんは琉球新報の夕刊で、沖縄戦に関する連載「パンドラの箱を開ける時」をお書きになっていましたが、最終回の慶良問諸島の集団自決の真相に迫る箇所について、琉球新報から「これまでの原稿の焼き直し」と批判されて書き直しを求められた。上原さんはそれを拒否して〇八年八月に連載を打ち切り、最終回も掲載されなかった。
 上原さんはこの件について裁判を起こし、七月二十九日、五年越しに福岡高裁那覇支部は原告の請求を棄却した一審判決(那覇地政)を覆し、琉球新報社の契約違反を認め、百五万四千円の支払いを命じました。
 さらに上告期限である八月十二日までに、琉球新報の上告申請がなされていないことが判明し、これによって「琉球新報の敗訴」という福岡高裁判決が確定しました。
 これで、軍命令を出したと言われてきた梅澤裕さんと赤松嘉次さんの汚名を晴らすことができた。梅澤さんと赤松さんの弟の秀一さんに電話で報告すると、「(名誉回復は)もう諦めかけていた。涙が出るほど嫁しい」と喜んでくれました。
 判決の日には記者会見をすることを各新聞社などに伝えてありました。ところが、会見に来た大手の新聞社は共同通信だけ。しかも、共同通信は報道しなかった。朝日も読売も毎日も産経も報道しない。結局、琉球新報と沖縄タイムスがべ夕記事で、あとは世界日報が大きく報じてくれました。世界日報はこの裁判が始まった時からずっと迫っかけてくれて、ちゃんと報道してくれました。産経新聞は八月十一日に石川水穂さんがコラムで詳しく書いてくれましたが、しかしタイミングが外れているのでニュースとしてはとても弱い。
 この判決は沖縄の歴史をひつくり返す、とても重要な判決です。集団自決の真実を伝えようとするのを琉球新報が潰そうとし、それに戦って勝ったわけですから。だが、この判決をほとんどのメディアは報道していません。判決が出た時は琉球新報も沖縄タイムスもベタ記事とはいえ報道していたのに、上告せずに判決が確定したことは一切、報道していません。それ以外にも私が知る限り、新開、テレビ、ラジオ、どのメディアも報道しておらず、私のブログ「狼魔人日記」で知った人が多いくらいです。
 そしてほとんどの沖純県民、そして日本国民に琉球新報の敗訴を知らせず、忘却するのを待つつもりなのです。
 しかし、これは非常に重要な裁判なのです。単に掲載拒否、契約違反といった問題ではありません。琉球新報が全面削除を要求した上原さんの原稿は、集団自決の核心である「(集団自決の)軍命はなかった」という部分だけで、この行為がおかしいのだと鉄槌が下された
 つまりこれは言論の自由、そして日本の歴史にもかかわる重大な判決なのです。それを一切報道しないのは、不思議でしようがない。
 沖縄戦で、軍民あわせて十八万の犠牲者が出たと言われています。住民と日本軍の数を比べると、住民のほうが若干多い、とも言われています。それだけ移しい軍民が沖縄戦で犠牲になつた。
 その死んでいった人たちを、まるで軍の強制だけによって死んでいった、と先入観を持った解釈をしてしまうのでは、あまりにも沖縄戦の真相から乖離しています。
 集団自決のなかで、自ら死んだことを美しい物語にしようなどとは毛頭思っていない。どれが虚構で控造なのか、頭を冷やして考えてみるとよい。彼らの多くが、当時の殉国の思想で自決した人たちだと理解している。我々がいま平和でいられるのは、戦死した軍民のおかげだと考えることもできる。これから意図的に歴史を捏造するのではなく、イデオロギーに偏向せずにきちんとした歴史(認識)をしなければなりません。


■上原:理不尽な原稿ボツ

 詳しい経緯を話しますと、僕は二〇〇六年初頭に、琉球新報から「連載をやってくれ」と頼まれました。その年の四月から年末まで「戦争を生き残った者の記録」を連載し、その次に二〇〇七年五月に、裁判となつた「パンいタフの箱を開ける時」が始まった。
 その最初の回で、伊江島戦について書きました。そしていよいよ集団自決について書くことになり、「慶良間(けらま)で何が起きたのか」の資料と原稿を連載担当者の前泊博盛(次長・編集、論説委員)に出しました。そうしたら編集部から呼び出されて、琉球新報の六階の空き部屋で枝川健治(文化部長)、上間了(編成、整理本部長)といま編集局長をやっている改名城泰山が入ってきた。前泊はぼくの右隣に座り、三人は向こうに座って「慶良間で何が起こつたのか」を発表しないと言うわけですよ。
 説明を求めたら、「これは編集方針に反しているから」とか「君は前に同じことを発表しているじゃないか」という。これを掲載しないのなら連載をストップすると言うと「かまわない」というので、余計に頭に来ました。
 それで連載がストップしたんですが、たくさんの人たちから「連載を再開しろ」という抗議の電話が殺到した。あまりに多いので二〇〇七年十月に連載は再開されたんですが、結局、慶良間で何が起きたのかを飛ばして違うものを書きました。
 〇八年まで続き、百七十回を迎えた頃、「もうそろそろ終わってくれないか」と言われたので、さすがにそれは承諾した。ただし、最終回の百八十一回は集団自決の真相に絞り、赤松さんと梅揮さんのことを書いて、二人は決して軍命を出したことはない、赤松さんと梅揮さんに謝罪しなければならない、と書きました。ところが、社長を加えた編集会議が開かれ、書き換えろ、と言われた。僕は「これは絶対に書き換えません」と言ったのですが、結局、般終回は掲載されなかったんです。二度にわたる前代未聞の暴挙に、僕は怒って裁判を起こした。そしてこのたび、僕の勝訴となったわけです。


■「沖縄の怒り」へ印象操作

 集団自決については戦争当時、座間味、渡嘉敷の戦隊長であった梅澤裕さんと赤松嘉次さんの弟さんが、二〇〇五年に「私たちは集団自決の軍命を下していない」として、大江健三郎と岩波書店を訴えました。社会的にもクローズアップされた問題です。
 判決は控訴棄却ということになりましたが、しかしその間、様々な新証言も出てきましたし、裁判所の判決文には「軍が命令を出したということに関する直接的な証拠はない」という文言が盛り込まれており、そういった意味では、この問題について非常に前進した裁判でした。
 私は三十年前、世界日報の記者として沖縄に一カ月あまり滞在し、沖縄戦に直接参加された方、生き残られた方に取材をしました。つらい詰も聞いたけれど、全体のトーンとしては「本当に県民が一致団結して日本を守るために、郷土を守るために戦ったんだ。戦って負けたけれども悔いはない」という、潔さみたいなものがあったことが印象に残っています。
 ただ、遺族会の金城和倍先生が元気なうちはそういった証言はきちんと残っていたのですが、終戦から五十年、六十年経っていくなかで、だんだんとそのような手記は排除されて、「沖縄戦はつらかった」「壕から追い出された」といった暗い部分が強調されるようになっていきました。


■宮城晴美の衝撃告白

 集団自決の問題について、曽野綾子さんの『ある神話の背景』を読んで知りました。 一九九五年六月二十三、二十四、二十五日に、沖縄タイムスに宮城晴美が「母の遺言 切り取られた自決命令」を発表した。そのなかで宮城晴美は、母親の宮城初枝がこれまで軍命があったという自分の証言は実は嘘だったと書いている。
「母初枝はその著書で梅澤隊長が集団自決を命令した、と書き梅津隊長を社会的に葬ってしまったが、実は母は島の長老らの圧力に屈し、国の役人の前で梅澤隊長の自決命令があった、と証言した。
 その裏には、援護法(軍人軍属等の公務上の負傷・疾病・死亡に関する国家補償の法律)があり、援護法は軍人、軍属に適用されるもので、一般住民には適用されないものだ。自決で亡くなつた人は戦闘協力者として年金を受け取るべきだ、との動きがあった」


■最高裁判決の意味

 キーワードになるのは、援護法です。この実態を解明しないと、集団自決の真相はわからない。
 金武町(当時は金武村)で援護法を申請するのに、村長が誰の命令だつたかを書く項目がある。村としては「なるべく貰えるものは貰いなさい」という指導をしているので、関係のない人でも「軍命があった」と書く。それは架空の人物でもよくて、たとえば「田中軍曹」と存在しない人の名前を書けばOKだった。このことを証言したのは、金武町(きんちょう)の教育委員会の奥間俊夫さんです。
 厚生省も琉球政府も各市町村の援護課の窓口も、「何とかしてやろう」と思っての共同正犯だった。ところが、架空の人物ではなく、実際の人物の名前を書いてしまったために、現在の集団自決問題が起きることになってしまったのです。
 平成二十三年四月二十一日の最高裁の判決を受け、大江健三郎は勝った勝ったと喜んでいたけど、最高裁は集団自決については「真実性の証明があるとはいえない」と結論を出した。ただし、大江健三郎と岩波書店を免責した理由は、「表現の自由の保護」を梅澤さんと赤松さんの人格権に優先させた結果だった。逆に言えば、「軍命はなかった」と受け取れるわけです。




陛下、沖縄への深い思い


 平成6年6月。米国を訪問中の天皇、皇后両陛下は日本時間の23日正午に合わせ、滞在先のサンフランシスコのホテルで人知れず黙祷された。この日は昭和20年に沖縄戦が終結した日で、沖縄では戦没者の追悼式典が開かれ、同時刻に黙祷がささげられていた。
 実は、外務省儀典長として随行していた元侍従長の渡辺允(まこと)さん(78)が事前に天皇陛下のご指示で23日正午の現地時間を調べたところ、市長主催の晩餐会が開かれる夕方と重なっていた。それを聞いた陛下から晩餐会の時間を少し遅らせてもらえないかと依頼されたという。
 陛下は疎開の原体験をへて、戦後に生存者や遺族らの話を聞き、歴史を学ばれた。さらに、昭和天皇の思いを心に留められる。「それらの積み重ねで、ご自身の中から慰霊への気持ちが芽生えられた」。渡辺さんはそう推測する。
 陛下は、皇太子時代の昭和56年の記者会見で「どうしても記憶しなければならない」4つの日として、6月23日のほか、8月6日と9日の広島、長崎の原爆投下の日、同15日の終戦の日を挙げられた。いずれの日も、鎮魂の祈りをささげられるのを忘れない。
 とりわけ、国内で最大の地上戦が行われた沖縄への思いはお強いものがある。
 陛下が皇后さまとともに初めて沖縄を訪問されたのは、皇太子・同妃時代の昭和50年7月。名誉総裁として国際海洋博覧会に臨席するのが目的だったが、空港から真っ先に向かわれたのは、南部戦跡にある慰霊碑「ひめゆりの塔」(糸満市)だった。
 ひめゆりの塔では、両陛下が供花される直前、過激派から火炎瓶を投げつけられる事件が起きた。それにもかかわらず、その後も他の慰霊碑を予定通り慰問された。陛下が事件のあった日に出されたお言葉に、沖縄に心を寄せ続ける覚悟が込められている。
「多くの尊い犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものでなく、人々が長い年月をかけて、これを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません」
 これを体現するように、両陛下での沖縄ご訪問は10回を数える。ご訪問には毎回別の目的もあるが、必ず初日に南部戦跡を慰問される。「それを必ず守る。そのことに意味がある」。渡辺さんもこう強調する。(産経 2015/01/07)



◇[JAPANISM 25]「沖縄問題の秘策はこれだ」から抜粋

 以下、[JAPANISM 25]「沖縄問題の秘策はこれだ」から抜粋しました。尚、本書は通販にて入手できます。是非、ご一読を。
 翁長沖縄県知事は県外の安保闘争勢力の支援により沖縄県知事の座を獲得したため、辺野古移設に賛成する沖縄県民の声を完全に無視して、安保闘争活動家の声をあたかも沖縄県民の声かのように装って発言・行動するのである。つまり、「辺野古基金」とは、沖縄県知事をコントロール下においた全国の安保闘争勢力による「反政府闘争支援基金」なのである、この基金の設立により安保闘争勢力は沖縄を反政府闘争の基地とすることに成功したといえる。
 また翁長雄志の沖縄県知事への就任後、数多くのチャイナ資本の沖縄投資案件が報道され始めている。
 例えば、香港資本により那覇市と石垣市に中国人観光客のみが宿泊できるホテルを建設するという。だが、このような施設が建設されたら、これほど工作員のアジトとして最適な場所はない。このユースを公安関係者へ報告したら、眼の色を変えて「これは危険だ!」と言う言葉が返ってきた。事件でも起きないかぎり警察も立ち入ることができなくなるというのだ。
 また、台湾資本により沖縄にプロ野球チームをつくり、台湾リーグヘ参加をさせるという構想だ。沖縄の球児がプロ野球選手になったら日本ではなく、台湾リーグに入るということだ。これは、「沖縄は本土とは違う。日本文化圏ではなくチャイナ文化圏である」という既成事実を作りこもうとしているのだ。これは、スポーツ面からの分断工作とみるべきである。
 今、沖縄はこのようにチャイナマネーの流入により、日本から離れは経済文化面だけではなく、その延長線上には、永田町よりも北京の意向に沿った動きをする政治家が増えていくということだ。

日本人を分断する2つの「沖縄プロパガンダ」

 筆者はこのような危機を「沖縄の危機」と捉えてほしくないと願っている。沖縄分断の危機は日本民族分断の危機である。沖縄を分断しようとしている勢力は沖縄だけを狙っているのではない。彼等は日本全体を支配下に置くため、日本民族を分断して弱体化させようとしているのである。その最適なターゲットとして沖縄を狙っているだけなのである。この危機は、日本民族全員が立ち上がって解決していくべき課題である。
 しかし、残念なことに、現在の日本の状況を見るとそのような危機感を持った動きが始まる気配はまったくない。その原因は、彼等が仕掛けた「沖縄プロパガンダ」が成功しているからとしか考えられない。
 その沖縄プロパガンダとは、現在の沖縄と沖縄の歴史に関する洗脳である。前者は「沖縄県民は米軍基地に反対しており、中国が好きである」という印象操作である。
 後者は「沖縄は明治時代に沖縄県が設置されるまでは日本とは別の琉球王国という別の国だった」という歴史捏造である。この二つのプロパガンダにより、日本民族の一体感を阻害している。そのため、日本民族が分断されようとしている危機に対して無反応な民族になってしまっているのではないだろうか。つまり、実際に分断される前に既に精神的に分断されているのである。
 安倍内閣はチャイナや韓国の歴史戦と戦い始めた。謝罪を繰り返してきた歴代の内閣と比較すれば画期的であり、日本の誇りを取り戻しつつ有ると高く評価されるべきことである。(⇒[戦後自虐史観]参照)
 しかし、「沖縄プロパガンダ」は、日本民族を分断し、沖縄をチャイナに献上し、その結果日本民族が滅びの道へ進むことを決定づけてしまう。さらに南京大虐殺、従軍慰安婦プロパガンダでほとんどの方が見逃している重要なことがある。それは、これらのプロパガンダによりチャイナや韓国が批判している日本の中に沖縄が含まれていないということである。
 何故なら、沖縄はチャイナや韓国と同じ日本軍の被害者という位置づけだからである。翁長雄士心が知事になった今、習近平、朴、翁長雄志の3人で「日本軍の被害者」という共通の歴史カードで安倍総理を包囲するような構図になったのである。つまり、明治維新によって生まれたファシズム国家日本の最初の犠牲となった国が琉球王国だと位置づけるのだ。
 沖縄プロパガンダと戦うには、まず、その洗脳が解けた状態をイメージできなければならない。GHQによる自虐史観や沖縄は反日、反米だというイメージを全て排除し、本当の沖縄の歴史をひとつひとつ確認する必要がある。
 「沖縄は明治維新後に日本に強制併合されて初めて日本人となった」、これは真っ赤な嘘である。沖縄県民はDNA的にも語学的にも日本人であることが証明されている。信仰形態も先祖崇拝や自然崇拝など日本神道とそっくりである。
 沖縄の言葉には平安時代の日本の言葉が多く残っている。沖縄県民は有史以前から日本民族の一員であり、1609年に政治的には江戸幕府の配下に入った。しかし、幕府の貿易政策として、対外的に琉球王国としての形式を維持していただけであり、独立国ではない。琉球処分とは決して強制併合ではない。既に江戸幕府の配下にあった琉球王国を藩にし、その次に県にしただけである。
 また、沖縄県の設置に反対したのは琉球の庶民ではなく、靖国との貿易で既得権益を得ていた特権階級の人たちである。今の沖縄の親中派の政治家と全く同じ構図である。
 「沖縄戦は本土決戦の捨て石だった」というのも真っ赤な嘘である。沖縄戦は3000名以上の特攻隊員や戦艦大和など全国47の都道府県の若者が命を賭けて戦った。沖縄県民も軍官民一体となって戦ったのである。特に14才から18才までのまだ幼い子供立ちが鉄血勤皇隊や学徒看護隊として実際に軍人と共に戦ったのである。沖縄県民は英雄の子孫である
 この沖縄の戦いにより、日本は国体を守り、皇室をも守り、戦後の復活を成し遂げる事ができたのである。つまり、沖縄戦は日本民族の聖戦と言えるのである。
 悔しいことにその沖縄はサンフランシスコ講和条約で米軍統治下に置かれることになってしまったのである。
 しかし、沖縄県民の熱き復帰運動と、政府の必死の返還交渉の結果、それから21年後の昭和47年、沖縄県祖国復帰を果たしたのである。これは、戦争により失った領土を外交により取り返した人類史上稀に見る快挙である。(※日本の場合、竹島と北方領土と比べれば一目瞭然です。⇒[対馬が危ない]参照)
 つまり、日本民族の聖戦が繰り広げられた沖縄戦の事を考えると、沖縄抜きでの愛国運動はありえないのである。沖縄の歴史戦の勝利とは、沖縄が日本民族の愛国運動のシンボルとなった時である。そして、その時こそ日本国民が民族意識を取り戻し復活するときなのである。沖縄を反戦平和のシンボルから愛国運動にシンボルにすることこそ、沖縄問題解決の秘策なのである。(⇒[目標は天皇の処刑][民族絶滅の危機]参照)
 ■沖縄で、中国批判が一切起きない理由とは
 翁長氏が知事就任後、4月17日安倍総理との面談が実現した。ところが上京の際、官邸よりも訪問を優先したのは日本共産党本部であったという。
 こういう翁長知事へ中国の期待は大きい。2014年11月18日、知事選挙の2日後、友達会一行が来県し、知事への面会を求めている。また今年一月には在福岡中国総領事李天然氏が知事を表敬訪問している。
 李氏はその際、沖縄県庁職員と地元大学生を数人ずつ今年9月から北京在の外交学院に中国政府の負担で留学させる計画を伝えている。また琉球王国と最も関係の深かった福建省福州市をつなぐ定期航空路の実現も提案している。なお李氏は、知事選挙期間中も沖縄を訪問している。
 2月には福建省対外交渉窓口の外事弁公室主任が沖縄県庁を訪問し、6月福建省で開催される国際会議に、翁長知事を琉球代表として招待することを表明している。まさに独立国の元首待遇である
 現在沖縄には琉球王国時代、福建省から渡来したとされる中国帰化人子孫が約4000名活躍している。翁長知事前任の仲井間弘多氏、さらに前任の稲嶺恵一氏はこの子孫の一人で中国に特段の親近感を有していた
 一方、習近平国家主席は1985年から2002年まで、福建省の副市長を皮切りに省長(県 知事)までの間勤務しており、沖縄へも数回渡航している。
 その結果、県民には安倍首相より習国家主席に親近感をもつ者もいる。これで2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船による海上保安庁巡視船体当たり事件が発生した際、沖縄の二紙の反日反米親中報道もあり、県内では中国批判が一切起きなかった事由がご理解いただけると思われる。
 ■米国へのいわれなきバッシング
 日本政府は沖縄の日本復帰後、約12兆円の血税を沖縄振興の名目で沖縄県に投下して来た。それ以前、沖縄は戦後米国によって27年間統治されたがこの間、米国政府は約10億ドル(現在の邦貨で16兆円)を沖縄住民の民政安定に投下している。
 米国統治とこの米国政府援助によって沖縄社会は飛躍的に近代化した。とりわけ戦前、沖縄振興の最大阻害要因であったマラリア、ハンセン病、結核等の感染病は撲滅された。戦前県民所得は全国平均の40%、人口はピークで59万人(昭和12年国勢調査)、県民寿命47歳であったものが、1972年に沖縄返還時は県民所得全国平均の60%、人口96万人、県民寿命79歳(全国最長寿県)を達成していたのである。
 これは医学的見地から国際的に高く評価されており、この感染症防過の手法を学ぶためアジアアフリカ諸国から毎年多くの医学関係者が研修に訪れており、昨年4月には一万人を突破している。
 戦前、沖縄県財政は日本政府の補助と海外移民からの送金に依存していた。ところが我が国の敗戦でいづれも継続不可能な状況に陥っていた。加えて外地よりは多くの移民者が帰還し、たちまち戦前県人口のピークをオーバーした。これを放置すれば感染症の蔓延、飢餓状態を呈していたことであろう。
 NHKをはじめとする国内メディアは、沖縄分析において左翼勢力と歩調を合わせるかのように米国統治がいかにもかにもかつての英国がインドを統治したような搾取弾圧的な異民族支配であったかの印象を国民に与えている。さらには沖縄駐留米軍軍人による事件事故を針小棒大に報道し、反米軍感情を県民に醸成しているのだ。
 1948年、石垣島の旧日本海軍飛行場に中国軍機(国民党)が強行着陸しているが、直ちに駐留米軍によって排除された。戦後米軍の駐留が南西諸島になければ、我々沖縄県民は、中国国民党によって2・28事件のような粛清と戒厳令を受け、今ごろ北京語を使用し台湾政府の統治下にあったことであろう。


[JAPANISM 25]「大和も琉球も同じ“原日本人”」から抜粋

 尚、本書は通販にて入手できます。是非、ご一読を。
 2012年東京大学の学者を中心とした研究チームから興味深い発表がなされている。ゲノム解析の結果、約100年前から提唱されてきたアイヌ沖縄同系説」が立証されたというのだ。
 研究発表によると、アイヌ系36人、琉球系35人のゲノムを解析したところ、アイヌ人と琉球人が遺伝的に最も近く、本土人は、琉球人に次いでアイヌ人に近いことが判明したのだ。
 この結果は次の仮説を裏付けるものではないだろうか。原日本人と呼ぶべき縄文人がおり、そこに弥生系の渡来人がやってきて本州・四国・九州では縄文人との混血が進み、比較的混血が進まなかった北海道や沖縄には縄文人末裔が残ったというものである。
 この仮説が事実だとしたら、琉球人とアイヌ人が遺伝的に近く、その次に本土人が琉球人と近いという遺伝上の結果がよく理解できる。
 さらにこの仮説を立証できる研究成果も昨年発表されている。2014年9月1日、英国の分子進化学の国際専門雑誌『モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション』(電子版)に琉球人のルーツを解明するにあたり重要なデータとなりうる研究結果が掲載された。
 琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員、木村売介准教授らを中心とした研究グループは「琉球人は台湾や東南アジアから来たのではなく、日本本土から移ってきた」という遺伝子の解析結果を導きだしたのだ。
 彼ら研究チームは、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から合計約350人のDNAを採取し、遺伝情報を分析した結果、琉球人の遺伝子が本土にルーツがあると突き止めた。また琉球とは別の王家をかかげていた宮古・八重山諸島の人々も数百年から数千年前に本土から琉球を経て移住したとされており、これもまた沖縄本島や本土人との関係が明確になった。
 さらに、人類や民族のルーツを探る際に、重要な判定材料に「ミトコンドリア」がある。この「ミトコンドリア」は、母親から子供に受け継がれる遺伝子であり、その型の分布状況から、母方のルーツが縄文系なのか、弥生系なのか、その構成比を求めることが出来るのだ。この手法は住斉(すみ・ひとし)筑波大名誉教授によって考案されたものであり、各地域の構成比が発表されている。縄文人率は沖縄96%とトップであり、東北75%、飛騨69%、宮崎64%という本州の北や山間部、南九州でも高く、北九州52%、美濃40%、首都圏29%と言った感じで都市部に行くにつれ薄くなっている
 これらの根拠から考えるとやはり、原日本人である縄文人こそが大和、アイヌ、琉球の共通の先祖であり、渡来人との混血度合いで大和、アイヌ、琉球という違いこそ生まれているが、遺伝子的にも全て日本人であることは明確であるといえよう。

遺伝子単位の分析結果が示すもの

 ここまで言っても中国政府は、“日本人そのものが中国人の一部である″と言い出しそうなのでさらに、大和、アイヌ、琉球で構成されている我々日本人と中国人が遺伝的にも遠いことを立証しておこう。
 「ミトコンドリア」と並び民族のルーツ探しに使われるのが、「Y染色体DNA」である。この「Y染色体DNA」とは、父親から息子にのみ伝わる男系のルーツを探せる遺伝情報であり、2000年以降急速に注目を浴びている。
 実は、日本人の「Y染色体DNA」は「ハプログループDE=YAP=ヤップ」と呼ばれるものであり、かなり珍しいものであり、チベット人や一部のアラブ人、イスラエルに古代から住んでいや真性のユダヤ人などがもっている。日本人のルーツのひとつはイスラエル周辺の中東にある可能性(「日ユ同祖論」)も否定できなくなってきたのだ。
 この「ハプログループDE=YAP=ヤップ」は、当然大和、アイヌ、琉球という日本人ならば、グループ単位での比率の差こそあれ、かなり高い確率で持っている。ところが、中国人や朝鮮人、韓国人は持っていないのだ。ここまで証拠を並べても中国政府は、「琉球人は日本人ではない」「琉球人は中国人に近い」と主張するのであろうか。このように遺伝子研究の成果を並べるだけで、完全に中国政府を論破できるのだ。
 なお、これらの遺伝情報の解析結果は、ある政治のミスジャッジさえも明確にしている。
 それは「アイヌ民族の先住民族説」だ。2008年6月6日、国会の衆参両議院はそれぞれ「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全員一致で採択した。この試みはアイヌ人への不当な差別や弾圧をなくし、アイヌの言語、宗教、文化を尊重していこうとする大変立派な決議ではあるが、「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえつつという部分に問題がある。
 アイヌは先住民族ではなく、先住民族であった縄文人から大和や琉球と同じように分化したものである。つまり、大和民族より先に住んでいたのはもはや滅びてしまった原日本人=縄文人であり、アイヌは大和や琉球と同じく原日本人の子孫であって、大和にとってアイヌは兄弟であるのだ。にもかかわらず、この採択により、我が国は存在もしない先住民族問題を抱えてしまったことは、未来に禍根を残す大きなミスジャッジではなかっただろうか。
 我々日本人は白人のように先住民族から土地を奪ってはいない。渡来人と混血を繰り返しながら、古代から連綿と日本列島に住んできた。そう考えるとアイヌ人への不当な差別をやめ、アイヌ文化を護っていこうという宣言だけでよかったのではないだろうか。
 結論を述べると日本人とは大和、アイヌ、琉球の三部族で構成されていおり、元々は原日本人といえる縄文人がルーツであったが、渡来人との混血の度合いで大和、アイヌ、琉球という遠いが生まれたが基本、同じ日本人である。その証拠に原日本人である縄文人が本土から沖縄に渡り、琉球人となったことが遺伝の解析上で判明しており、渡来人と混血して生まれた大和によって北に追われた縄文人がアイヌになった可能性が高いということも判明しつつある。
 かと言って日本人が中国人や朝鮮人とDNA的に近いとか同種というわけではなく、むしろ日本人は「ハプログループDE=YAP=ヤップ」という古代ユダヤ人やチベット人がもっている特殊な遺伝情報を持っており、全く別のグループであることがわかる。したがって、中国政府が「琉球は日本とは違う国である」とか「琉球人は日本人とは違う。むしろ中国人に近い」という理論がいかに情緒的で感覚的なものであり、まったく論理的ではないことがお分かりいただけたと思う。どんなに強引に虚偽の主張をしても、遺伝情報は客観的な判断材料を人類の前に提示してくれるのだ。
 ■石平氏のツィートより
 沖縄県議会は「土人発言」にたいする抗議意見書を可決する一方、ヘリパッド移設反対派の暴言列挙した自民党意見書案を反対多数で否決した。この否決は明らかに、反対派の暴言と暴行に対する擁護というしかない。沖縄の県議会はもはや、暴言と暴行を振る舞うならず者たちの代弁機関に成り下がっている。※頑張れ自民党!
 ■産経:沖縄県議会での暴言列挙した自民党意見書案。2016/10/28
 自民党の又吉清義県議は「現場において何が起きているか。全議員の皆さまに真実を申し上げたい」と切り出し、県警が聞き取った反対派による警察官への次のような暴言を挙げていった。聞くに堪えない数々の暴言…。
  • 『おまえは心がゆがんでいるから顔もゆがんでいる』
  • 『米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、でぶ、ぶた、くま』
  • 『おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ』
  • 『次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな』
  • 『八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね』
  • 『子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね』
  • 『火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある』
  • 『おまえら人殺しの子供は人殺しだ。おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。街を歩くときは気をつけろ』
 又吉氏は「警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることには、あまりにも一方的と言わざるを得ない」と断じ、さらに暴言の事例を挙げていった。
  • 『トラックにひかれて死ね』
  • 『動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる』
  • 『おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。ばかやろう。ぶたやろう。おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。孫の代までののしってやるからな』
  • 『街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。おまえの家まで街宣してやるぞ。おまえの目は腐ってるぞ。おまえ八つ裂きにしてやるぞ。おまえはまだ死んでないのか。おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。学校からやり直してこい。一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。こんな仕事で妻や子供を養うのか』
  • 『おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。違法ドラッグを取り締まれ。女性に触るな、ストーカー野郎。上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。こじき。人殺しの親め。おまえの親戚調べたらすぐにわかるんだからな。親の教育が悪い。ばか息子』
  • 『おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』
  • 『私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ』
  • 『おまえら戦争に行って死ね。おまえら歴史を勉強してから来い。自分の仕事が恥ずかしいと思わないの? レイシスト。アメリカの犬め。権力の犬になるな。仕事をしろ。写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか?』
  • 『沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない? 暴力団。殺人集団。おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。ナメクジでも食うとれ。このヤクザ。土人。シナ人』
  • 『あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。税金泥棒。何もしゃべらないのか。口があるのか。女にもてないから追いかけないでくださいね』
 又吉氏は「こういった言葉が現場で飛び交っていることをぜひ知ってもらいたい」と発言を締めくくり、意見書の慎重な審議を求めた。これに対し、共産党の比嘉瑞己県議は、意見書に反対する立場から次のように述べた。
  • 「この提案書では、一部の反対派住民の言動をとらえて現場で行われている抗議活動全てが過激であるかのように訴えるなど、売り言葉に買い言葉、どっちもどっち論にすり替え、逆に差別発言をした警察権力を擁護するものとなっている」
  • 「警察本部長も今回の発言を謝罪もしているように、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察の職務中の発言と市民の発言を同列に比較すること自体がまず間違っております。日本の警察は戦前の特高警察や治安維持法といった国民の思想や運動を弾圧する非民主主義な制度を反省し、戦後は民主的理念を基調とする管理と運営を目指してきました」
  • 「警察の活動は国民生活や基本的人権に直接に影響を及ぼす公権力を持っているからこそ、その警察法第3条には、警察の職務をおこなう全ての職員は、日本国憲法および法律を擁護し、不偏不党かつ公平忠誠にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うと定めております」
  • 「『さわるな、くそ』『どこつかんどるんじゃぼけ』『土人が』『黙れ、こら、シナ人』。市民を守るはずの警察が、主権者である国民に対して平気で差別用語を浴びせかける。今回の問題は沖縄だけでなく、全国の人にも大きな衝撃を与えております。それは国策に抵抗する人々を敵視し、排除をしていく。国策に従わない人々には何をやっても良いんだと言わんばかりの姿に、戦前のような不穏な時代の空気を感じ、危機感を覚えているからであります」
  • 「彼ら警察官全体の中で、若い世代の中で、インターネットの中で、あるいは日本社会のなかで、沖縄に対する差別的な意識や植民地意識がいまなお根を深く降ろしているのではないか。そのことを危惧し、憂えているからこそ、多くの県民が今回の侮辱発言に胸を痛めているのではないか」
  • 「私たち共産党は、政府はただちに大量派遣した県外機動隊員を引き上げさせ、高江オスプレイパッド建設を断念すべきだと考える。よって、ただいま議題となっております、沖縄自民党会派から提出されました意見書案に反対をするものです」
 引き続き採決が行われ、意見書案は反対多数で否決された。(※この反日勢力の暴言と、犯罪行為を見ていると、戦後すぐの「朝鮮進駐軍」による日本人虐殺、革命争乱を思い出しました。)
 
 ■「蛍の光」の三番四番を隠蔽 … 読者より
 「蛍の光」の三番と四番は名目上は軍国主義を招くとして、じつは日本弱体化のためにGHQにより戦後削除されました。それは、NHKや朝日の反日が止まらないのと同じで、今も続いています。私も三番と四番があることを成人になるまで知りませんでした。「仰げば尊し」もそうですが、封印された大東亜戦争・教育勅語・戦勝国批判・南京虐殺などなど、まだまだこのような事例は沢山あります(⇒[GHQと教育基本法][GHQ検閲[1]]参照)。
 日本を取り戻すにはまず隠蔽された三番四番の復活から始めましょう。文部省唱歌は日本の心の歌ですから。
 一番と二番は、先生への尊敬と感謝の念、そして級友との別れを惜しみつつ、互いの幸せを祈りながら唄っています。そして、三番と四番は千島列島から沖縄まで日本の領土であり、 日本のどこへ行っても皆で護りましょうと唄っている。三番と四番を唄って卒業した生徒は沖縄の独立を叫ぶはずありません。もう一度この素晴らしい歌を噛みしめ味わいましょう。
 一、蛍の光、窓の雪
書(ふみ)読む月日、重ねつつ。
いつしか年も、すぎの戸を、
開けてぞ今朝は、別れ行く。
 二、止まるも行くも、限りとて、
互(かたみ)に思う、千萬(ちよろず)の
心の端(はし)を、一言に、
幸(さき)くと許(ばか)り、歌うなり。
 三、筑紫の極み、陸(みち)の奥、
海山遠く、隔つとも、
その眞心(まごころ)は、隔て無く、
一つに尽くせ、國の為。
 四、千島の奥も、沖繩も、
八洲(やしま)の内の、護(まも)りなり、
至らん國に、勲(いさお)しく、
努めよ我が背、恙(つつが)無く。


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