戦後補償関連・時系列 2011/07〜




中国ODA7兆円の闇、震災復興費を盗まれるな!:WiLL 2011/07号より抜粋


 日本政府は07年度の中国への円借款の廃止後も、新規の援助を約束している。

 ODAとは@有価援助(円借款)A無償援助(贈与)B技術支援(無償)の三種から構成されている。日本の円借款がの特徴として、世界でも稀な “紐付き”ではない。具体的には、日本が中国に援助したとしても、必ずしも日本企業が受注できるわけではないので、日本企業が受注を目当てに中国へ賄賂を送るような事態になっている

 こうした対中ODAは1978年から、総額3兆6千億円で、中国が世界各国から借りている公的援助の約60%を占めている。更に、ODAと条件の変わらない第二のODAである国際協力銀行(旧日本輸出入銀行)は現在廃止されているものの、対中融資額は三兆円弱である。日本が最大の中国支援国となっている

 対中ODAについて07年度に終了したのは円借款だけであり、無償援助(09年度13億)と技術協力(09年度33億)は今も継続している。さも、対中ODAが終了したかのごとく印象づけるメディア報道は、正しくない

 ひたすら中国へ贖罪を言い張る言論人の常套句は「日本は中国に対して戦争賠償金を払っていないから援助は当然だ」というのは、犯罪的ですらある。1972年、田中角栄の中国訪問時、周恩来総理との間で締結された日中共同声明の第五項には「中華人民共和国政府は中日両国人民の友好のために日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と記されているからだ
 1945年8月15日、日本の敗戦により当時、中国全土・満州・台湾にあった日本の在外資産は、蒋介石の中華民国に接取された。その総額は、時価に換算して20兆円を越える。その内17兆円は中華人民共和国のものとなっている

 まだある。これまでODAとして予算化されていたプロジェクトが現在、各省の単独予算に割り振られている。具体的には、環境省の中国環境対策(6億4800億円)、文部科学省の中国外国人留学生受け入れ(10億円)、財務省系列の国際協力銀行の中国製鉄所支援(34億円)などである。更に、日本の金と人により支えられているアジア開発銀行を通じて、1986年から2010年暮れまでに中国政府が受けた支援総額は約1兆8千億円にものぼる。つまり、中国への円借款終了後、ジャブジャブと迂回融資が行われていた。

 だが、こうした中国へのODAがらみの問題が国会で取り上げられたことはない。共産党も社民党もひたすら中国には沈黙するばかりである。

 2009年、中国側提案により「日中省エネ環境基金」が設立された。中国側はこの組織を「日本の過去のODAに代わる新機構」と位置づけた。
 今や日本を抜き世界第二位の経済大国となった中国は、それでもなお日本の援助にたかろうとするのだ。三〇年にも渡る日本からの援助は、すでに中国政府の各省庁と要人たちの既得権益と化している。もはや援助などではなく、一方的な朝貢と言うべきであろう。

※それ故、何か有るごとに、ありもしない贖罪・靖国を煽り、中国国内の鬱憤を日本へ向ける。そして、日本マネーを奪っている。5月22日、温首相と韓国大統領が日本の被災地を訪れ、笑顔を振りまき・リップサービスを行った。裏をかえせば、被災復興資金をいち早く狙った略奪外交かもしれず、警戒怠らずである。

 ■“ならず者”中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ ZAKZAK
 外務省によると、10年度の「無償」は約14.7億円、「技術」が約34.7億円で、11年度はそれぞれ約7.2億円、約30.6億円。「累計にすると『無償資金協力』は約1565億円で、『技術協力』は1769億円」(同省職員)にのぼる。
 ODAのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国(約16%)のアジア開発銀行(ADB)を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計259億ドル(現在のレートで約2兆202億円)」(ADB職員)。単純計算だが、日本の出資比率からすると、41億ドル(約3198億円)が渡ったとも言える。
 「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は6兆円を超えるでしょう」(2012/12/09 ZAKZAK)




いつまで続ける対中国ODA  2014/02/05 産経
   総額3.6兆円、年間300億円贈与も
   「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けている。その額は実に、1年で300億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。
      

■対中ODAは3兆6500億円に上る

 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。
 中国に対するODA供与は昭和55年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。
 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
 19年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。


■中国に1年に300億円も「贈与」する日本

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。
 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
 だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2.5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。


■無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。
 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、中国に対するODA供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。


■中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。
 平成12年5月に来日した中国の唐家外相(当時)は「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。


■まだ見えない見直し論

 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。



◇対中国ODA大幅削減見送り 政府指針、実質7%減:2011/07/13共同
 実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。2012年度の対中国ODA予算は、46億円だった11年度比で実質3億5千万円(7・6%)減にとどめ、42億5千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。




「強制連行」の虚構:「博士の独り言より」2011/05/27

http://specialnotes.blog77.fc2.com/

◆毎日新聞宛、強制連行に関する意見・質問書(略)

 御紙8月17日付の「ことば:朝鮮人強制連行/兵庫◇朝鮮人強制連行」と題する記事に、「日本が植民地支配していた朝鮮半島から戦前・戦中、労働力確保のため多数の朝鮮人が日本に連れて来られた。その数は66万人とも100万人以上ともいわれる。中国人も数万人連行された。多くは炭鉱、鉱山、軍需工場などで働かされ、従軍慰安婦にされた女性もいる。連行には国や軍が関与していたとされ、日本の戦後補償問題の一つになっている」とありました。正確さと在るべき事の次第の説明を欠く記事と拝見しました。「朝鮮人強制連行」について、「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記されている根拠をお示しいただきたく、ここに質問申し上げます。

 例えば、昭和34年の外務省発表(朝日新聞7月13日付)によれば、こう記されています。(以下、朝日新聞の記事より引用)
 在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないと。主な内容は次の通り。
◇ 戦前(昭和十四年)に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、
 終戦直前(昭和二十年)に二百万人となった。増加した百万人のうち、
 七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その
 間の出生によるものである。
 残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、
 戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。また、国民
 徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用
 はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が
 導入されたのは、翌年三月の下関−釜山間の運航が止まるまでのわず
 か七ヶ月間であった。

◇ 終戦後、昭和20年8月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、
 個別引き揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21
 年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰国するな
 ど、終戦時までの在日していた者のうち75%が帰還している。
 戦時中に来日した労務者、軍人、軍属などは日本内地になじみが薄い
 ため終戦後、残留した者はごく少数である。
 現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日
 の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人
 にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思に
 よって在留した者である。
(以上、同記事より引用)


◆毎日新聞の国籍を尋ねる

 先ず、「朝鮮人強制連行」の意味について伺います。巷に謂われる「強制連行」とは、本来の意味するところは、拉致、または何らかの強制的な拘束にもとづく「連行」ですが、しかし、御紙の当該記事では、一般的な「徴用」と混同されている論旨が窺えます。
 仮に、御紙が記される「朝鮮人強制連行」が、徴用にもとづく渡航者を指すとしても、上記に引用した外務省による調査結果発表(昭和34年)の内容と、御紙の当該記事が「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記される内容とは、著しく異なっています。別途、2006年末の、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告(2006年末)によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある文言と、上記に引用する外務省の発表とは合致しています。御紙記事との相違について明快にお答えいただきたく、お願いいたします。
 また、「日本が植民地支配していた朝鮮半島」と書き始められ、「日本の戦後補償問題の一つになっている」と結ばれている当該記事の論旨は、南北朝鮮、とりわけ、北朝鮮政府、ならびに朝鮮総連の論旨と酷似しています。これらの国々の政府、直下組織の代弁をなされることが、御紙のご方針なのでしょうか。この点についても、同様の感慨を持つ読者は少なくありません。


◆日本による「植民地支配」は存在せず

 日本による「植民地支配」は存在していません。存在したのは「日韓併合」の歴史です。明治43年(1910年)に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。すなわち、1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となりました。
 日本の「一地方」ゆえに、当時の日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのです。たとえば、この「日本国朝鮮地方」に5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築。その近代教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献した。
 こうした「日韓併合」時代、日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらした。さらに、昭和40年の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結しました。以て、日本に補償義務は存在しておりません。
 むしろ、日本が併合時代に建設し、空襲も受けずに残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を提供し、さらに、復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出しました。・・・北朝鮮、ならびに朝鮮総連の主張と酷似している点がここにあります。その理由についてお伺いします。
 新聞とは、真実を記す公器であるべきと常に思う読者の1人、以上




朝鮮人の強制連行で「ピースおおさか」が“虚偽”展示:2011/10/29産経


 戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した財団法人「大阪国際平和センター」(ピースおおさか)は28日、日中戦争をテーマに、朝鮮人労働者の強制連行などについて展示された「朝鮮コーナー」の写真4枚すべてが、解説文の内容と異なっていたとして撤去した。
 朝鮮半島で撮影された写真を、日本での強制労働の様子と紹介したものや、日中戦争時の写真としていたものが、大正時代の朝鮮半島「水豊ダム」での撮影だったことが判明するなどしたという。いずれも、平成3年の開館当初から展示されていた。
 問題が発覚した写真4枚は、日中戦争をテーマにした展示室Bの「朝鮮コーナー」に展示され、朝鮮人の強制連行と強制労働の解説文と並べて使われていた。解説文は、強制連行について「昭和14年以降、労働力不足を補うため、朝鮮人を強制的に日本に連行して労働に従事させた。形式的に募集、官斡旋などと称されていたが実質的には全て強制だった」などと記述。
 そのうえで、「ダム建設現場のトロッコ押し」と紹介されていた写真は、出典元の新聞社が発行した出版物を調べた結果、日本国内の写真ではなく朝鮮半島で建設された「水豊ダム」の工事現場で撮影されたもので、強制連行と無関係だと判明した。
 また「虐待された土木労働者」と題した写真は、同じ写真が、大正15年9月9日付の新聞に掲載されていたことが分かった。「鉄道工事場での朝鮮人虐殺」としていた写真2枚も、同じ写真が掲載された新聞社の出版物から、昭和7年に起きていたことが確認できた。いずれも昭和14年以前の写真で、解説文との整合性がとれないと判断した。
 ピースおおさかの開館以来の見学者は今年9月末までに計約166万人。近年の来館者の6〜7割は、小中学生や高校生で、主に課外学習に利用されている。より子供が理解しやすい内容に、展示を変更することを検討しており、25年4月のリニューアルオープンを目指している。一方で、展示が自虐史観に基づく内容になっていると批判の声が出ており、維新の府議らが今年8月と9月に、施設を視察。橋下知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と指摘していた。
 ピースおおさかの倉田清館長は「展示を企画した担当者はすでに他界しており、どういう経緯でこれらの写真を使ったのかは、今となっては分からない。20年間も不適切な展示を続けたことをおわびしたい」と話している。




戦後補償は“国賊的無知”  [日本の歴史D明治編]より抜粋


 さて、昭和四十年(一九六五)、日韓基本条約が締結されるときに、まず問題になったのは、この日韓併合条約であった。つまり「日韓併合条約は合法かつ有効な条約か」ということである。
 このときの日本側の関係者たちの主張は、まことに筋の通った試で、今考えてみても「よくぞ言ってくれた」という思いがする。
 「日本が韓国に復興資金を出すのは、やぶさかでない。喜んで資金提供をするつもりだ。だが、それを日韓併合の賠償金として支払うのは拒否する。なぜなら、日韓併合条約はまったく正しい手続きを経て締結されたものだし、諸外国もそれを承認した正規の条約である。正規の条約によって発生した行為にク賠償金≠払うことは、拘際的に許されるわけがない」としたのである。
 これは、まさに正論である。もしここで日本が賠償を払って“悪しき先例”を作れば、誰も条約を結ぼうとはしなくなるであろう。その時は正叫な条約とされていたのが、あとになって「あれは犯罪的条約だ」とされるのでは、オナオナ条約など結べない。したがって日韓併合条約を合法と主張するのは、日本のワガママでも何でもなく、国際社会での“筋”は曲げられないという責任感なのである。
 この日本の主張を、当時の朴正解大統領は受け容れた。これもまた素晴らしい決断である。韓国の世論が朴大統領の真意も知らず、非難してくるのは日に見えているのだから。
 日韓併合条約は有効である。この一点について合意ができれば、あとはスムーズに進んだ。日本は韓国に無償贈与として三億ドル、借款五億ドルを提供、韓国のほうは対日賠償を一切求めぬということになった。
 したがって、この基本条約以後、いやしくも政治に関わる人間が"戦後補償”などということを持ち出すのは、日韓基本条約破りであり、国際常識がないと非難されても文句は言えないはずである。
 このような戦後補償論が出てきた背景としては、国交回復当時の事情を知らぬ、戦後生まれの政治家と官僚が日本に増えてきたことが大きいであろう。彼らは自分が“無知”であることを知らないのである。それは“国賊的無知”と言ってよかろう。今さら戦後補償をするなど、国際的な常識から言えばナンセンス以外の何物でもない。
 考えてみるがいい。このようなことが許されるのであれば、東京など無差別爆撃の被災者はその爆撃に対し、また広島や長崎の被爆者は悦爆投下に対する賠償をアメリカに要求できるという話になるではないか。
 北朝鮮に対して戦後補償をしようと言うに至っては、言語道断の暴論である。
 そもそも日本は「朝鮮における唯一の合法政権である」として、韓国と基本条約を結んだ。北朝鮮に対して戦後補償をするというのは、この大前提をひっくり返してしまうということになるわけなのに、いわゆる金丸訪朝団は「北朝鮮に対して戦後の償いをする」と宣言をした。こんな馬鹿な話はない(もっとも、金丸信は当時、きわめて有力な政治家ではあったが、日本政府を代表する資格を持っていなかった。だから、日本はこの放言に拘束される必安はないことをあらためて指摘しておく)。
 この声明が、日本に対する請求権を放棄した韓国のことをまったく蔑ろにしていることは言うまでもないが、それ以上に問題なのは、金丸訪朝団が、示談の意味をまったく理解していなかったという点である。
 これは言ってみれば、交通事故で亡くなった人の遺族と示談をし、見舞金を払って解決したのに、わざわざ別の人にもカネを払うようなものである。そんな愚かなことをする人が、どこの世の中にあるだろうか。たとえ先方が「本当の遺族は自分であって、お前は別の人間に払ったのだ」と主張していても、そんな話を聞く必安はない。第一、「そんなことを後から言い出してカネをせびるような人物にロクなやつはいない」というのが、一般人の常識ではないか。
 ところが、金丸や田辺誠という政治家たちは、お人好しにも「示談のカネをもう一度払う」と言ってしまった。こういう言葉は戦時中に濫用されたからあまり使いたくないが、彼らのような政治家のことを、まさに“国賊”というのではないか。国賊の本来の意味は、「自国の利益を損なう人」ということである。
 日韓併合条約は合法かつ有効な条約だったことは、日本と韓国のあいだで合意にいたっている日韓関係を考えるうえで、このことは明確に認識しておく必要がある。
 日韓関係を結論的に言えば、昭和五十九年(一九八四)に来日した全斗煥韓国大統領のための宮中の歓迎晩餐会において、昭和天皇がご挨拶されたお言葉が、簡にして最も要を得ていると思う。次のような主旨であった。
「日韓両国の間には、二十世紀前半において不幸な関係がありました。このようなことは再び繰り返してはなりません」
 然り。再び繰り返してはならないのだ。コリア人も悔しい思いをしたろうが、日本も莫大な犠牲を払って、結局、恨まれただけであり、全くの損だったのである。あんな関係が二度と繰り返されてはならない。


◆「日韓併合条約は無効である」というような理屈

 日本が大韓帝国に武力で押しっけた条約であって、コリアにとって本意ではなかったというのが理由のようだが、国際社会において、そんな暴論は通用しないであろう。
 完全にイーブンな立場で結ばなければ正当な条約とは言えないというのであれば、世の中にまともな条約は一つもあるまい。たとえば、「日本がポツダム宣言を受諾したのは、連合国の圧倒的な武力の前にしぶしぶやったことであって、あれは無効だ」と言ったら、世の中の誰がまともに取り上げてくれるであろうか。
 こんなに極端な例でなくとも、たとえば幕末に日本が締紡した通商条約も、列強のほうが圧倒的に有利な状況で結ばれた条約である。前にも書いたように、この条約において、日本には関税の自主権もなく、在日外国人を裁く権利も与えられなかった。
 しかし、どんなに不利な条約であっても、いったん結ばれたらそれを誠実に履行するのが、国際社会の常識というものである。実際、明治の日本人たちも不平等条約に対しては不愉快な思いもあったが、だからといって「これらの条約は無効である」などとは一言も言わず、ひたすら実力を貯え、近代国家としての制度を整えたLで、外交交渉によって、この条約を改正しょうと必死になって努力した。
 しかも、この日韓併合条約に関して言えば、すでに述べたように、当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾していた。英米のマスコミさえも大賛成した。
 あらゆる点において、日韓併合条約は正規の条約であり、日韓併合は適法に行われた。湾岸戦争でイラクがクウェートを“併合”したのとは、わけが違うのだ。聞くところによると、北朝鮮当局は日本政府に向かって、「あの条約の書面には当時の韓国皇帝の署名がないから無効である」ということを言い立てているというが、ここまで行くと、もはや理屈にもなっていない。
 たしかに、日韓併合条約には皇帝の署名はない。全権大使として、当時の李完用首相が皇帝の代わりに著名をしているのだから当然の訪である。
 国家元首が条約にサインしないかぎり撫効であるとしたら、これまた世の中に有効な条約は、ほとんどなくなってしまう。日本の場合だと、天皇陛下の臨席がなければ条約が結べないことになつてしまうではないか。


■ 敗戦後、戦勝国と称した在日朝鮮人 [日本の歴史F戦後編]より抜粋

 今の日本の政治を難しくしているのが敗戦利得者たちだ。
 他の敗戦利得者として、在日朝鮮人の勃興がある。
 戦前の日本に来た普通の朝鮮人には金持ちなど一人もいなかった。それが戦後は一人残らず金持ちになった。後で貧しくなった人たちもいるが、その人たちは強制連行されたなどと嘘をつく。
 彼らは戦後の焼け跡に住みついて、それが自分の土地だと主張し、金持ちになった。だからパチンコ店や焼き肉屋が駅の近くの便利な場所にある。あの土地を元来、彼らが持っていたはずはない。戦争で焼けて所有者が亡くなったり行方知れずになったりした所に居座った例が多いのだ。
 そんなことができた理由の一つに、日本には当時、不動産泥棒に対する罰則がなかったということがある。不動産を盗むということが普通はないからだ。焼け野原になった日本で最初に駅の近くにできたのは闇市で、そこでは警察が取り締まれなかった集団が圧倒的に有利だつた。これがいわゆる第三国人である。第三国人というのは蔑称ではない。日本と戦った当事国ではない国を第三国と言っただけのことだ。
 神戸では第三国人に警察まで占領されたことがあった。それを救ったのが暴力団の山口組だったりしたものだから、長い間、警察は山口組に頭が上がらなかったと言われる。在日朝鮮人は戦後、あたかも正義のごとく、自分たちの、主張を通してきた。しかも自分たちを戦勝国民と称した。特に北朝鮮系の団体には税務署もずっと人らないままだった。
 米ブッシュ政権が北朝鮮をテロ国家と指定し、小泉政権がそれに応じて、拉致問題を絡めて経済制裁をし、ようやく普通の日本人なみに税務調査が入った。戦後六十年間、税金をまともに取られなかった者と厳しく取られた者の儲けの差といったら、大変なものである。たとえば赤坂を歩いてみるとわかるが、伝統的な高級料亭が次から次へと潰れ、その後にコリア系の店ができる。日本人の高級料亭がまともに相続税を取られて潰れた後に、税務署も手の出せなかったような連中が入ったという印象を受ける。
 木田元という哲学者が、私の郷里に疎開されていた。この人は海軍兵学校の学生時代に敗戦になって、原爆も呉沖から自分の目で見た。そして父親が復員してくるまで、母親や女きょうだいを食べさせるために担ぎ屋(聞物資の運撃をやっていた。
 当時の体験として、彼がこんなことを語っている。敗戦直後は汽車がものすごく混む。ところが朝鮮人が乗っている車両は、彼らが日本人を入れないから、がらがらに空いていた。そこに木田さんが入って行くと殴られる。それでもがんばって潜り込んだという。
 こういう事態に対して、日本にはどうする力もなかった。悪徳朝鮮人を好き放題にはびこらせたということを我々は忘れてはいけない。
 私が一番腹立たしいのは、朝鮮人が戦勝国民だと言ったことだ。日本は朝鮮と戦っていないにもかかわらず、そういうことを言い出した。それどころか彼らの中には日本軍の特攻隊にも参加してくれた人もいたし、日本軍の景気のいい時は志願兵が多くて競争率が何十倍にもなっていた。






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