人類創成から始まる：善と悪の闘い[2026/07] 　　　⇒(各章の概説へ)
　　 　
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　　(2025/2/13)イバラ弁護士：自己拡散型ワクチンの研究に資金提供。体内の666である。

◆日本を取り戻す(R8/05/01～) TOP
　☆注目時事 ☆女性宮家は必要ありません！！ ☆移民＆倒錯社会LGBT・厚労省
　☆我々の主張 ☆武漢ウイルス ☆太陽フレアと富士山 ☆［シリア,イvsイ］

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　　 [トラ新政権] [中共の凋落]［フェンタニル] [がんばる日本]

１．---．ウクライナvs露中北連合

◇.現在の露が「軍事的敗北、経済崩壊、国民の怒り」という、かつての露革命（1917年）直前と似た兆候を見せていると結論付けている。
　露銀行取り付け騒ぎが拡大！しかも、前線の兵士からも「愛国心ではなく金のために戦っている」「もうプーチンを信じていない」と。
◇.ウ軍：前線後方の露軍の兵站破壊を加速(6/5)。
　露軍は燃料弾薬の補給切れが相次ぎ占領地から後退し始めた。
◇.Ｐは裸の王様：虚偽報告で露軍は連戦連勝と盲目的に信じる(5月～)。
　露政府の価格統制破壊直前、ガソリンスタンドが価格を決める。
◇.トラ氏の露深部攻撃支持＆ウ国の国内パトリオット生産。

❑.ウ軍：世界初の完全無人上陸作戦(7/13)。

①無人の上陸用舟艇を用いて、無人地上車両を黒海から砂浜[露軍占領]へ上陸させた。
②露軍の監視用レーダー施設や電子戦装置などの破壊に成功。
③完全無人化することで「人命リスクをゼロ」にした画期的な新戦術です。

❑.クリミア：露占領当局＆高官が逃亡開始(7/13)!!
　／ウ軍：クリミアのＰ軍を兵糧攻め(7/12)!!
　／ウ軍：シズラン製油所を攻撃、全面停止(7/12)。
　　ウ軍：修理が終わるとまた攻撃する。
　／ウ軍新戦術：ドネツク秘密基地が壊滅し露軍1600人が消えた(7/13)。

　・ケルチ海峡が事実上封鎖!!　⇒燃料危機と農業危機が直結!!
　・露小麦輸出も停止へ!?
　・クリミアへの露補給列車［弾薬と燃料］を爆破。
　　ウ軍が露防空網と電子線をかいくぐる。

❑.露影の艦隊：武装＆ドローンを掲載。

・石油タンカーを装い、武装船に改造、ドローンを発射、欧州各国の軍事情報を探査。

❑.ウ軍：１週間[7/6～12日]で９０露船を撃破。

　・クリミアへの陸路輸送が遮断されているため、アゾフ海での海路が大動脈となっていた。
　・アゾフ海を航行する露側90隻を撃破。
　・7/10：アゾフ海へ石油を送り出す貯蔵施設を撃破。
　・クリミアの露軍への物流はほぼ停止状態。深刻な燃料枯渇状態に陥っている。

❑.親ウ反露リンゼイ・グラハム氏(71才)が急逝した(7/11)。
　／露側は非常に喜んでいるが、表には出さない。

　・死［緊急心停止］の直前まで健康には問題なかった。
　・7月10日までウ国を10回訪問、ゼ氏と面会。
　・ゼ大統領「彼は真の自由の擁護者で、最大の露の脅威だった」。
　・露の石油やガスに大打撃を与える「地獄の制裁」法案についてＷＨと最終合意(7/10)。
　・2022年から、彼は露で刑事事件で指名手配。加えて、過激派として登録した。

❑.巨大製油所を失ったＰが妄言「中小企業がガソリンを作れ」。

　・ウ軍：４日でクリミアへの34隻を撃破。露の燃料施設への爆撃は継続。
　・Ｐは停戦を拒否、占領地に盲目的執着、30万人以上の動員を画策している。

❑.ウ国防総局ブタノフ氏：Ｐ政権が苦戦、失脚が現実に?!

①.ウ国防総局：Ｐは行き詰まりに達した(7/6)。
　彼は戦争を終わらせることも勝つこともできない。勝利は客観的な理由でもはや不可能だ。
②.ウ国防総局：条件が整えば連邦崩壊も。
③.トラ氏の露深部攻撃支持。
④.政府の価格統一を無視して、ガススタンドが価格は自分で決まると宣言。
　シリアの崩壊直前、政府の統率が敗れた。
⑤.秋から冬季の燃料危機が解消されなければ、Ｐの年内失脚が現実味を帯びてくる。
⑥露無法地帯へ---燃料の争奪戦。燃料争奪と退役兵帰還で「第2のプリゴジンの乱」か。

❑.NATOサミット閉幕：ウ支援と露財政赤字(7/9)。

①ウ国に、2026,27年だけで26兆円の巨額軍事支援。
②首脳宣言「ウ国が欧米の安全保障に貢献している」。
③ウ軍：タンカー＆トラック＆航空機＆エネルギー狩り。
　⇒露の深刻な財政赤字[20兆円を超える]。
④露富裕層・エリートのクレムリンからの離脱。
　露大手IT銀行「ティンコフ銀行」の創業者など、一部のオリガルヒが、制裁回避のために露国籍を放棄して海外へ資産を映し出している。

❑.7/8：トラ＆ゼ会談 at NATOサミット(7/9)。
　／ウ＆米、ウ＆トルコが将来のクリミア管理を計画中とか。

①ウ国内でパトリオット製造決定。
②モスクワ攻撃も！
　露深部（製油所や軍事工場など）攻撃を、歓迎する --- 戦争を終わらせるため。
③ゼ氏：現況に合わせた新アプローチを提示。

❑.露を崩壊させる一穴。Netより
　／露：大都市の市民が一部で燃料トラックを拉致。
　　①燃料不足の生活不満から生活防衛＆治安問題に拡大した。
　　②農機具もトラックも発電所も動かない。燃料争奪で、殴り合いも。

　現在の露は、超大国というよりも、「エリート層が利益を吸い上げるために構築された、犯罪組織」のように機能している。
①思想ではなく「個人の利益」で動く体制
　Ｐ政権は、イデオロギーや国民の犠牲には全く関心がない。従来の「経済的圧力」を強めるだけでは、戦争を終わらせる決定打にはならない。
②内部からの崩壊と粛清
　政権が利益主導で動いているため、システム的腐敗（汚職）によって激しい粛清が引き起こされている。
③露経済は重大な限界点に来ている。
結論：
　戦争を終わらせるには、「指導部個人の利益メカニズムを直接妨害し、政権の生存そのものを即座に脅かすこと」でのみ達成される。富の源泉や個人の利権を直接断つことこそが、クレムリンを打破する鍵である。

❑.Ｐは戦場の統制を失ってしまった(7/7)！

①東部ドンバスの要衝での戦闘で、露軍の機械化部隊がウ軍によって壊滅的な打撃を受けた。
　・露軍はスラヴャンスク・ザキトネで完全崩壊！
　・ウ軍のFPV猛攻、露装甲100両炎上・露兵士300人死傷！
　・露軍の負傷兵（80〜120名）が前線に放置された。
②露最大のクリミアにある石油ターミナルや、ガソリンを運ぶタンカー２隻を攻撃。
③ウ軍：６日間で、37箇所の電力施設を攻撃⇒各地で停電が報告されている。

❑.ウ軍：露石油精製の最大設備オムスク[3000キロ]を初攻撃(7/2,7/6)。
　／シベリアの石油の50％を担っている。露全体の10％を担っている。
　　露国内の石油精製能力の約53％が停止。
　／露軍を支えるオムスクに防空網は存在しなかった。

❑.ウ国が安全保障を支える国へ！

　・ウ国が戦闘ドローンの輸出許可、欧州に10拠点へ。 知的財産権と、再輸出の許可が必要。
　・最初の輸出は米国へ。ウ国輸出：10億ドル⇒35億ドルへ。

❑.露燃料不足⇒穀物収穫や干し草が止まる(7/1)。

①ガソリン不足より深刻な「ディーゼル不足」。
②収穫のピーク時に農機が動かせない。
　・露メディア：上半期の穀物収穫量66%減。
　・乳牛や肉牛の冬越えに不可欠な「干し草飼料）」の刈り取り・製造もできなくなる。
③冬の備えができない。
　・露の厳しい冬を越すためには、夏から秋にかけて食糧や暖房燃料を各地へ前倒しで
　　輸送（備蓄）しておく必要がある！
　・現在、冬への準備そのものができずに冬に突入しそうだ。
④政府は大げさに騒ぐなと！

❑.燃料不足に拍車：サンクトの石油施設を再大規模攻撃(6/4,7/4)。

①この石油施設はバルト海地域で最大。露軍の５重防空網を突破。
②露国内の石油精製能力の約43％が停止。
　・露最大製油所オムスク[7/2攻撃]が停止すれば約51％が停止する。
③石油騒乱：軍 vs 農業 vs 都市生活 vs 民間物流。
　⇒「まともに生活が送れない、仕事がない・出勤できない」
④露国内の主要都市を含む60超で燃料制限(露人口の70％)。
　・露南部と北西部が主要経済圏。
⑤イルクーツクでは政府が住民にガソリンを使うな！

❑.ウ軍：ドネツクの1200トンの巨大弾薬庫を爆破。

　・露軍のを５重の防空システムを突破。
　・火力供給の弾薬庫と動脈も切断。

❑.プーチンが家族を国外退避!!

　愛人カバエワとＰのそれぞれの専用船舶が個別に露軍艦に護衛されながらトルコへ。財産・家族を露外へ逃がしていると指摘されている。

❑.ウ軍：露最大のオムスク製油所を初めて攻撃。

　・露製油所上位10か所のうち、９か所は攻撃済。
　　唯一約2500ｋｍのオムスク製油所が無傷だった。
　・露天然ガスの85％が集まる最重要拠点ヤマル「パイプライン密集地帯」も射程圏内に。

❑.露軍：キエフへの大規模攻撃(7/2)。

①パトリオット不足でジルコンを迎撃できず。
　・弾道ミサイルはほぼ迎撃。　・巡航ミサイル(20/24撃墜)。
②ターゲットはすべて民間施設。
　・高層住宅、病院、救急隊の拠点…。
　・死者20人以上、負傷100人以上(子供含む)。
　・救助隊や医療スタッフを狙った攻撃も。
③民間人が殺されるのを待ってから制裁を強化するEUの対応は遅すぎる。ウ軍産長距離ミサイルによる報復こそが本当に意味のある制裁（対抗策）だ。

❑.露国営タス通信の報道と政権内部の異変(7/2)。

①ガソリン生産量が前年比で約30%減少。
・値上がりが生活を直撃。
②要人たちの相次ぐ「政府批判。
　・露中銀の副総裁「新たな金融制裁の波は露経済の死につながる」と言及。
　・元首相「兵士が給与の半分を制服や装備の自腹購入に充てさせられている」と政府批判。

❑.露で宮廷クーデターの現実味。

①露最大銀行ズベルバンクが反旗!!
　銀行のトップが「軍事行動の一刻も早い終了を望まない人はいない」と発言。
　さらに銀行預金を国家財政の支援に回す案が浮上したことで、金融エリートたちが自身の資産防衛に走り始めている。
②燃料危機でエリート層も離反か…
　政権を支える4本柱「恐怖」「生活安定」「エリート利益」「大国勝利の物語」のうち、「恐怖」以外の３つが崩壊している。
　弾圧やプロパガンダ（恐怖と支配）では、燃料不足や経済不安といった実質的な危機を解決できない。

❑.ウ軍：移動中の露軍指揮官を斬首(7/1)。
　／ウ軍：「固定標的」から「移動標的」へと攻撃対象を拡大！
　／露軍契約兵、昨年比で60％減少。露軍の人員維持不可能に。

　ウ軍は列車で前線に向かっていた露軍高級指揮官（将官ら：エリート層＆有名人で斬首がエリート層に広まった）の代表団を排除した。これは６週間の間で２度目となる大規模な司令部排除です。
・司令部の再建できていないので、東部戦線の全域を統合して管理する機能が失われている。現地指揮官が場当たり的に対応せざる得ない状況。
・将官たちが斬首を恐れ、戦地に行きたがらない。そして、エリートと裕福層で政府への不信感が広がっている。

❑.Ｐ：ウ国との和平交渉に応じる用意があると表明(6/29)。
　／中共からの協力支援を取り付けるまでの時間稼ぎ。

①.露国内で燃料＆物資不足が深刻化。
　・露国民はウ国無人機が露を破壊している。
　・トラ政権がゼ氏を称賛、武器供与へ。
②.6/27：セルビアの親露ブチッチ大統領の辞任。
③.露へ移住した欧米人の現実。
　現地で巨額の詐欺に遭って家を失ったり、離婚率の高さや片親世帯の多さに直面しています。BBCのインタビューに対し彼らは、「ロシアの一般市民は親切だが、システムに問題がある」「米国のような人権や自由がない」と認めた。

❑.ベラルーシのルカシェンコ大統領の「背信」(6/28-29)。
　／ルカシェンコと習：露は中共の同意なしに継戦できない。

　中共から軍事物資や生活物資が途絶えると、露軍は枯渇してしまう。このために、ルカシェンコは彼とＰの意思を習にお伺いを立てた(6/28-29)。
Ｐ：ルカチェンコに戦線拡大を要求。
ゼ：露軍装置の解体を要求。
⇒ルカシェンコは露軍施設を撤去開始。
　「ウ軍から攻撃されればベラルーシに勝ち目はない」「これ以上の戦線拡大を望まない」
ル：習と会談。
　「ベラルーシの主権維持を支持」「露が経済援助を打ち切った場合の新たな“後ろ盾”」を北京に求めた。
⇒北京がＰに圧力、ルカシェンコは仲介役となった。
　北京は露とウ国に対し、即時停戦と交渉再開を強く呼びかけた。特にＰに対して国連憲章の原則（領土保全など）を守るよう促す形となっています［ベラルーシの領土も主権もだ］。
　だが、Ｐは占領地の併合をあきらめていない。

❑.ホッジズ氏（元在欧米陸軍司令官）のインタビュー要約(6/29)。

①戦況の主導権がウ軍に移行。ウ軍は露防空網をすり抜け、千km以上離れた深部を精密攻撃。
②経済的打撃＆クリミアの孤立化。橋、軍事兵站、高性能防空網を破壊。
　・修復が最も困難な製油所の心臓部を継続的に攻撃。
③露世論への影響。
　ガソリン＆生活物資不足、クリミアへの旅行中断などにより、露国民も「戦争の現実」と「政府の嘘」に直面している。
④ベラルーシの動向。
　・ルカシェンコ大がゼ大統領に事実上謝罪、露のドローン誘導用の通信機器システムを解体。
　・そして、Ｐとの会談後、行方不明を表明。
⑤ゼ大統領が「40日間の攻勢」を宣言。
　これは「露の勝利は不可避である」という欧米の悲観論を覆すための戦略的な情報戦だ。軍事行動は今後もクリミアの孤立化とエネ施設への攻撃が軸になると考えている。
⑥私は中共との対立において、中露が支援し合えないようにすべきだ。そして、トラ氏が露を脅威として排除することを望んでいる。
⑦クリミアで露当局者が家族を連れ大量脱出中。
⑧モスクワ脱出が始まった。緊急封鎖を恐れ、数千台の車が一斉に移動。
　　　　　　　　　　　　　 ────────────────────────

❑.露軍将校がＰに反旗！モスクワ集結⇒政権崩壊の恐怖へ(6/26)。

①彼らはＰとの一般公開討論の生放送を要求。もし拒否すれば銃を向ける。
②兵士の問題に対処しなければ、クレムリンに武器を向ける。
　何千もの同胞が、愚かで自殺行為のような命令や、金銭を渡すのを拒否し、拷問や虐待を受けていると主張。さもなければ、国内の肉挽き機が動作し、軍の反乱につながる。私や家族に何かあれば、それも合図になる。これは脅しでない…。
　私は国防省や治安機関の幹部からメッセージを託されたと主張。

❑.トランプがプーチンに激怒！(6/25)。
　／仏大統領：米国が正式にウ国側に立った(6/26)。
　　米＆ウ：対露石油制裁の再発動(6/26)。⇒露株と露産原油暴落。
　／G7でトラ氏「大胆な攻撃作戦に深く感銘」「ゼ氏にもっとモスクワを攻撃すべき」。
　⇒露のラブロフ外相：トラ氏への期待が消え失せたと愚痴をこぼしている。

❑.露側：我々はトラに騙されて、同盟国[シリア，ベネズエラ，イラン]を次々に
　失っている。暗殺を示唆した。


２．---．シリア,イスラエルvsイラン(5/1～)　瓦TOPへ

※.独裁者から生命を守るのは民主主義!!
※.トランプのイラン軍事作戦の真意［DS掃討の最終段階へ］！

※イランは自国を「西側諸国や湾岸王制に立ち向かう抑圧された者の代弁者」と位置づけているが、近隣諸国からは「宗教を隠れ蓑に地域を支配しようとする侵略者」と見なされている。イランが取った一連の強硬策＆周辺諸国への空爆が、結果として中東全域を敵に回し、不安定な情勢を作り出している。
※メディア報道と「反高市＆反トランプ」：
　故メディアが、片山氏やトラ大統領への暗殺未遂事件を「自作自演」としたり、高市氏をヒトラーになぞらえるような印象操作を行ったりしている。
※安倍首相の暗殺事件と同じで、共産党の恐ろしい正体が発覚した。

❑.藤井厳喜氏：短期決戦から持久戦へ(5/14)。
　藤井氏は、下記の現状分析から、イランが核開発の断念などの妥協案を飲まざるを得なくなるのは時間の問題であり、早ければ2026年8月頃までには問題が解決に向かうのではないかと予測している。

❑.米以 vs イランの停戦交渉(現地4/10～)。
　／イラン国内：再び大規模な国民蜂起や体制転覆の危機。
　　国民の怒りの源泉は、耐え難いほどの経済状況にあります。

⑧7/13：米軍：イランへの報復攻撃、300箇所以上。
⑦7/10：米国：IRGCの「非公式な謝罪」の拒否。
・米側は、IRGCに正式に謝罪しろと。
※米政権の対応：
　・認めていた原油販売の輸出禁止。
　・イランの軍事施設への激しい攻撃の再開。
　・48兆円規模の巨額復興ファンドの撤回。
　・海外資産の凍結解除の撤回。
⑥7/9：両国が交渉からの離脱を表明。
　・トラ：イとの交渉＆停戦の打ち切りを正式に発表。
　　「相手が攻撃してくれば10倍にしてやり返す」
　・IRGC：米との交渉から完全撤退、国民へ全面戦争を呼びかける。
　　「米兵は１人も生きて帰さない」
　・米の制裁の再開と原油価格の急騰。民間タンカーの航行がほぼ停止。
⑤7/8：米国は「大きな代償を負わせる」として、強力な報復空爆を開始。
　・米国側は最終合意に向けた外交交渉は継続。
　・IRGC側は通行料を取りたい。
④7/7：IRGC：再び海峡で商船３隻をミサイル攻撃。
　・トラがトルコの首都アンカラ訪問中のこと。
　　イスラエル首相がトルコ首相を抑えるよう要請。
　・トラ警告:「もう交渉なしで決着をつける（戦争再開）」と威嚇。
③6/30：米イ：カタールで緊急協議。6/18に60日間の停戦合意。
②6/28：IRGC：米空軍に空爆。強硬姿勢を見せている。
　⇒レバノンvsイスラエル間で交戦。
①6/27：米軍がイランを再空爆、トラ「もはや存在しなくなるだろう」。
　・6/27：IRGCがホルムズ海峡で商船を攻撃。
　⇒米：自由な航行を妨害する危険な行動、停戦合意の明白な違反。
　　 副大統領「暴力には暴力で応じる」とXで明言。

※7/7：仏大統領マクロンの暗殺未遂 in シリア。
　・シリア大統領との会場に向かう途中。
　・シリアの主要な後ろ盾であるトルコが了承すれば、シリアはレバノンのヒズボラを
　　追い出す協力を行うだろう。※これを封じるために、IRGCはマクロンの暗殺、海峡
　　で商船をミサイル攻撃を行った。

※6/26：UAEの反発と要求。
　・トラ大統領の「一方的な和平合意」に不満。
　・イランにホルムズ封鎖に伴う損失補償を求めている。
　・アラブ諸国の「共同声明」：イラン復興基金に反対。
　　イランが核・ミサイル計画を廃止し、地域の代理勢力（ハマスやヒズボラなど）への
　　資金提供を完全に中止しない限り、このファンドには１円も出さない。

　　　　　　　　　　　　　 ────────────────────────

❑.イラン戦争：習政権への甚大な影響と弱体化(6/1)。
　https://www.youtube.com/watch?v=KBNlAoRtN4Y
　この戦争は、米＆イスラエル連合軍 vs IRGC＆中共連合軍のイランを舞台にした戦争。

❑.モサド長官：習に「攻撃対象」だと警告(４月)

❑.UAEがOPEC/OPECプラスを離脱(4/29)。

❑.トランプの決断は正しかった：イラン「核武装計画」の全貌(3/26)。
　／諜報員が命を賭して阻止した2月28日の悪夢。

❑.イラン市民の死傷者は３５万人以上(1/19)。
　／イラン指導者がハメイネ虐殺を認め、ハメネイに退陣を要求。
　／ハメイネ神聖政治は悪魔の化身！

❑.反テロは人類共通の理念：
　仏・独・伊・英・米の首脳声明　無差別テロは許してはならない！！

３．---．がんばれ日本！ 瓦TOPへ

／産経(4/18)：安定的な皇位継承、復帰案は旧４宮家が有力。
　衆参正副議長がまとめ案提示へ。
　養子縁組による旧皇族の男系男子の皇室復帰案に関して、
　４宮家に連なる人々が有力視されていることが判明した。
　愛子内親王、旧宮家男子と結婚へ(6/9)！お相手は未定 … 。
／緊縮財政＆社保費爆増［⇒手取りを増やす＆積極財政］
　反対！⇒夫婦別姓・同性婚容認・女系天皇・靖国分祀・移民爆増
／自民崩壊で女系天皇実現を熱望する極左！
　☆女性宮家は必要ありません!!
　☆須田氏：皇位継承は男系男子が既定路線(2026/6/10)。

❑.日本版DOGEの現状(7/12)。

①各省庁による自主点検の結果、約120件ある減税などの優遇制度のうち、廃止を明示したのはわずか1件にとどまった。
⇒高橋氏の見解:
　現時点ではまだ骨太の方針や概算要求の段階にも至っておらず、スタート段階に過ぎない。
②今後の見通し:
　８月末の概算要求を経て、9月～12月の予算編成期にかけて本格的な削減が行われると予想。その際、担当の片山大臣が厳しく切り込んでいくかが注目点である。
③メディアと財務省の思惑:
　日経や財務省が「財源捻出は難しい」というトーンで報道・リークしているのは、最初にハードルを上げておき、最終的に少しでも削減できた際に「大変だったが成果を出した」という茶番を作るための典型的な手法である。
④過去の事例との比較:
　この取り組みは、かつて民主党政権が行った「事業仕分け」と本質的に似ていると指摘。
※なお、東京都と同じく、予算はあるが、最終的な資金配布先と金額が不明のままだ。杜撰過ぎる補助金［私利私欲の塊］の実態だ！

❑.上念氏：日本国内の露スパイ工作や経済安全保障(7/12)。

① NewYorkPost:
　「Ｐはどうやって日本をスパイの巣に変えたのか」という記事を掲載。対露制裁後も、日本のハイテク産業や物流網が利用され、日本の電子部品が露のミサイルやドローンへ流出していた。
②ウ国の警告:
　ウ国政府からは「露軍の兵器から日本製の部品が見つかった」という具体的な証拠を交えた警告が10回以上も日本政府に届いていたにもかかわらず、日本の対応が甘く、実質的に見過ごされていた。
③迂回ルートの存在:
　日本から直接露ではなく、越や韓国などの第三国を経由して露へ流れる構造になっており、日本の輸出規制や調査体制のザルさが浮き彫りになっています。
④身分偽装:
　露情報機関の工作員が東京支社などに社員として身分を偽装し、活動拠点にしていた。
⑤露工作員の手口（ハニートラップや脅迫）。
⑥日本の法整備とインテリジェンスの課題。
・行政防受制度の導入議論:
　自民のインテリジェンス・戦略本部が提出する提言について触れ、裁判所の令状なしに通信情報を収集する「行政防受制度」の必要性を解説。
・これは会話の盗聴そのものではなく、IPアドレスやGPSデータなどのトラフィック分析（統計分析）を迅速に行い、怪しい動きを絞り込むために不可欠であると上念氏は主張しています。
・スパイ防止法・外国代理人法:
　日本には独立した対外情報機関がなく膨張体制が弱いため、「外国防護法」や「外国代理人法」の制定、セキュリティクリアランスの見直しを急ぐべきだとしています。

❑.財務省の謀略＆腐敗：骨太ショック、大嘘(7/12)!!

　日本の長期金利が微小上昇したことを、骨太が原因で上がったと、財務省が故メディアで大宣伝している。
⇒高橋氏：
　真っ赤な嘘で、骨太が原因なら日本の長期金利のみが上がるはず。だが、先進国全部の国々の長期金利が上がっている。だから、骨太が原因ではないのに、恰もそれが原因のように偽装して、日本国民を騙し、内閣を攻撃している。
⇒室伏氏は「財務省が作った言葉であり、ショックは起きていない」と一蹴しています。
　金利上昇は世界的な傾向や日本の成長への期待、日銀の政策によるものであり、財政破綻の危機とは無関係であると解説し、財務省が自身のこれまでの緊縮政策の誤りを認めないためにオールドメディアを通じて世論を誘導していると批判しています。

❑.安倍元首相「志を継承する会」(7/11)。
　http://totalnewsjp.com/2026/07/13/takaichi-616/

　高市首相が安倍元首相を「師」と仰ぎながら「安倍総理の代わりは到底勤まらないが、戦う政治家でありたい」と気迫に満ちた決意表明を行った。
　門田氏は面と向かって党幹部に「8月15日の靖国参拝」と公約である「飲食料品の消費税ゼロ」を確実に実行できなければ政権は終わると直言し、原点に立ち返るよう強く警鐘を鳴らした。

❑.日経＆テレ東：支持＋２％(7/10)。

　・50代以下は支持率上昇、60代以降は１％下落(7/10)。
　・野党の審議拒否、マスコミの捏造報道で騒ぐ！

❑.須田氏：財務省によるメディア“妨害工作”。

①国民会議が開かれない。財務省側がボイコット！
　・財政健全化の文言墓駆除されていることに、憤怒の財務省。
　・骨太を作るのは財務省で、政府はサインするだけに戻したい。
②骨太の方針が財政健全化目標を欠いた放漫な内容だという大キャンペーンを展開。
　⇒積極財政や減税へのブレーキ工作である！

❑.須田氏：罪務省が報道を使って世論誘導⇒高市政権に圧力(7/7)。

①骨太が6/30に公表。
②骨太を財務省主導から政治主導に戻されたのに対して非常に怒っている。
　[単年度主義]⇒[複数年度主義]
　[緊縮財政]⇒[積極財政][成長産業への投資]
③日経(7/3)やFNN(7/5)などの故メディアを動かし、骨太の積極財政を批判。

❑.須田氏：「骨太の方針」と予算編成の流れ(6/30)。

　骨太の方針は、来年度の予算編成における大前提・大方針となるもの。
①経済財政諮問会議（議長：高市総理）が原案を作成し、自民党の了承を経て、７月第１週に閣議決定される予定。
②８月に概算要求基準が設定され、年末の予算案策定、１月の通常国会審議へと進む。
③従来の「財務省主導」⇒「完全なる政治主導」への大逆転。
　これまで罪務省が決めていたので、緊縮財政[PB黒字化]＆増税が30年の停滞を招いた。
　高市政権は今回、財務省の意向を完全に無視し、政治家サイドだけで原案を策定。主従関係が逆転した。加えて、問題点を具体的に指摘し、その理由も明らかにせよ。
　[単年度主義]
　　⇒[複数年度主義]へのシフト。⇒[成長産業への投資]
　[緊縮財政]⇒[積極財政]

❑.言論TV 櫻井よしこ氏：動き出した「責任ある積極財政」の巨大構想(7/5)。

　そもそも小淵氏は、高市総理が描く長期的な国家経済の巨大構想を全く理解できていない。我が国は過去30年間、財務省的な財政規律に縛られてGDPが停滞し続けた。高市総理は、今回の「骨太の方針」で従来の単年度でのプライマリーバランス黒字化目標をあえて曖昧にし、中長期で財政を安定させつつ「責任ある積極財政」へと舵を切った。
　この方針は企業の投資マインドを劇的に変えつつあり、経団連も国内投資額を2030年までに135兆円、2040年までに200兆円へと引き上げる数値目標を打ち出して歩調を合わせている。
　今回の食品に対する2年間の限定的な消費税減税は、激しい物価高に苦しむ国民の生活を和らげるための「公約」であると同時に、日本経済を停滞から立ち上がらせる大改革の第一歩である。

❑.須田氏：週刊ポストの新たな疑惑はフェイク(7/5)！
　高市首相を潰そうとする人物のリークに、週刊誌側が乗ってしまった。事実に基づかない、単なる攻撃のための質問に終始すべきではない。

①自民党総裁選の直後に行われた高市氏の祝勝会において、「さなえタオル」が地元の有権者に無償で配られたと報じた。事実であれば、公職選挙法が禁止する「物品の寄付」に該当し、辞任に発展しかねない重大な疑惑と。
②須田氏の取材による反論・検証
　・大半の参加者はすでに所有していた。
　・持っていない人へは「貸し出し」た。
　・マスコミの目の前で行われていた。
　　会場では複数の記者が取材中だった。無償配布なら即大手メディアが報じていたはず。
※［自民反高市＆財務省＆親中派＆中共］
　審議拒否で、皇室典範・定数削減・消費税減税を先送り、有耶無耶にしてしまい、高市内閣を潰そうとしている。

□.須田氏：自維連立の亀裂と国会空転 ― 自民参院幹部の暗躍(7/2,4)。
　◇.大阪副都心⇒副首都法案へ。
　　従来の二重行政ではなく、海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備えた「首都機能
　　の代替・危機管理」を目的とした高市首相の営団で、維新と合意。

　野党側は週刊文春や共同通信のガセネタをもとに集中審議を要求したり、審議拒否している。
　高市政権にとって今国会での「皇室典範改正法案」「消費税減税」の可決・成立、「議員定数削減法案」は重大な使命ですが、野党側はこれを事実上の「人質」として扱い、政権を追い詰めるための武器として利用している。NHKで自己アピール、故メディアが取り上げ、高市下げ、野党人気をあおっている。
　蓮舫氏のバックにいて情報を流し、高市総理に弓を引いている「自民党参院幹部」が実在すると断言。この身内の暗躍こそが政権にとって最大の危機であり、メディアが報じない国会空転の「闇」であると警鐘を鳴らした。
　だが、高市内閣の支持率は故メディによれば、微増している。国民は野党の腹黒い自己保身を見抜いている。これはドリル小渕が財務省の傀儡宣言したのと同じ腹黒だ。

□.印が高市首相を大歓迎（7/1〜3）！！
　／国賓級の熱烈な歓迎ムード

　・経済・安全保障の強力な連携[総額２兆円規模]。
　・安倍元総理とモディ首相が長年築いてきた深い友情と、安倍が掲げた「自由で開かれた
　　印太平洋」の理念が今も受け継がれている。

❑.須田氏：小渕優子が高市潰しの狼煙!!

　・罪務＆親中派の全面バックアップで次期総裁選へ。
　・税調インナーの辞任＆減税潰しへ。
　・積極財政と緊縮財政の女王対決に祭り上げようとしている。

❑.年金制度の生みの親とされる花澤武夫氏の本音!!
　／2005年12月30日：日本テレビ『報道特捜プロジェクトSP』

　　　　　　　　　　　　　 ────────────────────────

❑.北村晴男氏：(6/24)
　／食料品消費税０％でも「飲食店・企業は潰れない・最終利益は変わらない」。

◆.高市首相が放送行政にメス「情報主権を死守せよ！」 … Netより
　／情報は兵器、放送法の確立は国家防衛！

❑.石破政権：ウ国支援の予算と裏金 in 国会。
　／表は人道支援[食料・医療・避難所支援、他]、実際はやりたい放題の中抜き＆裏金！

❑.国の農業政策は日本の農業を潰す!! ／文春砲：ＪＡから族議員へ14億円[2021～23]。
❑.自民党の愚策と財務省の緊縮財政で農業が崩壊した(2025/2/20)！
　・農業予算を増やして農家を守れ！国産米食べれなくなるぞ。
　・米農家の時給は１００円、ここ十年この状況だ。

４．---．がんばる日本 --- 　瓦TOPへ

□.政府効率化省[佐藤さおり](7/5)。税金の使い道を暴露！
　・博報堂に5千億円！？これ以外に莫大な委託事業を受注している。
　・国からの補助金［総額18兆円］のランキングを暫定版作成。
　・国民の声を支援に利権構造を潰していく。
□.公金チューチュー：官僚と企業の中抜き巨大利権の実態（2026/7/2）。
□.日本人みんなが貧しくなっている(7/13)。
　・世帯所得250万円未満の家庭が日本の51.3％。
　・高齢者の所得： 50万円未満の世帯が30.4％。
　⇒資産は対象外で、所得のみのデータ。
□.2026年の全国倒産件数です。
　大変な状況です。政府の動きが遅すぎます。　読者より
　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001383.000043465.html
　◇「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は256件と判明し、2年連続で減少。
　◇「人手不足倒産」は227件判明し、過去最多を更新した。
　◇「後継者難倒産」は312件判明し、過去最多を更新した。
　◇「物価高倒産」は556件判明し、過去最多を大幅に更新した。

❑.7/13：問責決議案［不信任決議に準ずる］が可決。
　https://www.youtube.com/watch?v=GuYe8Oa3g6U

①議会としては、これ以上沖縄議会では信任しないということ。法的拘束力はない。次期沖縄県知事選は９月。
②ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、昨年６月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党会派が提出し、中立の公明党会派も賛成に回った。議会事務局によると、知事の問責決議が可決されるのは初めて。
　令和5年にも玉城氏の問責決議が審議されたが、否決されていた。
　尚、不信任決議には、議会の４分の３の賛成が必要。
③なぜ問責が決議されたのか？（主な争点）
　反基地で前知事が「米ワシントン事務所」を公費で設立（2023年6月に閉鎖）。
④ワシントン事務所の違法・不適切な運営の概要：
　具体的には、取得した株式を県の公有財産に登録せず、一私企業として登録。県職員を派遣していたが、ビザ取得時に、米国移民局には企業職員とした。

❑.辺野古事件！
　https://www.youtube.com/shorts/nSgxyxBYm0U?feature=share

　学校・教師・沖縄県・左翼も、子供たちを転覆すようなぼろ船に強制的に乗せ、左翼運動に加担させる。一方で、これを取材する中共関連記者は安全な立派な船に乗船させていた。
※中共＆過激派＆沖縄県＆学校＆オール沖縄が犯罪者集団だ。

❑.沖縄県議会：調査特別委員会の設置の方向へ(7/12)

・辺野古沖の抗議船転覆事故に関する調査特別委員会の設置へ。公明党が方向転換。
・反対会派
　立憲民主党・無所属の会、日本共産党、沖縄社会大衆党、TD平和ネットなどのいわゆる「オール沖縄」系の４会派は設置に反対。
・高校生の手記では、高校の先生が反戦船だと知っており、過激派の主張を述べている。
・引率の先生は乗船していない。安全を検証していない。
・産経新聞の報道を引用し、過去にも別の私立中高が修学旅行などで生徒を抗議船に乗せ、沖縄が船長へ謝礼を支払っていた。

❑.新田哲司氏：沖縄・辺野古修学旅行事故の調査委設置先送り(7/11)。
　http://totalnewsjp.com/2026/07/11/okinawa-20/

・遺族の痛切な訴えを黙殺する県議会の「非情」。
・遺族の「捜査を待っていては記憶が薄れ風化してしまう」「未来の子供たちの安全のために学んでほしい」という切実な声を紹介。

❑.自民党派閥裏金事件の主任検事：
　捜査　対象の女性と不適切交際 公費でホテルで密会(7/9)。

　http://totalnewsjp.com/2026/07/09/jiken-1012/
　政治家の金の流れを厳しく追及した男が、自らは公費を使って女性と密会していた。
　この疑惑について、最高検幹部は「調査をしているかどうかも含めてコメントしない」と回答した。これは、国民に対する説明責任を最初から放棄する姿勢だ。
　法務・検察当局はすでに事態を把握しており、検事を懲戒処分とする方向で調整しているとみられる。

❑.媚中の村上：高市外交を猛批判［2026/7/7、政治家40周年記念］。

・日中関係を悪化させ経済に打撃を与えている。「中国の最先端技術を取り入れないのは残念」「中国と仲が悪い主要国は日本だけ」「総理は米国に媚びている」と批判。
・林氏に対し「死に物狂いで頑張って」とエールを送った。
※安全保障から、欧米日は中共製品を禁じた。
　日本の情報を中京に明け渡せと言っているようなもので、禁じたことが中京に打撃を与えたことの証拠だ。まさに、村上は中共の工作員だ。

❑.東京都議会において佐藤さおり都議(2025/10/2の都議会)。

　なぜ災害出張費が非公開なのか、海外出張は本当に都民のためになっているのか、そして計上された800億円の「東京アクアティクスセンター」関連などの資金は一体どこに流れたのか、といった点について容赦なく切り込みました。
　莫大な税金が投じられているにもかかわらず、経済効果や投資誘致などの具体的な数値が一切示されず、提示されたのは来場者数と満足度だけだったと指摘。
　小池知事はどの質問にもまともに答えず論点を避け続けたとされ、佐藤都議は「都民の金はあなたのものではない」と詰め寄った。
　ネット上では「金の行方を説明しろ」といった怒りや疑問の声が多く上がっています。
※なぜ、都議のほうから声が上がらないのか？

❑.TBS:福岡県議会における不透明な金銭のやり取り(2026/7/7の記者会見)。
　https://www.youtube.com/watch?v=Xj_Ydn3tT94

①福岡県議会の元議長・吉松源昭議員[2020年から1年間]。
　・議長就任をめぐる「2000万円」の要求証言。
　・自民党県議団では、議長就任には1000万円、副議長就任には500万円を支払うことが
　　慣例になっていると主張。吉松議員自身が手渡した現金は計2000万円にのぼる。
　・当時幹事長だった中尾正幸副議長らに対し、自民党県議団の会長室で手渡したと
　　具体的に述べており、前日の音声データとされる録音も公開されました。
　・パーティーチケットの強制購入:
　　議員のパーティーチケット代が、県庁幹部職員の給与から天引きされる形で半ば
　　強制的に購入されていた（吉松議員はこれを「職員へのカツアゲ」と表現）。
・高額な海外視察（公費支出）:
　3年間で25回、計約2億8500万円が公費から支出されており、ハワイ視察では1泊10万円
　を超える高級ホテルに宿泊していたことが問題視されています。
②現金を要求されたとする側（中尾副議長）の反論。
　・中尾正幸副議長も会見を開き、現金を要求した事実を全面的に否定しています。
　・公開された録音音声については「（声は）よく似ているが本当に記憶にない。
　　そもそもお金を受け取っていない」と主張しています。
③倉内議長：海外旅行はこれからも続けます。失礼、海外旅行ではなく海外活動です。

❑.CANON：プレブス太陽電池の寿命30年に。

　・寿命は５～10年と短いのが欠点だったが、CANONは独自の保護膜でこれを克服。
　・曲面壁・服・車・室内・屋根などにも使えるため、
　　量産できれば家庭用電気量が30％減となるとの試算。

❑.高市政権：中共産ソーラーパネルとバッテリーを禁止、来年度から。

　・欧米ではすでに行っている。
　・中共の指示で、サイバー攻撃や情報が抜けてしまう。

❑.世界の安全保障を支える日本の「民間技術」

①.無人機の高性能中核部品［イメージセンサー、超小型セラミックコンデンサー、マイコン、エンジン、躯体素材］などの世界最高レベルの日本製民間部品が、無人機の“目”“頭脳”“心臓”“ボディ”を支えています。
②.純日本国産：海空連携無人機システム、世界初！
　・無人飛行艇が水中ドローンと交信しリアルタイムに情報交換、指令所に伝送。
　　世界で唯一波高３ｍでも安全に着水し活動できる海上自衛隊の飛行艇の後続機種だ。
　・水中ドローンが海底の調査・監視、災害時の救援を行う。
　・広大なEEZをもつ日本の安全保障に不可欠だ。
　・国家安全保障技術資産の一つだ。
③.日本独自技術の小型無人ジェット機の完全自動飛行（離陸から着陸まで）成功。
　米国製は一機数百億円⇒日本産は約100万円。
　この技術は室蘭工業大学の高度な設計と町工場の神業による。今後、超音速を見据えている。
③.中共の島嶼や沖縄・台湾上陸
　遮蔽物のない海上を進む輸送船や上陸艇は、無人機の格好の標的になり、日本の海空連携無人機システムが高度で堅固な安全保障に寄与している。

❑.門田氏“あり得ない”報道！「故メディアが日本を滅ぼす」
　http://totalnewsjp.com/2026/06/30/masugomi-87/

　大手メディアによる悪意ある偏向報道の実態を強く批判した。
　共同通信が自民党の中曽根弘文氏による皇室典範に関する発言の速報「愛子様と結婚する人いないと自民中曽根氏」と掲げられたが、門田氏はこの報道に強い悪意があると指摘する。
　本来の発言は、歴代の女性天皇（8人10代）が独身を貫き男系を守ってきた歴史的経緯を踏まえ、「女性天皇となった場合の重圧」を表現した前後の文脈がである。
　それを無視し、中曽根氏への非難が巻き起こるよう意図的に切り取られた見出しは「報道の名に値しない」と怒りを露わにした。 …
※自虐史観＆左翼史観を絶対とする自分たちに甘々な日教組教育のたまものだ。
　学校教育できちんとした国史を教えていれば、こんな品格のない報道は見向きもされなくなるだろう。

❑.沖縄一等地に潜む悪の総本山！

　市民運動、資金調達、政党、労組、マスコミ、法務、会計という一つの企業のような機能が１棟のビルに集結している。個々の組織は異なる法律や様式で開示を行っているため合法ですが、これらを連結した全体決算を作る義務はないため、「外部から全体像が見えにくい構造」になっている。また、2026年3月に社民党などが沖縄平和運動センターから脱退するなどの「内部分裂」が起きている。

❑.デニー知事の正体＝下記の５団体が結びついている。
　https://www.youtube.com/watch?v=jtwIgVinHu8&pp=ugUEEgJqYQ%3D%3D

　「基地反対運動の極左暴力集団」「沖縄地元の指定暴力団・旭琉会」
　「中共＆中国最大マフィア⇒台湾マフィア⇒沖縄マフィア」
　「沖縄県知事」「琉球新報」
　　　　　　　　　　　　　 ────────────────────────

❑.佐藤さおり氏：茨城県須藤豊下妻市長の急逝(6/17)。
　https://www.youtube.com/watch?v=PSG54LAe2Zg

①隣町の八千代町の排水路で遺体で発見される(2026/6/15)。
②2026年3月の市長選挙、わずか262票の僅差で初当選。４月に就任したばかり。
③茨城県は不法就労外国人に関する事案が都道府県別で上位。
　農業分野を含めた外国人労働者の問題が地域の課題となっている。
④警察によるあらゆる可能性を排除しない慎重な捜査と真相解明を望むと。

❑.佐藤さおり都議：赤坂プリンスホテル跡地の事例(5/25)。

　日本の相続税や固定資産税の弊害が、日本企業を弱体化し、外資へ土地流出していると警鐘を鳴らす。対策として、「相続税の廃止」と「固定資産税の削減」が不可欠であると強く訴えている。

❑.しばき隊：構成員は生活保護だらけ。
　https://www.youtube.com/watch?v=HnB3v_dJYfQ

・しばき隊は、他人の裁判やデモに平日の昼間から集まる。
・主要古メディアは身内扱いして、彼らの暴力的な妨害行為を正当化または目殺してきた。
・日本共産党との癒着。共産党の議員が同席すると生活保護の受給が即座に決定する。公的扶助が共産党勢拡大や過激派活動の資金源に流用されている。

❑.「皇太子襲撃犯と辺野古抗議活動」

　1975年に沖縄で起きた事件「白金病院事件」の当事者(川野純治ら)が、のちに辺野古の新基地建設に対する抗議団体の中心人物（創設メンバー）になっていた。
　刑期を終えた川野は、その後も沖縄での政治・社会運動を続け、名護市の市議会議員に当選し政治家として活動する。
　そして、普天間飛行場の移設先となった名護市辺野古における新基地建設への抗議運動において、中心的な役割を果たす市民団体「ヘリ基地反対協議会」の立ち上げ（創設メンバーの1人）に関わることになる。

❑.埼玉県越市の無許可モスク建設問題。
　「江戸川太郎の保守ニュース速報」より。
　https://www.youtube.com/watch?v=wv1XE_yfERc&pp=ugUEEgJqYQ%3D%3D

❑.在日外国人経営者が消費税の輸出還付金詐欺！
　／輸出還付金の９割が経団連。
　https://www.youtube.com/shorts/Wfn289Fhuwo?feature=share

❑.経団連抗議 街宣デモ4th 経団連はそもそも必要ですか？(5/15)
　／日本に悪影響を及ぼす提言ばかりを行う組織は不要ではないか。

❑.保守党・北村氏「候補者の帰化歴を明らかにすべき」(4/21)。
　／国とメディアが一体となって、帰化歴を公表させない方向。

❑.中川郁子氏が夫の「酩酊会見」裏側を告白、陰謀論再燃(2026/3/30)。
　／尚、中川夫人が声を上げたのは暗殺を恐れたからだそうです。

❑.琉球王朝末裔が国連で真実を語る(2025/5/26)！
　／国連を巡っては2008年10月、自由権規約委員会が日本政府に対し、「
　　沖縄の人々を先住民族として認めよ」と勧告した経緯がある。
　／琉球は清国には属さず、清国への朝貢は琉球としては対等な外交。
　　沖縄の人々はＤＮＡを紐解きますと、先住民族ではありません。日本人です！

❑.辺野古事故「平和教育」巡る巨大ビジネスの闇(3/30)。
　／もはや教育ではなく「思想誘導を伴う集金システム」
　　オールドメディアはガン無視。・某観光業者が沖縄県から巨額受注。
　／共産党・小池：基地を監視するにはあの船しかない!! … Net

❑.イーロン・マスク：岸田元首相の兄弟を家族利益警告。
　／日本の未来を犠牲にした家族の腐敗と利益です。

　岸田元首相の兄弟が、日本の外国人労働者から直接利益を得る会社経営しています。
　移民労働者１人雇用ごとに、企業は最大万円（5500米ドル）の補助金を受け取ります。そのお金は 岸田家のビジネスを含む「支援機関」に流れ込みます。

❑.高市＆片山が仕掛けた「財政法４条の無力化」！
　(20262月20日の通常国会[第221回国会])
　https://www.youtube.com/watch?v=LOsiRWhdLTo
　「国家を永続させるための投資（危機管理投資や成長投資など）が否定されるものではありません」と答弁した!!つまり、片山蔵相は、防衛や教育も国債の対象だと認めたのです。従って、財政法４条を破棄することなく、アップデートするだけで、ＧＨＱの軛から解放され、「増税しなくても。国力に応じた国債を発行して防衛費を倍増できる普通の国」へと変貌しました。

❑.高橋氏国会答弁：天下り先確保のために増税する罪務省。
　特別会計の金融資産の約８割が金融資産で、これの大半が天下り先への資金提供（出資金や貸付金）です。https://www.youtube.com/shorts/HXbUHybjo6c?feature=share
⇒▽.原口議員：命懸けの特別会計(罪務省)への質疑(2024/2/23)。
　　／増税だと脅し、自民と官僚は潤沢な「特別会計」でやりたい放題。
　　　特別会計400兆円規模の資金の行方。外為特会170兆円(≒169.7兆円)。
　　※国民の前に公開されない特別会計は国民一人当たり３３０万円に当たる。

❑.日本の為の政治はなぜ行われない!! 　⇒.原口議員：政治家には日本人はいない？
　／帰化人一世が裁判官，検察官，国会議員なれる。
　／政治家の6割が帰化人。外務省役人の一部は、20年もすれば日本は中共になる。

❑.JICAの本質「国際的な思想戦の一部」！
　／予算は毎年２兆円［日本のUSAID＝JICA＆岸田］。
　　役員12人で約２億３千万円[1900万/人]。職員約２千人[1100万/人]。
　／協定文書に「定住・定着」の文言。
　　定住支援プログラム 2025年10月開講 (公財)アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ)

❑.トラ大統領は、USAID経由の資金が日本の61団体［メディア，東大や早稲田，財団，国際親善，民間団体，NPO含む］に流れている。

❑.米副大統領：海外支援の真実を暴露(2025/6/29)！
　①日本の海外支援は利権。中抜き88％！
　②岩屋：USAID関連団体に約56億円。JICAが天下り先となり利権化。
　③原口議員が暴露：消えた42％のウ国支援金！
　④マスク氏：ばらまき外交で政治家(岸田＆石破)にキックバック！(2026/5/2)
　　国民の税金が支援金として一度、ウ国政府や国際機関に入った瞬間に追跡が困難に
　　なり、その一部が支援を決定した政治家に裏金として戻っているのではないか、
　　という組織的な不正の可能性を指摘した。

❑.中国人のための老人ホーム in 日本(2025/1/22)。
　／スタッフは中国人で介護保険などは払わず、日本の税金が使用されている!!
　／厚生年金の運用団体は何百兆円の資金を持ち、多数の天下りが可能だ。

▽.再エネ利権の説明
　／WiLL増刊号2022年8月号：中国企業「太陽光ビジネス」参入を許す売国議員。

❑.米議会で“チベット中国紛争推進法”成立！(2024/5/12)
　　⇒［ウイグル・チベット・慰安婦の真実(pdf)(R3/9/20)］
　　⇒[黒人奴隷事件：NHK、公共電波で90分も捏造報道を垂れ流していた]

❑.西村幸祐：土下座、涙を流して懇願するチベット僧100名以上を投獄(2/23)。
　／チベットの歴史や文化遺産(壁画・寺院・他）を破壊しないように懇願した。
　／70年以上の弾圧で、僧院の９割が既に破壊されている。
　／日本のメディアは報道しない。


--- フェンタニル(2025/8/26～) ---

❑.トラ大統領：フェンタニルを正式に「大量破壊兵器」に指定(2026/12/16)。瓦TOPへ

　フェンタニルは、18〜45歳の米人にとって死因の第1位となっている。我々が把握しているだけでも、毎年20万人から30万人が死亡している。従って、フェンタニルは大量破壊兵器である。

❑.歌舞伎町：中国人の“闇薬局”で「フェンタニル」が9千円(9/7)。

・都民総合安全対策本部が昨年５月に立ち上がった。年間予算が５億円。
・新宿区が予算を出していた「日本駆け込み寺」は少女に麻薬を与えていた。

❑.米：危険性を警告「脅しではない」(8/22)。
①『フェンタニル日本ルート』たった一錠[致死量2mg]で命を奪う」！
②米麻薬取締局、名古屋拠点の中国組織を捜査へ。
③日本企業が、フェンタニル前駆体を製造して中国へ輸出継続中。


５．---．中共の凋落／米印「経済回廊」に向け合意 瓦TOPへ
　⇒［習王朝の終焉３度の軍事クーデター］参照
　　／四中全会[10月20日～23]　習は退任か。
　　／習近平の家族がカザフスタンに脱出計画か!?(7/8)。

❑.豪NZ＆太平洋諸国が中共に反発！

・中共原潜からの長距離ミサイル発射で、親中国を含む太平洋諸国が反発＆締結。

❑.月刊中国：中国が危ない!北京駐在米大使が連続警告!」(7/10)。

　北京に駐在する米大使館が、中国国内の情勢悪化やリスクについて、７月から数日おきに連続して警告を発している。
　中国国内では経済や生活環境の悪化（水害や食糧事情の厳しさ、困窮による犯罪リスクなど）があり、非常に厳しい時期を迎えていると指摘。これを受けて米大使館は、中国への渡航や滞在について、特に夏休み期間中の渡航を控えるよう強い警告を出している。

❑.中共経済真っ逆さま(7/5)！

　・中共の鉄道輸出が数百兆円の赤字。
　・湖北省の武漢銀行を公的管理下に！
　・新幹線の赤字に加え、大都会深圳の地下鉄まで超大赤字！
　　不動産部門も含め1日23億円の赤字。他の都市の地下鉄も赤字化へ。

❑.米上院、習近平氏を全会一致で［人道に対する罪の策謀者］非難(6/16)。
　／採決は習近平氏の誕生日の翌日に行われた。
　／全会一致で「上院決議44号」を全会一致で決議、反対はゼロ。

　 非難の内容は、新型コロナウイルス情報の隠蔽、フェンタニル危機、WTO加盟時の約束違反、知的財産の侵害、ウイグル人への大規模監禁や臓器目的の殺害、香港の自由の破壊、台湾への軍事圧力、南シナ海でのフィリピンへの威圧、露・北朝鮮・イランとの関係などが列挙され、非難されている。
　この決議は共和党のリック・スコット上院議員が提出したもので、彼は「中共特に習近平独裁政権には、特有の邪悪さがある。彼らは世界を支配しようとしており、自分たちの邪魔をするものは、誰でも排除しようとしている」と述べた。
　この決議に法的拘束力はありませんが、上院が超党派かつ全会一致で中国の指導者に対してこれほど強い言葉を使ったのは前例がない。



　　　　　　　　　　　　　 ────────────────────────

❑.中国人留学生約８万６千人。中共が留学生を禁止(2025/11月から)！
❑.日本国内にある中国系通信塔（基地局）190基。
❑.月刊中国：中国がイランに弾道ミサイル2500発の固体燃料を密輸出！
　中共：パキスタン経由でイランに大量の武器供与！(2026/3月)

❑.中共による不正資金移動の取り締まり。
　／王毅中国外相が大泣き!　習が中共幹部の海外家族に帰国命令!

　不正が発覚すると、パスポートが無効化され、在日資格を失う。
　⇒悪い在日中国人が一掃される。

❑.トラ氏：米中二極化で露「超大国」クビ宣告(5/14)！

❑.中国人は、実際には６億人～８億人程度(5/2)。
　／中国の戸籍不備をWHOが指摘：重複戸籍や架空戸籍（幽霊児童）や死亡者の放置。
　　元WHO職員が中国の人口は14億人ではなく３億人程度と暴露！
　　https://www.youtube.com/watch?v=hXSgXkjgrp8


☆ トラ新政権[1/20～] ☆　 瓦TOPへ

　⇒ トランプ「神は理由があって私の命を救った(2024/11/6)」
　⇒ JFKファイル　⇒トラ関税の理解の為に：佐藤さおり(2036/4/9)
　⇒ トラ氏：カトリックも共産主義もまとめて大掃除！
　※トランプ暗殺の４チーム。習は２チーム、露とイランは各１チーム。

❑.トラ大統領：2020大統領選に関する爆弾級の文書を[7/18]公開へ(7/14)。

　さらに、今後の中間選挙を含む選挙への疑念を広げようとしている。

❑.デトロイトで2020年選挙の不正発覚！

　2万6000通以上の不在者投票が、不正に集計されていたことが判明(7/12)。
　この不備率(15.43%)は、選挙結果を左右しかねない規模になると指摘。

❑.トラ大統領：民主党の郵便投票不正の”抜け穴”を行政権限で封鎖へ(7/9)。

①大統領は連邦選挙支援委員会に残っていた委員全員[３人]を退任させました。
②米国民であるという自己申告のみで、パスポートや出生証明書といった客観的な証拠書類の提出なしで、投票できていた。

❑.ジョージ・ソロス氏への本格的な捜査開始

①グローバリストの象徴ジョージ・ソロスが、保守地盤テキサス州を民主党支持へ転換させるため、巨額の資金（約1億3千万ドル）を投入したことが発覚した。
　当州の司法長官が「民主主義に対する重大な脅威」として、贈収賄や選挙資金法違反の疑いで本格的な捜査に乗り出した。

❑.トラ大統領：「共産主義は世界大戦以上の脅威」NATO首脳会議で断言(7/8)。

　ニューヨーク市長選でのマムダニ氏の当選を皮切りに、コロラド、ケンタッキー、オハイオ、テキサスなど各地の予備選でも社会主義系候補が躍進しており、トラ大統領はこうした流れを「危険な潮流」と位置づけている。
　例えば、一生家賃は「無料」という甘い誘い文句の先には、悲惨な暮らしが待っている。誰かから取り上げて別の誰かに与える構造は、やがて殺人事件が至る所で起こる社会を生むと警告した。
　共産主義になれば、二度と元には戻れない。人々は悲惨な環境の中で恐ろしい死を迎え、貧困と荒廃の中で命を落とす」と述べ、その先には社会の荒廃しかないと強調した。
　トラ大統領は、米国の現状について自由主義経済の優位性を改めて訴えた。共産主義がどれほど魅力的な言葉で語られようとも、その先に待つのは荒廃と死だけであると語った。

❑.盛雪氏：米国内にある見えない中華帝国の危機！

　自由を享受しながらも専制国家を擁護する、人類史上奇妙な現象（洗脳の結果）が広がっていて、米国は徹底的な防壁を築くべきだと強く主張する。※日本も同じ！
①中共が、米の「言論の自由」や「法の手続き」といった民主主義を逆手に取り、米国内に密かに巨大な親中・中共のネットワーク［癌細胞］を構築している。
②米国内の中共配下の秘密警察署や工作組織。
　中共の「統一戦線工作部」に従う組織が米国内に約600存在する。
③官学政への浸透。
　高度な知的財産や最先端技術や人材が中国へ流出している。さらに地方議会から中央の政界、金融界へも影響が及んでいる。
④若年層への影響。
　若年層に対して、思想的な影響をSNSを通じて行われており、これが米国内の分断や伝統への嫌悪を植え付ける一因になっている。
⑤トロント在住の中国系女性作家・ジャーナリスト・人権活動家である盛雪（せいせつ）氏が、米国の独立記念日に合わせてＸに投稿した論文。
https://www.youtube.com/watch?v=YlgGLy4kvX0

❑.トランプ政権のICE、5日間で1万人超の不法移民を拘束「7割は前科あり」(7/3)

　最高裁が出生地主義を維持する判断を下す中、米移民税関捜査局（ICE）が5日間で1万人超の不法移民を拘束したことが明らかになった。
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❑.トラ大統領：主要な国際気候組織から脱退。

　・環境活動家らは猛反発、エネルギー業界は「米国の勝利」と歓迎。
　・トラ大統領：「国民はガソリン車を望んでいる！。
　・ビル・ゲイツ「気候変動詐欺」をもうやめると言い出す。

❑.暗殺未遂今年３度目：ＷＨ前で銃撃事件(現地 5/23)。
❑.ＷＨ近くで銃声⇒ＷＨ近くでSSが男を射殺…ＷＨが一時的に封鎖(5/4)。
❑.トラ氏暗殺未遂：ヒルトンホテルで銃声響き渡る(4/26)。

❑.2026年中間選挙予測(5/22)。　日米の故メディアに騙されるな!!

　左派メディア(CNN、NYT、WaPo)は連日「トラ大統領の支持率低下」「共和党への逆風」を報じ続けている。しかし選挙の実態は、共和党が215、民主党は206、接戦区は14議席だ。下院の過半数は218議席で、共和党は接戦区で3議席を得ればいい。

❑.CIA[ＤＳ]の反乱、国家テロ(5/14)
　⇒ギャバード国家情報長官が辞任(5/22)。

　大統領はJFK関とMKウルトラ連文書の全面機密解除を命じる大統領令を出してい。
　だが、大統領命令の執行を、CIAが実力で阻止した ── 勿論、CIAに大統領行政命令に逆らう権限はない。JFK暗殺やMKウルトラの真相とともに、半世紀以上にわたって封印されてきた国家犯罪の全貌が、いまようやく白日の下に晒されようとしていた矢先の出来事だ。
　CIAがDNI[米国家情報局]ギャバード長官の事務所を急襲。CIAの闇である「JFK暗殺やMKウルトラ(人体実験・マインドコントロール計画)」など極意文書40箱を強奪。また、CIA側がギャバードの調査チームのコンピュータと電話を違法に監視していたことも暴露[CIA内部告発者]。

❑.UFO研究の科学者が謎の死(4/19)。
　／米科学者11人が相次ぎ死亡・失踪(4/17)。
　　トラ大統領「極めて深刻」、核・宇宙・機密に関わる精鋭たちに何が起きているのか。

❑.パリのロスチャイルド銀行に仏が強制捜査(3/20)。
　／DS本丸のロスチャイルドとエプスタインの関係が焦点となる。
　　ロスチャイルドは金融帝国のためにエプスタインを教育育て、利用していた模様。

❑.ノルウェー外交官の息子、エプスタインの遺産相続後に自殺(5/1)。

❑.日本政府、エプスタイン事件の調査を２日で中止(2026/3月)！

❑.ＤＳ掃討作戦の集大成へ：元英王子[2/19]の次は「闇の王子」逮捕(2/23)。

❑.ロスチャイルドと中国共産党の裏取引が暴露された‼︎
　／エプスタインはロスチャイルドに実は雇われていた‼︎

❑.トラ：米７州でソロス帝国を一斉捜査！
　／国家主権を守れ！　／ソロス側：世界中で一斉にトラ政権批判を喧伝！

❑.JFKはDSに挑戦したため暗殺された(3/20)。
　／トラ大統領の暗殺はこれからも続く！
　　現在のトラ大統領は、DS掃討／異星人公開／中露イラン他を掃討中

　／海外諜報機関、CIA、FBIが関与したクーデター［内部犯行］だった。
　／そして、ディープ・ステートに挑戦した次の大統領も、同じように暗殺されかけた。
　／ＪＦＫの主犯格の一人はジョージブッシュ
　　マスク氏：DOGEが世界経済フォーラムへの5200万ドルの支払いを阻止(3/21)
　⇒マスク氏、ソロスに宣戦布告(2024/11/27)
　／「ソロスは根本的に人類を憎んでいる。人類が嫌いなんだ。これが僕の意見だ」
　／マスク氏「左派は犯罪者に優しく被害者には冷たい。これは共感じゃない」(5/4)。

❑.トラ大統領：エリア51の調査を許可(2/13)。
❑.エリア51元職員たちが機密情報を続々と暴露(2/14)。

❑.ソロスの右腕の大富豪が性的人身売買の容疑で逮捕(9/27)。
　・部屋を改造した「性の地下室」で複数の女性を搾取。
❑.司法省、ソロスが資金提供する団体の調査を6人の検察官に命令(9/26)。
　／放火、詐欺、共謀、テロ支援の重罪が含まれる。

❑.タッカー「テキサスではソロスが買収した検事が7割を占め、結果児童売春が横行するも誰も起訴されない」(2025/3/8)。
❑.マスク氏、ソロスに宣戦布告(2024/11/27)
　「ソロスは根本的に人類を憎んでいる。人類が嫌いなんだ。これが僕の意見だ」
　※共産主義は人類を憎んでいる。共産主義は犯罪者製造工場。
❑.マスク氏「左派は犯罪者に優しく被害者には冷たい。これは共感じゃない」(5/4)。

(2013/9/18)元CIA職員が暴露「オバマケアは児童の人身売買」
　／オバマケアは児童の人身売買のために創設されたものだ。
　／世界が子供の人身売買を行なっている。
　▽.在日中国人：遂に日本国内で臓器売買を始める。

❑.米政権人事を掌握する露スパイが発覚!!　／米政権中枢のセルヒオ・ゴル。


☆ 武漢ウイルス ☆ ＲＮＡワクチン、すぐに中止させるべきレベル

　　⇒［過去重要履歴：武漢ウイルス＆レプリコン止めさせるべき］を参照。 瓦TOPへ
　　　「レプリコンワクチンはmRNAは体内で増え続ける」(6/19)

❑.阪大：超音波で肝臓がん治療、日本初の臨床研究(7/14)。
　この装置は米国では2023年に正式な市販承認を取得済み
　皮膚に密着させた装置から高圧の超音波パルスを照射し、体内の一点に収束させると、腫瘍の周辺に微小気泡腫瘍を包み込む。この気泡の急速な膨張と収縮で発生する衝撃波が、腫瘍を破壊・液状化させる。メスも針も使わずに肝腫瘍を治療できる。薬剤も放射線も使わないと説明している。※メガネの超音波洗浄の応用版だ。

❑.弘前大：ビタミンＣ不足が脳を縮小せる。

①６４歳以上の日本人２千人超の調査で判明。
　血中ビタミンＣ濃度が低い高齢者ほど、脳の「灰白質」の体積が少ない傾向にある。
②弘前大の新宅智洋氏
　ビタミンＣは重要な抗酸化物質であり、脳内（脳脊髄液中）の濃度は血中の２倍以上に達する。これまでもビタミンＣ摂取量の多さと認知機能低下リスクの低さとの関連は報告されてきた。
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❑.日本発：風邪ウイルスが「癌細胞」を内側から破壊(6/9)。
　http://totalnewsjp.com/2026/06/09/health-39/#google_vignette
　／手術も長期入院も必要としない。「毒をもって毒を制す」治療技術。

❑.Nature[2026/4/23]：「胸腺」が寿命を左右していた。
　大人になっても胸腺が健康な人は、そうでない人と比べて圧倒的に長生きし、癌にも心臓病にもなりにくいことが判明した。

❑.腸は「第二の脳」だった(2026/5/25)。
　／記憶・感情・精神を支配する驚愕のメカニズム。
　／うつ病・不安障害・統合失調症などの精神疾患と深く関連。
　http://totalnewsjp.com/2026/05/25/health-34/#google_vignette

❑.闇解明：武漢ウイルスの機能獲得研究解明へ！(2026/5/13)

　DNI[米国家情報局]長官、30各国以上に散らばる120以上の秘密生物研究所の調査で、ファウチが隠し、バイデンが嘘をつき、メディアが沈黙していた「闇」が白日の下に晒らされようとしている。

❑.睡眠中に脳は「毒素を洗い流している」。
　／脳の「下水道システム」は寝ている間だけ活動する。
　／睡眠不足がアルツハイマーを引き起こしていた。
　http://totalnewsjp.com/2026/04/30/jiken-925/

❑.ハーバード大学教授「老化は治療可能な病気である」
　／細胞を若返らせるための具体的な方法(2026/4/21)

❑.WHOのテドロス：武漢肺炎が中国発生と認める(3/6)！

❑.日本世界初iPS細胞商用化：条件は期限付き承認(2/19)。
　／再生医療商品２種：心不全治療薬、パーキンソン治療薬。

❑.東京地裁：厚労省にワクチン契約の開示命令。「隠蔽は違法」と判断(2025/10/27)。
　／ワクチン隠蔽の厚労省に鉄槌！厚労省がワクチンで日本国民を殺す！Net
　▽.福島教授、訴訟会見「ワクチンの後遺症とワクチンによる健康被害が世界中で
　　大問題になっている。これはスパイクタンパクで一致している」(2/3)。
　▽.厚労省審議会、新たに副反応疑いで4名死亡も「非常に安全なワクチン。
　　重大な懸念なし」と頷きあう(10/29)。
　▽.福島雅典教授：科学的再検証の必要性を訴えた(10/29)。
　　「たくさんの死人が出た。いまだに重大な懸念はないと言っている。冗談じゃない」

❑.癌細胞が100％の確率で完全消滅(2025/12/22)！
　https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_573861/

❑.厚労省のワクチン接種推進動画「副反応はすぐ収まる、重篤化は稀、心筋炎等になったら救済制度、周りの人を守れ」(11/2)。／ネット「まだ打たせる気か」「悪魔の厚労省」

❑.米ワクチン有害事象報告で判明(10/6)。
　／mRNAワクチン接種で、大腸癌の件数が8300％増加。

❑.mRNAワクチンの承認取消＆回収を医師・研究者が要望(9/18)！

　ワクチン問題研究会が要望書を国［厚労省の福岡大臣、独立行政法人医薬品医療機器総合機構］に手渡たした。もし実現したら世界初のケース。⇒記者会見にメディア集まらず！

❑.福島教授、ナノ粒子ワクチン(mRNAワクチン)が血流に侵入し、脳から爪先まで「毒性タンパク質(スパイクタンパク質)は、非常に毒性が強いのです。本当に毒性が強いんです！」が全身に拡散する(7/16)。

❑.妊婦にワクチン接種を推奨してた。厚労省＆公明党！
　／厚労相福岡：妊婦へのコロナワクチン推奨の有無すら分らず⇒キョドる(7/1)。
　⇒日本人滅亡を本気でやろうとしている。⇒[公明＆ゲイツの妊婦優先接種記事]

❑.決定的矛盾：尾身茂氏「若者の接種は早い段階から自由意思に任せた」(6/10)。
　⇒5回目接種時期にも『若者へ接種呼びかけ』の動画が発掘。※甚大な副作用に責任を！

❑.RFK Jr「ファウチは政府が止めたにも関わらず、生物兵器となる機能獲得研究を継続した」(2025/5/8)。

❑.ファイザー「コロナワクチン」、臨床試験とは別物(4/7)。
　「コロナワクチン」として何十億人に接種されたものは、実際に臨床試験で使用されたものとは異なるもの[252人ほどしか臨床試験を受けていない]だった。

　⇒悲報：スパイクタンパク質をDNAに逆転写(2023/9/2)
　　／ワクチン接種者の半数は、体内でスパイクタンパク質を生産し続ける。
　⇒村上康文教授「コロナワクチンがDNA汚染されヒトのDNAに入った。即接種中止すべき」
　　／当初、ヒトのDNAにワクチンの遺伝情報が組み込まれるなんてあり得ないと
　　　厚労省が言ってたよな。それが現実に起きてる。恐ろしいことだ。(2025/4/22)

❑.WILL：国立感染症研究所は「新型コロナ研究所起源」を最初から知っていた(2/18)。
　／(2023/9/7)京大、福島雅典教授「生物兵器による大量虐殺だ！」
　　何千人もが亡くなり、何万人もが不幸になっても責任を負わない。
　　どういう国なんだこの国は！
　／(2023/9/29)京大宮沢教授が街で警告 … 米メディアも報道
　　「分析すれば一目瞭然」「自然プロセスでは考えられない変異」

❑.癌の腫瘍から「コロナワクチン」の痕跡[遺伝子配列]が発見される(1/12)。

❑.スパイクタンパク質が脳にダメージを与え続けると判明(1/6,13,10/19)。
　／「脳血栓3000倍・うつ病530倍・認知症140倍」

　1.アルツハイマー病（+22.5 %)　2.認知障害（+137.7 %)
　3.うつ病（+68.3 %)　4.不安障害（+43.9 %)　5.睡眠障害（+93.4 %)

❑.mRNA毒ワクチン：800人に1人が重篤な副作用(1/2)。

❑.RFK Jr.「イベルメクチンはコロナに壊滅的なほど有効な治療薬」(12/29)。
　イベルメクチンを使わせなかったことで、世界中で何百万人もの人々が亡くなった。

❑.厚労省は小林製薬の風評被害を扇動したこと許し難い。
　https://x.com/i/status/1871185254565953973

　日本に大量に埋蔵されて安価で安心な「ヨウ素（うがい薬，消毒液，防かび剤）」が、非常に効果[特効薬]があることを発見し、治療薬を開し製産しようとしていた。

❑.ワクチン価格が一斉に４倍に(2024/12/18)！ … 原口議員の国会答弁!!
　／厚労省『知らない』発言で大炎上。厚労省は審議会が言っている！と答弁。
　／900人亡くなっていて、重大な懸念がないと言えるのか！

❑.バカ丸出しの日本のコロナ対策の歴史を振り返る(12/9)。
　当時、コロナ緊急事態宣言は９割が賛成。コロナ対策費300兆円、ＧＤＰの54％、主要国最高もほとんどがドブに。⇒使わなかった余剰金を財務省が裏金にしている！

❑.尾身茂氏「死因がワクチンなのか他のものなのか、ほとんどわからない」(9/29)
　尾身茂理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増。⇒天下りと特権階級が税金で肥え太り、医療・介護現場で働く人たちを低賃金にして患者をも苦しめている！
❑.武見氏「安全性については、特段問題はない」(6/24)。
　／武見厚労相「高齢者による増加だ」　謎の大量死の指摘に(6/25)。

❑.レプリコンワクチン：新潟大学教授「使用すべきでない」(2024/9/9)。
　／看護倫理学会が安全性、倫理性に関する緊急声明。
　／全国有志医師の会代表・藤沢明徳氏(2024/5/18)。レプリコンワクチンに「強い懸念」

❑.米NJHも日本の厚労省も同じワイロ構図（2024/6/4）

▽武見敬三厚労相は医療界から多額献金。／過去３年間の総額は少なくとも１億円に上る。
　７月の参院選で落選、父の医師会長の力で、赤十字会長に就任も。⇒赤十字の恥!!
▽自見英子地方創生担当相は医療界から多額献金。／後援会に5000万円を献金

▽.パンデミック条約を推進する自民党議員・武見敬三のご令嬢・武見綾子さんはWHOのコンサルタントです。［金子吉友（反DS 歴史研究者)］日本のグローバリズムを推進する、不純物のないグロバファミリーだということです。⇒［図.製薬会社＆政府からの資金提供］

▽.日本厚労省ワクチン審議会　⇒［図.製薬会社からの献金］

　厚労省ワクチン審議会のうち、製薬会社から金銭の受取のある人が過半数。
　どれだけ新型コロナワクチンの健康被害が出ようとも、“審議会が、重大な懸念は無い”と言っているから大丈夫、となっている。
　・委　員：１４人中８人が製薬会社から寄付等受取。
　・参考人：６人中３人が製薬会社から寄付等受取。

❑.日本人謎の大量死／パンデミック条約反対デモ(2024／6/1)。
　パンデミック条例に国民の怒り爆発。東池袋中央公園に２万人以上が集結。

(2023/10/26)武見厚労相「極めて残念」「副反応報告がほとんどされていない」
　／ワクチンメーカーがなぜ接種させたがるのか(11/7)。

(9/4)元ファイザー副社長が暴露
　／2018年(コロナの１年前)に、コビッドウイルスを作ろうとしていた(1/23)。

「WHOやWEFなどの世界的な機関が、意図的に人口減少させるために接種を行った。その証拠がある」「人々を故意に傷つけ、殺すためにこれらのワクチン接種が行われた。」

(2/9)河野太郎「ワクチンの心筋炎は確率的に小さいし軽症。ほとんどの人は回復する」
(2023/1/12)岸田氏「３回目接種をすることで、感染そのものを防ぐ効果がある！」
(2022/10/13)岸田氏「感染を防ぐ効果がある」河野氏「感染収束の切り札」

　［(6/26)特に2回目の接種後に心筋炎と心膜炎のリスクの上昇が30倍」］
　［子供の自殺初の400人超、不登校19万人以上過去最多(R3/10/14,R4/8/17)］
　［米国で20万人以上、世界で80万～200万人がワクチン接種により死亡した
　　　／米国の全死亡死因率は、2018年より１４％も高い(R3/10/21)］
　［米国赤十字社、ワクチン接種者は武漢肺炎患者に血漿の輸血はできない(R3/9/2)］
　　　／このワクチンは免疫システムを全滅(wipe out)する[⇒(自然免疫)]
　［ワクチン接種済みの人々に「例年の20倍」のガン発生(R3/9/17)］
　［トランプを治療した主治医、命がけの発言！(2021/11/11)］
　［mRNAコロナワクチンの毒性を中和する方法(pdf)］

☆.がんばれ手取り増やせ!! 増税！増税！罪務省内閣 ☆ 瓦TOPへ
　／日本文化の破壊者、日本人の敵
　／朗報!!：外国人土地法[大正14制定]は現在も有効。
　　2017年に法務省も現行法だと認めている。

❑.年金制度の生みの親とされる花澤武夫氏の本音!!
　／2005年12月30日：日本テレビ『報道特捜プロジェクトSP』

　年金制度の生みの親とされる花澤武夫氏の、国民の目には触れないとされていた本音の資料（発言録）を紹介している。番組内では、年金制度が「厚生労働省の偉い官僚の人の老後のためにできた」と、制度を作った本人が認めているようなものであると指摘している。

主な内容：

❑.高橋洋一 in 国会(3/10)。

　1.罪務省は金利が上がれば大変だ！⇒金利が上がっても財政には影響しない！
　2.国交省の社会的割引率は間違い！
　3.先進国に歳入庁がないのは日本だけ！
　4.安倍政権時に100兆円を拠出しても、財政には何の問題もなかった。

❑.官邸前での罪務省解体デモより(9/17)
　／日本国民の貧困化は政治家・官僚・財界が故意にやっている。
　・世界一安い国、成長しない国！　消費税で中小零細企業をどんどん潰してきた！
　・メガソーラの費用は国民が負担し、利益は中共へ！
　・日本人は相続税で土地資産を手放し、相続税の無い外国人に買わせている。
　・毒ワクチン＋貧困化⇒ 少子化⇒ 日本民族の抹消へ。
　⇒[累積赤字100億円を超えたファンド]

--- 真の国民負担：75兆円は嘘⇒195兆8480億円!!

①②.メディアでは75兆円のみが大々的に報じられるが、実質負担はその2.6倍である。
③．総額20兆円超の無駄予算、全部削って。
②．エネ関連予算23兆円⇒ 中国に13兆円。
　▽国民負担率が実は62.9％もあった!?(2025/1/4)
　▽.高橋洋一：国民から２００兆円以上を搾取。
　　財務省の今年度[2024年]の税収「法人税と消費税と所得税などで７５兆円」に対し、
　加えて社会保障費を加えると、国民は２００兆円以上を搾取されている。
　　しかも、詐欺のように９０兆円以上が使途不明。メディアは無言。
③.日本は米国の23倍の重税(8/21)。⇒[図.自動車税の国際比較]
　※米国では車検も重量税も撤廃されている!!　⇒［図.持続化給付金の流れ］

❑.自動車関連税の総額は、年間約９兆円。
　／自動車重量税「暫定税率」を50年続けている。
　／自動車税：排気量に応じての課税。二重に課税されている。

❑.政府＆外務省がSNS業務を電通に億円超えで委託。
❑.都議会：小池知事がこっそり、電通に48億円の発注(2025/7/1)。
　▽都民ファーストの実態は「外国人ファースト」。
　・東京都、外国人に1500万円融資が発覚！
　　保証人無し、無担保なので使い切れば中国に帰国、中国にまで取り立てに行かない。
　　踏み倒しや滞納は銀行に丸投げで、都は確認していない。
　▽「外国人ファースト」は、中共と親中で都にカジノを作ろうとしている模様。
　・新築文献にはすべて太陽光パネルも、中共と親中支援。

❑.電通が持続化給付金104億円を中抜き!!
　特別給付金：コロナ禍で困窮する中小企業や個人事業主のための制度。
　経産省：769億円を委託⇒推進協会⇒電通⇒再委託 …
※博報堂と電通での中抜き!!
　ガソリン補助金でも莫大な中抜きです!!
　電気/ガス補助金でも莫大な中抜きです!!
　コロナ給付金でも莫大な中抜きです!!
　持続化給付金でも莫大な中抜きです!!
　現金給付にも莫大な事務費＆中抜き!! 一人９千円の事務費、合計１兆１千億円。
　エネ庁と博報堂の闇－再エネ賦課金の国民負担、初の3兆円超え。

❑.法治国家の上に君臨する罪務省 ／公文書改竄に破棄。

❑.長谷川議員「消費税と輸出還付金はいくら？」(4/30)。
　／罪務省の答弁：消費税収23兆円に対して、輸出還付金8.8兆円と回答。
　　消費税で法人税が下げられ、役員報酬と株主配当が増える。議員報酬も増える。

❑.アジアで相続税があるのは日本だけ!!
　／日本の相続税は３代でなくなるように仕組まれている。
　／日本の土地を買いまくる中国人。中国人は日本でも相続税ゼロ！⇒外国人土地法制定へ

❑.岸田政権：外国人一人雇うと78万円支給!!
　／イオンは５千人雇った[約40億円] ⇒ 国保や社会保障の乱用。
　／岸田は、日本人の税金で日本人を失業させている。

❑.海外の日本産米が日本国内より断然安い!!(3/9)
　／輸出米にはＷＴＯ違反の大量の補助金 ＆ 消費税還付金。
　／食糧安保と防衛安保は必須!! ／米ＬＡでの日本米は５Kgが３千円。

❑.文春：農水省「承知していない」ＪＡ天下り(2025/3/7)。
　／米高騰の裏で農水官僚28人がJA関連団体に天下り。

❑.農林水産大臣：備蓄米を放出，4000億円の利権死守(1/25)。
　／米利権：毎年4000億円以上を減反のために使っている。
　　田圃減らしに700億円，備蓄米管理に500億円，米生産調整補助金3000億円。
　／参院選時に米不足が起こると、族議員が落選［JA含め利権を死守］。
　　かつ、値上がりした米価格を暴落させたくない!!外国に輸出したい!!
　　輸出の日本米の価格が、補助金で国内よりも安い［財務省と農水省に批判殺］
　／2023年のコメの輸出量は例年の4割増。2025年は最大米輸出になる。

❑.“疑惑の米”の産地偽装を突き止めた“農業記者”(2023/4/4)。
　／ＪＡ「10粒の検体のうち６粒が中国産」

❑.森永卓郎：白洲次郎と安倍首相は正体に気づいてしまった「自民党を潰してくれ」
　／財務省設置法：罪務省の最も恐れる改革／やれないのではなく、やっていないだけ！
◇.森永氏 怒りの暴露(1/18)
　／国民の手取りを増やして社会保障を充実しよう!!
　／国民のできる最大のことは選挙で、積極財政派に投票することです!!
　／罪務省の権力は増大し続けている!!
　　⇒.財務省の既得権益(天下り先＆独占ポジション)の温床６選!!
　　⇒.国民負担率が実は62.9％もあった!?(2025/1/4)

◇.日本経済界の闇：森永卓郎と高市早苗が罪務省の闇を暴く！
　高市氏を総裁選で潰した財務省と中共！

❑.日本年金機構：厚生年金の労使折半は大嘘。厚生年金のイカサマがバレる!!
　／厚生年金は倍支払っている!!　／会社負担分は何処に使っているの？
　厚生年金の負担額は１８％を９％に見せて、お徳に感じさせるためのるための嘘。

❑.補助金漬けの石油業界・罪務省・族議員 しかも、二重課税！！
　／ガソリンの原油価格は下がっているが、小売価格は上がってる！！
　⇒特殊法人「全国石油協会」たった６人の天下り役人が６２億円を食い潰す。

※外為特会［外国為替資金特別会計］とは。※外為特会は天下り特会だった！

❑.河村たかし：裏金2800万と言っとるが in 国会(12/23)。
　／日銀当座に500兆円もある!!
　／仁徳天皇：竈の煙では6年間の減税を行い、経済が復興。
　／名古屋市の場合、減税して一時税収は下がるが、４年で税収は戻った。

❑.高橋洋一：天下り[癒着]は世界基準では犯罪(2022年)。
　／基本、天下りがあるのは日本だけ。公募が世界基準。
　　世界的には天下りは駄目⇒＝癒着となり犯罪行為!!

❑.政治家利権：企業団体献金＋政党助成金〝二重取り〟は許されるのか!!
　政治改革法案、河野洋平氏は過去「企業献金は廃止しないと絶対おかしい」

---1990年と2022年の一般会計の比較　／罪務省改革を止めるな！

❑.嘘だ！消費税増税：社会保障制度の財源の確保、国民の生活の質向上。
　／消費税の税収が５倍も増えているのに、消費税導入前より社会保障が増大!!

❑.財務省の闇の一つ：防衛費6兆5千億円、男女共同参画9兆円。自動車関連税9兆円。
　Net／男女共同参画を廃止し、防衛費や能登支援に回すべき！
　財務省が増税で搾取し過ぎた税金分を、政治家を通じて利権先にばらまいている！
　※高橋氏：防衛増税？簡単に財源を確保できる4つの方法はコレ！
　　／防衛増税分を、外為特会の金利分で完全にまかなうこともできる。

【論破】なぜ、防衛増税？意味不明です！元財務官僚の高橋洋一が国会に帰ってきた！外為以外に、簡単に財源を確保できる4つの方法はコレ！
　／統合バランスシートでは日本財政は健全で、防衛費を国債で賄っても全く問題ない。

(2022/4/30)産経：受信料の一律徴収終了へ　英ＢＢＣ、２７年にも
　／(2022/1/17)英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆
(2022/5/11)仏政府、公共放送受信税の撤廃を閣議決定
(2022/4/11)産経：日銀の国債、借金でない？　鈴木財務相「その通り」
　／鈴木財務大臣のひと言で国の借金が500兆円消えた?!（三橋貴明）


--- LGBT岸田・稲田・厚労省⇒(岸田自民LGBT炸裂(12/1～)) 瓦TOPへ

　--- 多文化共存・国の宝・ＬＧＢＴの実態は犯罪の温床
　---【LGBT法】法案成立を急ぐ不可解な理由がわかりました

❑.英最高裁：「女性」の法的定義は「生物学上の女性」と全会一致判決(4/17)。
　ギリス最高裁は16日、平等法における「女性」の定義を「生物学上の女性」とする判決を下した。

(10/25)最高裁が「違憲」判断　性別変更の手術要件 ⇒政府「適切に対応」
　／ネット「岸田自民党のLGBT法が日本を破壊した！」
　／日本保守党声明「この流れに敢然と抗して参ります」(10/25)

--- 移民＆倒錯社会⇒(移民＆クルド(～2026/04))　⇒[移民＆難民＆LGBT履歴]
　／このままでは、日本は外国人犯罪天国になる。被害者は日本国民だ。
※『日弁連の正体』参照　⇒[外国人の多い東京都 2015年版]
　　日弁連は人権派を装いながら、内情は朝鮮総連の代理組織である。
　　踏み絵は拉致被害者に対する姿勢である。
　　だから、総連＆日弁連には政治家でさえ口出しできない。
※移民問題は、財務省主導で人口減少への増税増税!!に端を発し、だから、少子化が罪務省の真意です。
　移民＝人権を盾に、総連が乗っ取る日弁連が動き出し、日本での滞在が厳しい中、難民申請という抜け道を作り、難民申請中は犯罪を犯しても仮放免で、市中に重大犯罪者が平気でいる危険な状態です。ビザが切れたり、犯罪を犯して居れなくなっても、日弁連が国費で弁護して、難民申請すれば滞在できる。

❑.川口市に新設：外国人対応の相談窓口。

　・窓口の開設：7月1日～
　・入国管理局との連携：
　　不法就労や在留資格がなければ、強制送還などの厳格な法的措置へ繋げる。

◆.定住支援プログラム 2025年10月開講 アジア福祉教育財団難民事業本部(ＲＨＱ)

❑.川口で移民の出産ラッシュが起こる(5/27)。
　／それに伴う医療費未収問題の深刻化。財政的にも逼迫している。
　『日本で産めば強制送還されない』『困窮世帯は出産費用タダ』

❑.維新・柳ケ瀬氏「外国人の生活保護は法的根拠ない」
　⇒福岡厚労相「外国人は困窮。対象外は不適当」。2025年3月14日の参院予算委員会

❑.高市政権が不起訴理由公表へ、法務省に激震(11/28)
▽.不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という３種類がある。
　／不起訴が3種類にどれに該当するのか、公示する必要がある。
　／[司法の闇]現在、日本の検察は不起訴処分の理由を明らかにする義務がありません。

❑.川口クルド人、PKK停戦宣言で在留根拠失う(2025/3/8)。

❑.ムスリム「多文化共生は絶対にない」(2023/12)。

❑.ペルー政府：LGBTを「精神病」に認定(5/15)。
　http://totalnewsjp.com/2024/05/16/lgbt-475/

　性転換症、子どもの性同一性障害、双極性の女装症、そして「その他の性同一性障害」も精神疾患として定義されている（正しい！！）。

❑.埼玉・川口市長が国に異例の訴え(2023/7/31)。

◇.クルド人犯罪率は日本人の３１倍強(2024/11/12)。Netより


☆ 注目時事 ☆ 瓦TOPへ

❑.仏保守の逆襲：ルペン氏の大統領選への出馬が可能に(7/13)。

　・ルペン氏が2027年大統領選への出馬が可能に。極左マクロン、ビビる。

❑.中露秘密計画：スターリンクを電波妨害＆物理破壊を計画。

　・独外相：欧州安全保障の核心への脅威だ。
　・また、露制ドローンのＡＩは中共製だ。中共は人物＆軍事的にウ国侵略を行っている。

❑.陸海空でAI無人機が実戦配備、さらなる飛躍へ。

①.米大学：人型ロボットが世界初の外科手術に成功。
　・小型動物実験レベル。
　・この遠隔操作ロボット技術は、医療分野のみならず全産業分野で注目されている。
②日本発［指揮者AI］：Sakana AI。
　本AIは作業ごとに、有用なA既存AIを選択し仕事を動的に振り分けている。
③AIの稼働環境には莫大な電力が必要で、日本の低消費技術や、新型半導体技術に期待が集まっている。

❑.ハンガリー国営TVが突然謝罪(7/7)。

　ニュースを一時停止し、「公共メディアは嘘をつくことはできない。長い間そうしてきて申し訳ありません」と謝罪メッセージを報じた。

❑.露の苦境とドニエストル解放への合図待ち。

　露が長年維持してきた「圧力の仕組み」が、今や自らを縛る足かせに変わってきている。構造の変化がドニエストル解放へ繋がって欲しい。
①長年、露が欧州に心理的・軍事的な圧力をかけるための拠点として機能してきた。現在は露の軍事経済力不足により維持が難しくなっている。
②露本土と陸路で繋がっておらず、周囲をウ国とモルドバに囲まれているため、物資や兵員の補給・増強が極めて困難な状態になっている。
③モルドバの慎重な姿勢：
　露の影響力は排除したいものの、国民への安全＆エネルギー問題、欧州との連携など、軍事だけでなく外交・経済・軍事を慎重に進める必要がある。
④今後の３つのシナリオ。
ⅰ.露による情報戦・威圧の強化：
　言葉による強い圧力をかけて、欧州接近を遅らせようとする。
ⅱ.モルドバによる政治・経済的圧力の強化：
　国際機関と連携して露軍撤収を求めつつ、出入国管理や金融・エネルギーの依存度を下げつつ、時間をかけて露から離陸する。
ⅲ.ウ国国境管理の厳格化：
　流通や通信、部品の供給を徹底的に絞ることで、沿ドニエストル駐留軍の機能を少しずつ停止させる。
⑤日本への教訓
　この問題が島国である日本にとっても人ごとではないと指摘。安全保障はミサイルや戦闘機といった派手な兵器だけでなく、補給ルート（物流）をいかに維持・分散できるかが本質であり、孤立した拠点をどう支え、どう守るかという点で、台湾有事や島嶼防衛に通じる重要な教訓が含まれている。

❑.ダボス会議創設者クラウス・シュワブ氏の盗聴・スキャンダル疑惑
　https://www.youtube.com/watch?v=yk9zMxV3eE0

❑.トランプ大統領による情報機関の「大掃除」（人員削減）

❑.ベネズエラ大地震[6/24]：倒壊ビルの９５％が中国製造の手抜きビル。

❑.ANN：恵子氏大統領選で勝利が確実(7/3)。

　・フジモリ大統領の長女ケイコ氏側が大統領選での勝利を正式に公表。
　・大統領就任式は7/28の予定。
　・前政権は中国との関係を深めてきたのに対し、ケイコ氏は日本との友好関係を強化
　　する方針や、トラ大統領への支持を表明しています。

❑.国連本部前で焼身抗議、男性死亡(7/3)！

　・チベット国旗纏い決行「中国よ、チベットから出て行け！」
　・チベット系団体「チベットの自由のために究極の犠牲を払った」との声明。
　・2009年以降、中共の弾圧に対して焼身抗議のチベット人は150人を超える。
　・９月の国連総会で繰り返し議題にされている。
　⇒『チベットの焼身抗議』 集広舎　中原一博著
　　『ウイグル・ジェノサイド ―東トルキスタンの真実』 ムカイダイス (著)

❑.公金チューチュー：官僚と企業の中抜き巨大利権の実態（2026/7/2）。
https://www.youtube.com/watch?v=6jyrxV94Rbc

　巨額の税金が「中抜き（多重下請け）」されていく不透明な構造や、不自然な丸投げをノーチェックで承認・黙認している役所側は、こうした利権や不正に加担「行政（官僚）や、天下り先企業」は、「共謀者（あるいは税金を吸い上げる身内・特権階級）」である。

ⅰ.JALの事例：補助金の不正受給

概要：
　JALが「空飛ぶ車」の研究開発に関して、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から受給していた補助金のうち、約2.9億円を不正に受給していたとして国に返還することになった不祥事。
手口：
　実際の研究時間ではなく、管理職があらかじめ割り振った予定時間を勤務日誌に丸写しさせていた。予算を使い切らなければ次年度の事業継続に関わるというプレッシャーが背景にあり、虚偽記載のための記入マニュアルまで作成されていた。
隠蔽：
　現場の不審に思った研究員からの声を管理職が口止めし、隠蔽を図ろうとしたが、内部通報によって発覚した。

ⅱ.博報堂の事例：インフラ補助金における多重下請け・中抜き

概要：
　経済産業省（資源エネルギー庁）による電気ガス料金の負担軽減事業の事務局業務を、大手広告代理店の博報堂が約319億円で受託。
構造：
　博報堂が事務費の7割以上（227億円）を100％子会社に丸投げ（委託）。
　その子会社がさらに別の会社へ186億円で丸投げ（再委託）。
　さらに再々委託などが繰り返される。
結果：
　実際に最前線で実務を行った会社に支払われたのはたったの9億円。残りの約310億円が中間で吸い上げられている構造（多重下請けの闇）を指摘。

ⅲ.米ミネソタ州のNPOの事例：海外の巨額補助金詐欺

概要：
　コロナ禍にミネソタ州で起きた「Feeding Our Future」というNPO法人による、子供の給食費を名目とした約400億円（数億ドル）規模の補助金詐欺事件。
手口：
　架空の食事提供場所を250箇所以上デッチ上げ、架空の子供の出席簿を偽造し、毎日何千人もの子供に食事を提供していると嘘の申請をしていた。
使途と結末：
　騙し取った公金でポルシェなどの高級車、ルイ・ヴィトンなどのブランド品、ケニアやトルコでの不動産購入や豪華海外旅行に充てていた。FBIの捜査により主犯格には禁錮41年の判決が下された。
　　　　　　　　　　　　　 ────────────────────────

❑.[時事・共同・電通の赤い三兄弟]　GHQに戦前の報道機関は潰され、赤く染められた。

❑.あからさまに高市首相を暗殺しようとしている!!
　／安倍首相を暗殺した中共と日本と国際のチーム … 。
　①.NHK[10/22ニュース7]：高市首相の暗殺を誘導する！[メディアの乱]
　　・タッチアングルで不安感や否定的イメ―ジを与えた。過去にTBSが「731部隊」
　　　の放送で安倍晋三首相の画像を入れ込む手法を行っていた。
　　・その上、選挙区の違う安倍首相襲撃[暗殺現場]を高市の地元として放映した。
　②.中国の大阪総領事、国外退去へ(11/8)?!
　　　／「汚い首斬ってやる」発言に日本国民が激怒。
　　　／中国総領事と公明党と創価学会は結び付いている!!
　③.田原が「あんなやつは死んでしまえ」発言(10/22)以上に、高市首相暗殺を誘発!!

❑.トランプ、奴らが偉大な安倍を暗殺したと発言(2023/10/12)。

　①.そして2025/10/2、アイオワの集会で奴らがシンゾー・アベをやった。
　　奴らが暗殺したと言った。⇒[※怪しい噂[安倍＆トランプ vs 反安倍＆トランプ]]
　②敵対勢力はアメリカの民主主義に全面戦争を仕掛けてきた(2023/12/11)。

❑.国会も警察もメディアも報じない安倍首相暗殺
　／銃声は３発、マイクから確かに聞こえていた。
　／改造銃は空砲だったと立証してしまった。
❑.習近平が安倍総理を狙う、これだけの理由！
　／安倍元総理殺害は習近平の指示。中共による“暗殺説”が浮上!『月刊中国』
　／奈良県警・鬼塚友章本部長が親中派・HESTA大倉の社長に！

◇.「人間活動が気候変動を引き起こしている」が真っ赤な嘘
　／クライメートゲート：気候データの改竄／ＣＯ２が主な温室効果ガスは誤り。
　／誤った未来予想：予想はどれ一つ的中していない！
　／気候変動は、科学ではなく政治問題。
　▽.二酸化炭素は大気のたった0.04%で、人類はその3%しか創出してない。
　▽.ノーベル物理学賞受賞者含む300人の気候学者が(2024/5/22)。
　　「気候変動の緊急事態など存在しない」と宣言。

❑.氷は嘘をつかないが、気候科学者は嘘をつく(12/29)。
　／南極の海氷の面積は1979年に比べ17%増加している。⇒[図.南極氷]
　／BBCは、2013年までに北極の海氷がなくなるだろうと述べていた(2007/12/12)。


◇◇ 我々の主張
　　⇒ (愛・希望・光)へ／ショートメッセージ集項目一覧へ 瓦TOPへ

❑.進次郎激怒！「貧しい子が自衛隊へいく」[6/15 国会］。
　／ネット「議員辞職では済まない」。
　http://totalnewsjp.com/2026/06/16/jiken-991/#goog_rewarded

　立憲・古賀議員は「貧しい子が自衛隊へいく。豊かな子供たちは自衛官にならない」。さらに北中露の軍事的脅威に触れて「学校には北中露の子供たちも通っている。この子供たちの目にこれが触れたとき、どのような傷を負うか配慮したのか」とただした。
　進次郎防衛相は即座に「近隣諸国への配慮の前に、自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言ではないか。自衛官の子供たちも学校に通っている。その子供たちの環境への理解を広げることが最優先ではないか」と反論した。
　日本を守るために命を張っている自衛官とその家族の愛国心を、国会の場で「貧困層」扱いする。これは侮辱以外の何物でもない。日本の安全保障上の現実より、仮想的な「外国籍の子どもの感情」を優先する——典型的な左派的思考回路がここに露出した。
　古賀氏は福岡県内の小中学校教員を経て、日日教組の特別中央執行委員を務めた。日教組は反自衛隊・反安保教育を推進してきた。今回の古賀氏の発言はその思想的背景と完全に一致している。
　子供たちに日本の防衛の現実を正確に伝えることの何が問題なのか。外国籍の子どもへの「配慮」より先に、日本の子供たちへの正確な安全保障教育こそが優先されるべきだ。

❑.河村たかし氏：民間銀行が日本銀行（日銀）に預けている当座預金約500兆円!!

　罪務省＆政府は『財源がない、お金がない』と言って増税を考え、減税を拒否している。だが、日銀には500兆円を超える当座預金が眠っている ── 銀行が投資先を見つける銀行本来の業務を行わず、日銀からの利息（金利）だけで大儲けしている。2026年6月に金利1.0％に上がれば、住宅ローンや借金をしている人々の負担が増え、銀行は国民の税負担の分、何の努力もせずに日銀からの利息で５兆円も潤う［罪務省・日銀・銀行の利権であり、天下り利権だ］。
　だが、この眠っている500兆円を活用して国債（特例債）を発行して民間に投資すれば、増税せずとも国民への減税や成長産業（AIや先端技術など）への巨額投資を通じて、経済対策ができるはずだ。

❑.地球核の逆転とポールシフト(2026年1月)。
　https://www.youtube.com/watch?v=bk8S98AqhtM

①核は地球の中心部で、大きさは火星とほぼ同じ。
②地球の核で電気が発生し、巨大な地磁気が発生。
③英エディンバラ大学(2006/1月)。

❑.日本は世界一の純資産国＆権国
　／石破は嘘つき!!「我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」
　／門田隆将：日本は世界一の純資産国&債権国(5/19)。
　　国の債務残高＝1300兆円。国の金融資産＝9895兆円。個人金融資産＝2179兆円。
　自己破産したアルゼンチンやギリシャは、自国通貨以外の通貨で国債を発行したので債務不履行になった。日本は円で国債を発行しているので債務不履行になることはな。自国通貨建ての国債で破産することはあり得ないのは経済学の常識で、罪務省も認めている。

❑.ソルジェニーツィンは警告する！

　1.『日本よ！何処へ行く』／共産主義は諸国民を堕落させている(pdf)(R4/5/1)
　2.続『日本よ！何処へ行く』／現代日本の未来への選択(pdf)(R4/5/1)
　3.『自由への警告』／政治的危機と精神的危機(pdf)(R4/5/1)
　4.続『自由への警告』／勇気と理性の喪失／精神のための自由(pdf)(R4/5/1)
　5.中露同盟の台頭に備えはあるか？／彼の警告に耳を傾けよう(pdf)(R4/5/1)
　6.ダイジェスト版「共産主義の本質・本性を見誤るな！」(pdf)(R4/5/1)
　7.共産主義に幻想を抱くな『ソルジェニーツィンは警告する！』
　　／自己抑制こそ、個人・民族・国家間の最高の原理
　8.戦争は「何より儲かる公共事業」 『株式会社アメリカの日本解体計画』
　　／マスコミは戦争を始めるが、絶対に責任を取らない！
　　／ディジタル新世界＝「グレートリセット」
　　／ディジタル政府に必要な唯一のことは「公共」の精神である
　9.株式会社アメリカの裏日本占領史vol2「平成の官僚腐敗史」(pdf)(R5/6/5)

❑.『天国の扉』／『天国の証』／『愛と希望と光』／「正法の歩み」
❑.世界の未来は日本にかかっている(pdf)(R4/8/31)

⇒太陽フレアと富士山 … (❑.2026年のフレアと地震) 瓦TOPへ

　／太陽の直径[赤道直径]は約139万2000kmで、地球の約109倍、月の約400倍
　／3I/ATLS[直系19KM]：10/29太陽に最接近、12/19地球に最接近[赤→青緑]。
　⇒[ホピ族の宇宙創生神話]
　　第一の世界 － 無限宇宙から人類創造へ
　　第二の世界 － 火と氷による大浄化
　　第三の世界 － 大洪水による滅亡
　　第四の世界 － 完全なる世界に向けて

▽.2023年に予言
　2026年：中共崩壊。中共国旗が二つに分裂する。
　・世界が毎回闇に包まれる時、日本は信頼の明かりを灯している。
　　
▽.2026～2027：未来の鍵は東からの風！
　・再建する女子リーダの誕生が2025/10/14に誕生すると予言。
　　白いスーツの「高市首相」or「リサ大統領］による「再生の政治」「自立と責任の政治」！
　・米国は東の国［日本］によって再生する。エンディングは鷲ではなく鶴が待っている。
　・未来は正しい者が手にするのではない、覚悟した者が手にするのだ。
　---
(7/13)南太平洋：M6.7。
(7/8-12)連日中フレア、地球の南半球へ。
　
(7/6)２時方向：７連続中フレア。(7/5)８時方向：大フレア。
(7/4)４時方向：４連続中フレア(7/3)宮古島沖：M6.4。
(7/2)中フレア７回。(7/1)大フレア。岩手県沖：M6.0。宮崎県：M5.1。
　
(6/30)日本の方向へ中フレア。
　
(6/27)ハワイ・キラウェア火山：最大で高さ300m「溶岩噴泉」。
(6/26)富士五湖：M5.6。千葉県北東部：M5.8。
　
(6/25)岩手沿岸：M6.9。ベネズエラ沿岸：M7.1。

◆.７月の天気案内[2026/07/02現在]　瓦TOPへ

　肉眼で見える彗星が通過した後は、大きな自然災害は故佐々木洋治先生の説です。正しくそれが何度も示されてきました。［※飛来時は地震や噴火や温暖、最接近時は安定する、去り行くときは寒冷化や地震や噴火や雨と云うのが、聖書の中から読み取れます。］
　現在、アメリカの東海岸（※加えて欧州も）で熱波。日本ではほとんど報道されていません。日本も同じ大陸の東海岸になります。遅い梅雨明けがたぶん10日前後。遅いところで20日ぐらい。加えて8月一杯は酷暑になると思われます。（天気予報では冷夏とのことですが）
　----
　7月天気案内
　下弦の月8日，新月14日，上弦の月21日，満月29日。
　彗星13個： 1日(2個), 2日,6日,7日,12日,15日,16日,17日,18日,22日,25日,26日。
　地震の注意期間は、まず1日と2日の彗星3個と6日と7日の連続飛来が2度上旬に重なります。これが8日の半月のときにＭ５程度の地震になります。次の地震警戒期間は、14日の新月から15日～18日の彗星連続飛来期間です。ここは上旬までに溜まった歪みの地震エネルギーが地球の歪みで揺れやすくなる期間です。また、台風などが発生しやすくなります。7月末に向けて、21日22日、25日26日はもし赤い月や夜光が見えたら地震に注意です。　
　天候は、7日以降は梅雨が明け始め、猛暑日になります。
　----
　8月の彗星は、1日,2日,5日,11日,15日,21日,27日。
　8月上旬は、酷暑対策です。7月下旬からの暑さがお盆まで続きます。13日の新月日に皆既日食28日部分月蝕があります。この影響が9月に現れます。
　夏休み中の熱中症対策は、子どもが自分でも水分塩分補給の仕方、明け方の早朝勉強などで、暑さ対策がとれるように教えておきましょう。

◆.2026年の年間予報[2025/12/30現在]

§夏～秋台風襲来

　7月の近日点彗星13個。
　集中豪雨となります。台風等何でもありの荒天が続きます。晴れると高温注意報となります。14日～18日は地震の警戒日です。
　8月の近日点彗星7個。
　夏らしい夏ですが、13日新月に日蝕があり、地震の他異常高温にも注意してください。概して暑い夏となります。西日本でも高温に強い稲を育てた方が良いと思われます。台風も多く飛来します。
　9月の近日点彗星7個。
　21日は彗星が4個集中。これは4月13日の再来となります。4月の例を基にどういう天候と地震になるかがここで再現となります。4個集中は観測未経験です。注意して観測します。24日以降10月4日まで無彗星期間。暑さが続きます。台風も多く飛来します。下旬の台風は最大級になるかもしれません。

§秋～冬長い秋と木枯らし

　10月の近日点彗星6個。
　23日以降に彗星が連続飛来するので、暑さが残る赤道直下では下旬まで台風が発生しますが、特にフィリピンあたりでは今年のように台風通過が心配されます。
　11月の近日点彗星8個。
　8日まで無彗星期間。紅葉は遅め。9日前後と24日前後に地震が起きやすくなります。25年も少雨でしたが、同じように少雨の可能性があります。
　12月の近日点彗星8個。
　5日～10日は大きめの地震。15日16日も地震に注意です。17日から27日まで無彗星期間。雨が降りません。12月も少雨の可能性があります。

◆女性宮家は必要ありません！！『戦前の昭和天皇と皇室の真実 水間憲政著』より

⇒([街頭で情報を提供したら「女性宮家」反対が９０%だった]) 瓦TOPへ

❑.門田氏：皇位継承を巡る決定的正論(6/11)。
　／「女性皇族の配偶者と子は皇族の身分を有しない」

　麻生総裁が会長を務める「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の会合が開催された。
　保守団結の会（102名）の共同代表を務める高鳥修一衆院議員が「女性皇族の婚姻後の身分保持」と「旧宮家の男系男子の養子縁組」の併記について、「女性皇族の配偶者と子は皇族の身分を有しない」を明記すべきと表明した。
　今後の主戦場は高市内閣＆木原誠房長官に移る。法案を閣議決定して国会へ提出するのは高市内閣である。

❑.須田氏：皇位継承は男系男子が既定路線(2026/6/10)。

　麻生＆高市・保守派が絶対に譲れない一線は「男系男子による皇統の堅持」だ。万世一系を守ってきた伝統を崩すことはできない。取りまとめ案にある「女性皇族が婚姻後も皇族に留まる案」は負担軽減が目的であり、配偶者や子供に皇族資格を与えない前提である。
　今回の与野党合意は、旧宮家の男系男子を養子に迎える「第２案」を盛り込んだ。ここで最も注目すべきは「養子に入った方に男子が生まれれば皇位継承権を持つ(6/8記者会見)」と一歩踏み込んだ点だ。これは「最終シナリオ」への布石に他ならない。
　女系天皇派［故メディア、反日国内外勢力］の反発は、この布石により女性・女系天皇誕生の可能性が激減することへの焦りの現れだ。

❑.産経(2026/4/18)：安定的な皇位継承、復帰案は旧４宮家が有力。
　衆参正副議長がまとめ案提示へ。

　養子縁組による旧皇族の男系男子の皇室復帰案に関して、旧久邇宮（くにのみや）など４宮家に連なる人々が有力視されていることが判明した。
[骨子]
・早期に両院正副４議長案とりまとめ。
・養子縁組による皇室復帰は旧久邇宮など４宮家［東久邇宮，賀陽宮，竹田宮］を有力視。
・旧11宮家の中で男児の誕生相次ぐ。
　11宮家以外に対象を広げるべきではない。
・婚姻後の皇族身分保持の対象となる女性皇族は内親王に加え女王で異論出ず。
・女性皇族が皇室に残るか否かを選択できる制度に肯定的意見が大勢。

❑.「皇統を守る国民連合の会」が日本の皇統について(2024/10/19)。
　「皇統を守る国民連合の会」葛城奈海さんが、この国連の女子差別撤廃委員会で「日本の天皇は祭祀王です。ローマ法皇やイスラムの聖職者、チベット仏教のダライ・ラマはみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとは言いません。なぜ日本にだけそのように言うのですか？
　世界には様々な民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべきです。内政干渉するべきではありません」とスピーチされています。
※しかしこちらは報道されない。
　マスコミの報道しない自由も限界左翼に加担している。
❑.国連、夫婦別姓、皇室典範への容喙にネットは批判の嵐(10/18)。
　／「まずは負担金停止」「内政干渉だ！」「国連脱退しろ！」

❑.産経のみ：葛城奈海さんの国連スピーチ。

「日本の天皇は祭祀王。ローマ法皇やイスラム聖職者、チベット仏教ダライ・ラマは男性なのに、国連は女性差別とは言わない。なぜ日本にだけに？世界には様々な民族や信仰があり、それぞれ尊重されるべき。」

❑.共同：女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置。

　外務省は2025/01/29、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。

◇TNW:皇族数確保へ2案(2021/12/22)
　(1)女性皇族が結婚後も皇室にとどまる
　(2)旧宮家の男系男子が皇籍復帰する2案を軸の有識者最終報告
　　／女性・女系天皇には踏み込まず
　※皇室典範は「皇統に属する男系男子」が皇位を継承すると定めている。
　(3)皇位継承議論　当初女系容認流れ、安倍氏が止めた
　　当時、官房長官だった安倍氏が女系の議論を凍結。
　　岸田首相も男系継承の維持が持論で、方向性を引き継いだ
　　http://totalnewsjp.com/2021/12/23/koshitsu-4/

　　／ネット「女性皇籍維持は反対」「旧宮家の皇籍復帰を」

　◇TNW：女性・女系天皇見送り(6/16日の第７回会合)
　　／有識者会議、皇位継承資格を『男系男子に限定する皇室典範の規定を尊重』
　　／現在の皇位継承順位を維持する方針を確認
　　／今後旧宮家の男系男子子孫の皇籍取得も議論

　皇位継承資格を男系男子に限定する皇室典範の規定を尊重し、現在の皇位継承順位を維持する方針を確認した。これに伴い、女性・女系への資格拡大は見送る。女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の創設と、旧宮家（旧皇族）の男系男子子孫による皇籍取得の是非の２案を軸に今後の議論を進める。

　　　　　
　尚、北朝の直系１４世が東久邇家です。
　
　◆「護る会」の緊急アピールの全文[習近平国家主席の国賓としての来日に反対]
　政府は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと繰り返し、表明している。来春には、習近平国家主席の訪日も予定されている中、こうした関係改善を印象づけるメッセージは、外交辞令としては理解するものの、真の日中関係を表しているとは言い難い。
　例えば、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺海域への中国船の度重なる侵入、中国軍機の領空侵犯は日常茶飯事となっている。
　また、香港市民の民主的政治行動に対し、強権によって弾圧する姿勢は、自由・民主主義・法の支配という現代社会の普遍的価値に照らして、断じて許されない。
　さらに先般、中国側の招聘によって出向いた北大教授が不当に拘束される事件が発生したように、理由もわからず捕らえられ、自由を奪われている邦人は十数人とも言われ、中国において、わが国の尊厳と邦人の基本的人権が尊重されているとは、到底言えない状況が続いている。
　このような現状は、日中関係が「正常な軌道」にあるとは言えないことを意味している。　　　　　　　　　　　　　　　　
　1919年に、日本が世界で初めて国際会議において人種的差別撤廃提案をしてから今年で100年となるが、中国によるチベット・ウイグル・南モンゴルへの人権弾圧が行われ、中国国内で不法不当な臓器移植が疑われるなどの事例が世界中で取り沙汰されている。
　日本の尊厳と国益を護る会は、自由・民主主義・法の支配という国際社会の普遍的価値観に基づく正しい日中関係構築のため、これらの問題に関して習主席来日までに中国政府が具体的で明確な対応をとることを求めるよう政府に対し強く要望すると共に、これらの諸懸案に改善がない場合は、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する。
　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の尊厳と国益を護る会
　　　
　

◇ ◇ 予備知識：知っておきたい歴史 ◇ ◇ 　　瓦TOPへ

　
　
　
　
　
　　(2024/5/17)イベルメクチン：癌患者は回復に向かった。
　　　／超過死亡が74％減少。スパイクタンパク質にも結合し、罹患率と感染力を制限。
　　(2024/6/22)画期的な研究でmRNA COVID-19注射の「オフスイッチ」。
　　　／ワクチンmRNAを標的にして分解、制御不能なスパイクタンパク質の産生を防ぐ。

◇.ＧＨＱ検閲官(pdf)(R4/12/01)
◇.『東京裁判日本の弁明』弁護側資料抜粋(pdf)(R4/11/7)
◇.『戦犯裁判の錯誤』ハンナキー卿著より抜粋(pdf)(R4/10/3)
◇.日本とアメリカを襲う２１世紀型戦争の正体(pdf)(R5/1/1)
◇.暴走する新自由主義（アメリカの大罪）(pdf)(R5/6/21)

　　◇.高橋洋一［財務省の深すぎる闇][財務省 闇支配の内幕]
　　 ▽.米議会で“チベット中国紛争推進法”成立！(2024/5/12)
　　⇒［慰安婦強制連行はなかった][戦後補償問題][慰安婦基金][日韓併合百年]
　　⇒ [朝鮮学校教科書問題][北朝拉致問題][尖閣を守れ！][外国人参政権]
　　⇒［サッチャー教育改革][米国教育改革][ブッシュ大統領の靖国参拝]
　　⇒（この国に朝日新聞は何をしたのか）（崩壊 朝日新聞）
　　⇒［ＮＨＫ一万人訴訟で原告敗訴―不可解な東京地裁判決！］
　　⇒［慰安婦問題！…外務省の罪を問う］
　　　［マイケル•ヨン氏に訊くＣＡ州グレンデール市慰安婦像の実態(R3/2/9)］